札幌市議会 1994-03-02 平成 ６年第 １回定例会−03月02日-05号
また，食品の日付表示の改変は，日本農林規格法や食品衛生法などで製造年月日とされている日付表示を賞味期限表示に改変するもので，賞味期限の判断はすべてメーカーに任されています。これもアメリカからの輸入品が，輸送時間分製造年月日が古くなり不利であるという理由から，アメリカが日本に要求し，国内の食品メーカーもこれに呼応し，双方の利益に沿う形で規制緩和を図ろうとしたものです。
また，食品の日付表示の改変は，日本農林規格法や食品衛生法などで製造年月日とされている日付表示を賞味期限表示に改変するもので，賞味期限の判断はすべてメーカーに任されています。これもアメリカからの輸入品が，輸送時間分製造年月日が古くなり不利であるという理由から，アメリカが日本に要求し，国内の食品メーカーもこれに呼応し，双方の利益に沿う形で規制緩和を図ろうとしたものです。
二つに，食品の日付表示の改変は，日本農林規格法や，食品衛生法によって日付表示はその食品の製造年月日を記入することになっているものを，賞味期限に改変するというものです。しかしこれでは，賞味期限の判断はすべてメーカー任せで，消費者は一方的に押しつけられてしまいます。より新鮮で，安全な食品をという願いに反します。
そして１１月１５日には、９６年度から現行の製造年月日表示から賞味期限などの期限表示を原則とする方針を明らかにしました。今後輸入自由化の一層の推進の中で食品の安全の確保が必要になってくるものと考えられます。学校給食の場合加工食品の割合が多くなっている現状から、こうした添加物などの規制緩和、こうしたものに対する安全対策を今後どのように図っていくのか、お伺いいたします。
そして１１月１５日には、９６年度から現行の製造年月日表示から賞味期限などの期限表示を原則とする方針を明らかにしました。今後輸入自由化の一層の推進の中で食品の安全の確保が必要になってくるものと考えられます。学校給食の場合加工食品の割合が多くなっている現状から、こうした添加物などの規制緩和、こうしたものに対する安全対策を今後どのように図っていくのか、お伺いいたします。
例えば、容積率の各種割増し制度の積極的適用や、住環境を守り、地価の上昇を防止する地価監視区域の規制を緩和したり、鮮度の目安となる製造年月日の表示を賞味期限に変えること、大型店の閉店時間や休日日数の自治体独自規制を緩和するなどは、決して住民の暮らしを守ることにならないと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。 第八は、米の凶作に伴う問題について農林部長に伺います。
賞味期限表示に変わるとの案が出されておりますが，これには客観性がなく，消費者の判断の基準が一つ失われることが懸念されます。市においては，厚生省に対し事前の情報公開等，十分な議論を尽くすよう要請すべきと考えます。 本市におけるアスベスト使用建築物は733ヵ所，製造工場は２ヵ所であり，監視体制の一層の強化を求めるものです。 次に，市立病院についてです。
果たして賞味期限というのは何なのかということで，実は道の消費者協会がアンケートをとっております。
最後に、新政策の展開ともかかわり、一点御要請申し上げておきたいのでありますが、それは農林水産省と厚生省は、ＥＣやアメリカから非関税障壁として批判されております加工食品の製造年月日表示を、原則として段階的に賞味期限表示に切りかえる方向で検討していると聞いておるわけでありますが、新政策を提起した段階で、当時の農林水産大臣は、新政策で言う自給率低下傾向に歯どめをかけていく方法として、輸入食品や輸入農産物よりも
例えば、地価の暴騰を招くおそれのある地価監視区域の見直し、高層ビル化で住宅環境を壊す容積率の緩和、食品表示を製造年月日でなく賞味期限表示にする問題などがこれであります。 知事、これらのどこが消費者重視などと言えるでしょうか。県民の利益を害するような規制緩和はすべきでないと政府に求めるべきではありませんか。見解を伺います。 第四に、不況のもとでの大量首切りに反対する問題です。
輸入促進では、食品輸入、検査手続をコンピューター処理化することで迅速にするほか、現在は製造年月日としている食品の日付表示を賞味期限表示に移行するなどの基準、認証の国際化や建築資材の外国検査データーの受け入れなど。また、事業者の負担軽減策としては、各種届け出の廃止や製造物の有効期限の延長、申請書類の削減等を公表いたしました。