秦野市議会 2024-03-07 令和６年予算決算常任委員会環境都市分科会 本文 開催日: 2024-03-07
地下水の水収支の監視や賦存量の推計が可能となる水資源管理システムをより充実させるため、新規観測データの収集及び整理、分析を行うとともに、水理構造調査のため、渋沢地区で新たにボーリングを実施します。 次に、129ページ。清掃総務費の010、秦野市伊勢原市環境衛生組合分担金です。
地下水の水収支の監視や賦存量の推計が可能となる水資源管理システムをより充実させるため、新規観測データの収集及び整理、分析を行うとともに、水理構造調査のため、渋沢地区で新たにボーリングを実施します。 次に、129ページ。清掃総務費の010、秦野市伊勢原市環境衛生組合分担金です。
そのほか、「市域の地下水賦存量の安定性について」、「表丹沢魅力づくり構想の推進における財政的な裏付けについて」などの質疑がありました。 次に、都市部及び建設部に関する事項について申し上げます。
それから、以前、よく秦野の地下水はどのくらいあるのかというような話があって、３億トンとか４億トンとか、言われていたのですけれども、最近は７億トンとか８億トンとかということでございますけれども、その辺の賦存量といいましょうか、地下水の能力ですか、それはどのくらいなのか、聞きたいと思います。
次に、その下の（二）の水資源賦存量、こちらは降水量から蒸発、それから蒸散で失われた分を差し引いた量に、地域の面積を掛けまして、これは計算上利用可能な最大水量の目安でございます。こちらの賦存量ですけれども、これが全国平均の一人当たりの量は、表の一の一番下の段、黄色マーカーでございますけれども、三千三百五十一立方メートルとなっております。
また、バイオマスとしての賦存量も大きく、再生可能エネルギーの燃料としても一定の期待ができます。さらに、一般に、ナラ、シイ科の樹木は、高い再生能力で知られ、大径木となる前に積極的に切り出して、シイタケなど特用林産物の原木として利用することも考えられます。
さらに、私もちょっと調べたんですけれども、水が少ない上にすぐ流れてしまうということもあって、水資源の賦存量が全国平均の４割弱、歴史的に非常に水に困ってきた県だということでございます。ですので、例えばため池も１万2,000箇所ほどあり、富山県は1,800箇所ですけれども、富山県の面積の半分の香川県にそれだけのため池があるということです。
それで、その中でも町の再生可能エネルギーの賦存量ということで、これは国がもう調査しておりますのでそこを引用しておりますが、ポテンシャルとしては太陽光、地中熱が大きいというのは数字で明らかになっています。議員がおっしゃる、太陽光発電をするために電気を使っている、電気が火力発電でできているということはよく批判的な御意見として聞きます。
まず、これまでの水環境計画で示されてきた市内の地下水の賦存量を適正に保ち、水収支のバランスを保つ揚水量の閾値、取水してもいいという範囲になるかと思いますが、この閾値を超える無制限の揚水、取水をした場合、水収支のバランスを崩すと私は考えるわけですが、どうでしょうか。
都市部における人手不足とは違い、中山間地においては、人口減少といった根本的な問題に加え、若年層の流出問題や地理的な流入ハードル等を要因として、容易に対策することが困難であることも事実でありますが、高山市の場合は、完全失業率、あるいは対となる就業率、また、労働力率等の推移からは、既に域内における労働力ストックはかなり底をついている状態とも言われており、余剰として期待できる労働力は、数値以上に賦存量の発掘
メタンハイドレートの調査・研究の進捗状況と課題についてでありますが、現在、国において、上越沖を含む３海域で、賦存量の把握や海底の状況把握を行う海洋調査を実施中であり、併せて、採掘・分離・揚収の要素技術開発や、これらを組み合わせた生産システムの研究開発を2023年度末を目標に進めていると承知しております。
太陽光発電プラス蓄電池、これで大体地産地消の条件は、自給率も含めて大きく改善するものと考えておりますけれども、25％という現在でのざっくりとした自給率に照らしたときに、宮古市のこのいわば太陽光エネルギーの発生可能、つまり賦存量ですね、これについても調査がもう終わっておりまして、数値が示されていたと思うんですが、ここに照らしたときに、どこまでどういう計画で到達しようとしているのか、それは市長が考えております
◎市長（牛越徹君） 大町市の賦存量３５億トンほどあるという、そんな研究の結果もありますが、そうした中で、まず広域連合で、圏域全体もっと広げるのではなくて、広域連合の中でという御提案もありました。ただ広域連合、構成しております５市町村の中で、２つの流域に分かれていることは御案内のとおりでございます。
別府市では温泉温度の低下や噴気、沸騰泉の減少が確認されており、県と別府市は平成３０年から令和２年まで、別府市の全泉源を対象とした温泉現況調査と、将来の温泉資源量を予測する温泉賦存量調査を実施しました。
平成６年度の調査では、当市の地下水賦存量は豊水期において３８億５，６１６万立方メートルで、渇水期においても３５億５，６９１万立方メートルとなっており、年間の変動量は約３億立方メートルであります。
その中で、先ほどの１回目のやり取りでもありましたように、当地域については再生可能エネルギーの利用、可能性、賦存量について優位性があると思っていますので、そういった意味で、日本全体として転換していく中で、長野県が、あるいはこの地域がそういった再生可能エネルギーについて利用の先導的な役割を果たしていくと、そういった取組はこれからますます重要になるであろうというふうに考えています。
再生可能エネルギー導入促進事業費では、事業所や県有施設への再生可能エネルギーの導入可能性について調査を行ったほか、再生可能エネルギーの最大限導入に向けて、県内における太陽光、水力、地熱、バイオマス等の賦存量、ポテンシャル量の調査を行いました。これらの調査結果を活用いたしまして、今年度、最大限導入に向けたアクションプランの策定を進めているところです。
その賦存量は湿潤重量で全国平均の約1.6倍となります700万トンになっておりますことから、バイオマス資源のさらなる有効活用を期待するところでございます。 その中でも、私は、特に、再生可能エネルギーの一つであるバイオマスを活用した発電に期待をしているところであります。これは、2050年のカーボンニュートラル社会の実現をさせるためにも欠かすことができないものと私は考えます。
今後につきましては、新たな再生可能エネルギーの分野として、今後普及する可能性があると考えるので、先ほどの家畜の排せつ物とかですねそうしたもの、これは将来に向けて先進事例の情報収集、また活用可能な資源の研究また市内におけるそうした賦存量、そうしたものの把握、これをしっかりと進めながら、具体的に発電計画をする事業者があれば、できる限りの協力をしてまいりたいと。
太陽光だったら当たり前に日射量、風力だったら風量、バイオマス発電だったらバイオマス賦存量、これらを把握した上で、それで今、自治体が再エネ、省エネをしているのだったら、それが鳥取らしい合っているものであれば、それらの実態を把握して調査して、費用対効果がどうなのか、そして後押しするためにはどうしたらいいのか、地域の資源かつ人材を活用して、鳥取らしい地域内で循環する波及する持続可能な仕組みというのを、やはり
天草と島原半島の間にある早崎瀬戸、これは御存じのとおり鳴門海峡、明石海峡に次いで3番目のエネルギーの賦存量がある海域である、これは認識をしておりまして、どなたもそういう考え方は持っていらっしゃるところであります。本市の地域創生に当たって十分に活用できる資源だというふうには考えているところであります。