新宮市議会 2024-06-20 06月20日－04号
◎健康長寿課長（西洋一君） 高齢者補聴器購入助成事業につきましては、新宮市に住所のある65歳以上の市民税非課税世帯高齢者のうち、両耳の聴力レベルが40デシベル以上で聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けていない、または交付対象ではない方で耳鼻咽喉科の医師から補聴器の利用の必要性を認められている方であり、過去にこの要綱による助成金の交付を受けたことがない方を対象とさせていただいております。
◎健康長寿課長（西洋一君） 高齢者補聴器購入助成事業につきましては、新宮市に住所のある65歳以上の市民税非課税世帯高齢者のうち、両耳の聴力レベルが40デシベル以上で聴覚障害の身体障害者手帳の交付を受けていない、または交付対象ではない方で耳鼻咽喉科の医師から補聴器の利用の必要性を認められている方であり、過去にこの要綱による助成金の交付を受けたことがない方を対象とさせていただいております。
自転車用ヘルメット購入助成事業については、昨年４月から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されたことを受け、開始したものです。多摩市では東京都の補助を活用し、購入価格が１個3,000円以上で、安全基準の認証を受けた「新品」の自転車用ヘルメットを購入された方に対して、2,000円分の商品券を助成しています。
議案第３号、令和６年度黒部市一般会計予算は、高齢者補聴器購入助成事業に１７０万円を計上。 また、学校給食費負担軽減対策事業を７５０万円増額するなど、民生分野への一定の配慮をしたことは、大いに歓迎したい。 しかしながら、予算上の金額では大きなものではないが、黒部市の将来に大きな負担を与えかねない予算が、市民全体にきちんと説明することなく進められるようとしていることは見逃せません。
このほか高齢者向けの事業として、令和４年度からはデジタルを活用したシルバーｅスポーツによる健康づくり、認知症予防を推進するとともに、令和６年度には認知症予防、フレイル予防に有効とされる社会参加を促進するため、加齢性難聴者を対象とした高齢者補聴器購入助成事業に係る予算を新たに計上させていただいたところでございます。 （２）についてお答えします。
◆問 自動録音電話機等購入助成事業3,750万円について、自動録音電話機は1万円、外付録音機は5,000円を補助上限額とするということは、かなりの需要を見込んでいると思う。携帯電話を持つ高齢者が相当数いる中、どのように積算したのか。 ◎答 県事業を姫路市が代行的に行うものであり、先行実施している神戸市や、明石市の令和6年度補助予定件数を参考に、人口比から出したものである。
◆委員（白石さと子） １８２ページの６款１項３目の農業振興経費の中の農業機械購入助成事業費補助金１，０００万円、この内容について伺います。
幼児２人同乗用自転車購入助成事業はニーズ調査中とのことですが、少子化対策と親子の命を守る観点からも継続されることを望んでいます。 赤穂市の大きな課題の一つである少子化・人口減少対策については、各部署の子育て支援等の施策があるものの統一的な組織や戦略性が乏しいため、成果につながるのか危惧しています。 新たな赤穂市総合戦略の策定では戦略性が高く、実効性のある計画を期待しているところであります。
次に、スマート農業機器の購入助成事業について、１名が申請を辞退されたとのことだが、その理由と何を申請されていたのかとの質疑に対し、アシスト田植機を希望されていたが、申請の段階で費用の２分の１の負担が厳しいという理由で辞退されたとの答弁がありました。
４点目の既存の農業者の経営を発展するための事業といたしましては、後継者が事業継承したときに発展に取り組むための経営継承・発展支援事業、また、農地を新たに借り入れるときの認定農業者農用地利用集積促進奨励金や耕作放棄地再生事業促進奨励金、さらには、農業機械購入助成事業、借入金の利子補給を行う制度資金として農業近代化資金などがございます。
説明欄23高齢者等タクシー券交付事業は、高齢者等の移動支援と免許返納促進を目的として、75歳以上で運転免許証を所持していない方または75歳未満で運転免許証を返納したことを証する書類を有している方を対象に年間１万2,000円分のタクシー券を交付するもので、24の高齢者補聴器購入助成事業については、一定の要件を満たす方を対象として、上限２万円の補聴器購入に対する助成を行うものであります。
いずれも歳入でご説明をさしあげたところでございますが、説明欄の農業生産振興対策事業費、１８節農業生産コスト低減緊急対策事業補助金２４３万３，０００円の減額は、スマート農業機器の購入助成事業について１名が申請を辞退されたことによるものでございます。
外出支援については、ハニカグランドパス購入助成事業について必要な検証、見直しを行いながら、高齢者の社会参加の促進に努めてまいります。 敬老事業については、本年度に引き続き会場型の開催を見送ることとし、今後の事業の在り方について検討を行ってまいります。
自転車活用を大きなテーマとして、交流人口を図る上で、安全対策を進める取組として、自転車用ヘルメット購入助成事業を創設すべきと考えております。 財源として、毎年、競輪事業から繰入れされております金額の１％を特定財源としてはどうか提案しておきたいと思います。 次に、2019年度から国の移住支援政策が始まりました。
このほか、県では、身体障害者手帳の交付対象とならない十八歳未満の難聴児の補聴器装用を図るため、市町村振興総合補助金の対象事業として、難聴児補聴器購入助成事業を実施しております。今後も、必要な方が補聴器などの補装具を使用できるよう制度の周知を図るとともに、他県の取組状況の確認等を行ってまいります。 次に、難聴に関する予防の普及啓発についての御質問にお答えいたします。
◎長寿社会推進課長 昨年６月に本陳情が提出されました以降、令和６年度に向けまして高齢者補聴器購入助成事業の在り方について検討してまいりました。その検討結果といたしまして、第１項の助成金の増額に関しましては、他区の現状や低所得者である非課税世帯を踏まえ、現行の補助上限額２万円を５万円に引き上げさせていただきます。続きまして、第２項、本人非課税への対象拡大でございます。
議第１６４号 令和５年度高山市一般会計補正予算（第７号）については、ふるさと納税の寄附額増加に伴う関連経費及び積立金の増額などに１９億８,０００万円余りを追加するもので、ふるさと納税における今年の寄附額の見通し、氏名の振り仮名の法制化の周知とシステム改修後の業務体制、難聴高齢者補聴器購入助成事業における補助の対象範囲、野球場整備など著大事業に係る積立金の在り方などを論点に審査した結果、全会一致で原案
また、島根県の補助事業を活用した難聴児補聴器購入助成事業を行っております。両耳の聴力レベルの平均が30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の難聴があり、かつ18歳未満である方が対象となりますが、世帯の所得によっては対象外となる場合があります。
次は、高齢者補聴器購入助成事業の見直しについてのご質問です。日常生活用具給付などの高齢福祉サービス事業におきましては、非課税世帯などの世帯収入を所得要件としておりまして、高齢者の補聴器購入助成事業についても同様に、現行の住民税非課税世帯の所得要件を変更する考えはないところであります。
補正の主な内容といたしましては、氏名の振り仮名の法制化に伴うシステム改修、ふるさと納税の寄附額増加に伴う関連経費や積立金の増額、障がい児者の相談支援事業における委託料の増額、難聴高齢者補聴器購入助成事業の増額、地域共創型飛騨高山医療者教育学講座の開設に伴う寄附金、道の駅飛騨街道なぎさの改修に向けた調査の実施、消防団員の在団年数の長期化等に対する退職報償金の増額、野球場整備に係る設計監理委託の実施、野球場整備
こちらに農業機械購入助成事業費補助金、補助事業がありまして、令和４年度に関しては１０件と、例年よりも格段と利用者が多くて、補助金額も倍ぐらいな状況が確認できるのですけれども、どのような要因があるのかお聞かせください。