印南町議会 2024-06-20 06月13日－01号
以上、専決処分事項５件、条例の一部改正１件、動産の購入契約１件、損害賠償事案１件、人事案件として教育委員の任命１件、令和６年度一般会計、特別会計並びに公営企業会計補正予算３件、報告事項１件の計13件であります。 議案の詳細については、その都度、副町長、教育長並びに担当課長よりご説明申し上げます。ご審議の上、全議案可決賜りますようお願い申し上げ、諸般の報告並びに議案の説明とさせていただきます。
以上、専決処分事項５件、条例の一部改正１件、動産の購入契約１件、損害賠償事案１件、人事案件として教育委員の任命１件、令和６年度一般会計、特別会計並びに公営企業会計補正予算３件、報告事項１件の計13件であります。 議案の詳細については、その都度、副町長、教育長並びに担当課長よりご説明申し上げます。ご審議の上、全議案可決賜りますようお願い申し上げ、諸般の報告並びに議案の説明とさせていただきます。
以上、条例の改正２件、損害賠償事案１件、令和５年度一般会計、特別会計補正予算４件、人事案件１件、人事案件の諮問３件、令和４年度決算認定８件、報告事項１件の計20件であります。 議案の詳細については、その都度、副町長、教育長及び担当課長がご説明申し上げます。ご審議の上、全議案可決賜りますようお願い申し上げ、諸般の報告並びに議案の説明とさせていただきます。 長時間、ご清聴ありがとうございました。
しかしながら、全国的には、お示しのように、交通事故件数に占める自転車事故件数の割合は二割強と依然として高く、高額な損害賠償事案も発生しています。 このような状況を受けて、国は、自転車活用推進計画に損害賠償責任保険等への加入の促進を掲げるとともに、来年四月には、改正道路交通法で、全ての自転車利用者のヘルメット着用を努力義務化するなど、安全対策を一層強化することとしています。
そこで、まずは道路瑕疵による損害賠償事案の具体例及び件数、賠償金額の推移について伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 田村都市政策部長。 ◎都市政策部長（田村敏哉） 道路瑕疵による損害賠償事案の具体例及び件数、賠償金額の推移についてお答えをさせていただきます。損害賠償事案の事例の多くは、道路の穴状の損傷部分、陥没部分を通過した際にタイヤやホイールを損傷したものでございます。
ここまで議員のお話にありましたが、県では、全国的に自転車利用者が加害者となる事故の高額な損害賠償事案が発生しているため、被害者救済の観点から自転車損害賠償責任保険への加入を義務化するとしています。
◎木内 交通安全対策室長 令和３年４月１日の条例施行前から、県広報紙などにより、自転車事故の高額賠償事案が発生していることや、自転車事故の致命傷の６割が頭部損傷であることなど、保険加入やヘルメット着用の重要性を周知してきた。 改正条例施行後には、自転車活用推進啓発チーム「ＧＭＥＴ」により、高校や駅前、ショッピングモールなどでの街頭啓発を30回以上実施している。
◎池澤 建設室長 まず、御質問１点目の賠償事案ということでございます。 これにつきましては、先ほどお話がございましたとおり、アスファルトの一部剥離によりまして、それに起因した事故ということで、一部過失というのを認めるということで、今回賠償議案のほうを産業建設常任委員会のほうに提案させていただいているところです。
また、別の委員から、本条例が適用されるような事例は過去にあったのか伺うとの質疑があり、執行部から、本市においては、近年はないが、他自治体では、１億円を超えるような損害賠償事案が発生しているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第88号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、総務部総務課所管の議案第91号 那須塩原市職員定数条例の一部改正について申し上げます。
そこで、まずは分かる範囲で結構でありますので、この国家賠償法第２条第１項に基づいての損害賠償事案の発生状況、件数についてお伺いいたします。
地権者の要求に対する執行部の姿勢に反省すべき点はあるものの、今回の工事受注者への損害賠償事案については、専ら地権者側の要求によって生じたものであり、市が責めを負うべき理由はないと考える。本案件が可決された場合の損害賠償の支出については、市の一般財源ではなく、受注者へ損害を与えるに至った原因者である地権者に求めるべきだと思うとの意見がありました。
損害賠償事案とはならない自損事故等を含めた公用車の事故の状況について申し上げます。 平成30年度から令和2年度2月末までの3年間の累計で113件の事故が発生しております。
見守り体制の予防をしっかりと体制をつくるということであるとか、あとほっとＨＯＴメールなどでこの予防のところはできているということかというふうに思いますが、やはり賠償事案、賠償事故の事案になってきますと、これは予防のその次の段階に行きますので、しっかりとこれは今市がこの保険者となって導入をするということは厳しいかもしれませんけれども、しっかりと周知をしていただいて、まずは個人でしっかりと保険制度に入れる
第７４号議案、中学校いじめ自死問題での和解及び損害賠償事案についてです。 この件について、今議会開会まで、議会に対する経過報告は一切行われていないこと及びいじめ自死問題の区切りにもかかわらず、記者会見もなく、謝罪も行われなかったことに抗議をしておきたいと思います。 以上で私の意見表明とさせていただきます。ありがとうございます。
また、当該制度による賠償事案は、2011年度（平成23年度）以降になりますが、延べ254件、2,038万1,000円となっております。
この周知に加えまして、本来の目的であります保険の加入ということでございますけれども、民間保険会社の方々と連携いたしまして、自転車事故の高額賠償事案が生じておりますので、それに対応できるような、群馬県自転車保険認定制度によります加入の促進であったり、自転車事故の防止等、マナーアップをテーマにいたしました高校生自転車交通安全動画コンテストなどによりまして、教育委員会や県警と連携いたしまして、ヘルメットの
自転車は、子供から高齢者まで誰もが日常的に利用でき、また健康づくりや環境にもよいため、多くの方に利用されておりますが、市内において自転車による交通事故も例年数件程度発生しており、また他県ではこれに伴う高額の損害賠償事案も発生していることから、自転車マナーの向上は喫緊の課題であると認識をしております。
本件は、昨年１１月臨時会で物損に係る賠償額について報告しました報告第１９号と同一の事故により生じた人身に係る賠償事案であります。
そのときは庁用自動車に限っての保障かと思っていたのですが、12月には草刈り中に車両を損傷させる事案があり、今回の１件目は生徒を車に乗せ降ろししているときに隣の車にドアが当たった、そして２件目は移動式防球ネットが倒れかかったという事案ですが、まず、損害賠償事案が生じる範囲について教えていただけますでしょうか。
よりによって、当該専決処分の報告後に、消防車による同様の事故賠償事案が発生したことも耳に入りました。 このような事態を見聞すると、消防広域化前後に、消防トップをはじめとする幹部職員による数々の不正、不祥事が発覚し、市民の信頼を損ねた頃よりも、消防組織運営に問題があると言わざるを得ません。
今回の通告の通告主題５、質問要点イ、損害賠償事案への解決力、この質問につきましてはですね、今回取下げをさせていただきます。それから、通告主題４、町公共下水道事業の質問要点エ、「計画区域外への合併浄化水槽啓発」になっておりますけど、これはあの「合併浄化槽」でございますので、ぜひお手元の資料を訂正をしていただきたいと思います。 はい、それでは順次質問をさせていただきます。