熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
通産省からも、調査を終結し開発体制への移行を求められておりますので、国の大規模深部地熱開発調査結果との調整、リスクヘの対応、資金調達の方法等の諸問題に一応の見通しをつけまして、その上で地元の意向も踏まえ、関係者と慎重な協議を行って、できるだけ早く開発についての結論を出してまいりたいと考えております。
通産省からも、調査を終結し開発体制への移行を求められておりますので、国の大規模深部地熱開発調査結果との調整、リスクヘの対応、資金調達の方法等の諸問題に一応の見通しをつけまして、その上で地元の意向も踏まえ、関係者と慎重な協議を行って、できるだけ早く開発についての結論を出してまいりたいと考えております。
御指摘いただきました県成長戦略のスタートアップ支援戦略に係るＫＰＩの１つ目ですけれども、ＩＰＯ１社または上場企業と同等の企業価値を発現する企業複数社の創出、これにつきましては、目標である2026年度における上場に向けて手続を着実に進めている企業がありますほか、関東にビジネスエリアを広げた企業ですとか、累計で約３億円に迫る資金調達を行う企業など、大きな成果が現れておりまして、当初の目標達成は可能であると
今回、最大の論点は、この前段である要求基準における資金調達の部分でございました。ＩＲ事業者が提出した資金調達レターの蓋然性、これは正確性とも言いますけれども、やり取りなどは議事録の要旨で読むことができ、長崎県・事業者の認識と、そしてまた国の審査委員会の求めるものの間に、かなりの乖離があったように思います。
資金の確保につきましては、今年度栃木県において、栃木の文化財を支える仕組みづくり事業を立ち上げておりまして、その中でクラウドファンディング等の新たな資金調達法に関するセミナーやアドバイザー派遣という計画があるようでございますので、これらの活用を促すなど、県と連携しながら支援をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（菊池久光） 北原議員。
最近の事例なんですけれども、この地域に大学を設立したいという団体がありまして、設置する場所は周辺の町なんですが、資金調達のために、新宮市の企業版ふるさと納税が受皿になっていただけないかという要望が私にありました。
◎総務部長（三浦英俊君） ソーシャル・インパクト・ボンドは、受託事業者が資金調達する成果連動型の公民連携手法であり、行政コストの縮減や地域課題の解決に有効な手法である一方で、対象とする社会的課題の適正な選定や、複数の民間事業者等が複雑に絡み合うことから、成果を創出するために手間や時間を要することが課題であるというふうに認識をしております。 ○議長（中島完一君） ９番、三浦議員。
また、大町商工会議所青年部では、発災直後から有志による資金調達や、生活物資を確保し、会員２名が富山県氷見市や石川県七尾市へ物資等を搬送したとお聞きをしております。 また、さらに、大町ライオンズクラブにおきましても、同様に義援金と支援物資を送られたというふうに伺っております。 以上です。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。宮田一男議員。
具体的には、税制上の特例措置、補助金、助成金、融資などの資金調達、知的財産保護の強化、海外展開のサポートなど様々な支援策を取りまとめ、創業ブームの実現を掲げています。 スタートアップ育成の背景は、日本経済の競争力低下に対する危機感です。スタートアップに挑戦する人はいるものの世界のスピードには到底追いつかず、時価総額1000億円超の非上場企業のユニコーン企業の数では欧米にはるかに劣ります。
これは、例えば、100億円の補助公共事業があった場合、国による補助が２分の１ならば、残り50億円の100％を地方債によって資金調達でき、さらにその50％の25億円は地方交付税として国から財政措置されるということです。したがって、100億円のうち実質的な地方負担額は25億円となります。
発電所の設置に係る多大な資金調達の問題や檜原村との河原の水利権取得に関する調整など課題も多かったとのことですが、檜原村には、小水力発電の適地がまだあるために、本施設での実績を確認しつつ、さらなる事業実施を検討するとのことでありました。 青梅市は、檜原村同様、豊富な自然と豊かな水資源を誇ります。
つまり、民間のノウハウを使って資金調達ができることですとか、受益者に対するサービスの質を向上させることができるというのがメリットであるという一方で、マイナスな点というのも枚挙にいとまがございません。
どのような形態であれ、事業を継続していくためには何を目指すのかという理念と資金調達をセットで考える必要があるということです。 そこで、組織の中枢である総合経営部長にお伺いしますが、市長の経営理念である三方よしと事業継続のための資金調達について、どのように考えているのかお聞かせください。
11者からの回答の総括といたしましては、首都圏における川遊びの拠点としての立地優位性はあるものの、23区内の公園と比べると収益面でのポテンシャルは低く、多摩川の洪水予測における浸水リスクも懸念され、Ｐａｒｋ－ＰＦＩなど民間が資金調達して事業化するスキームは難しいといったものでありました。
補助金は県や市の補助以外に所有者の自己負担、事業費の3分の1程度が発生することとなりますので、所有者である羅漢寺、五百羅漢保存委員会の資金調達が今後の課題になると考えております。 以上でございます。 ○議長（丸岡弘満君） 中右議員。
もっと詳しく言うと、民間部門が資金調達、設計、建設を行った施設に対して、公共部門が一定の契約期間にわたって直接、間接的に支払いを行い、契約終了後はその資産を公共部門に譲渡するもの。契約期間は30年など、比較的長期に設定をされています。 ＰＦＩは、社会資本の整備、運営を完全に民営化部門に委ねる民営化と、従来の公共部門による社会資本の整備との中間に位置しております。
調査の報告書では、投下した資金に対し最も価値の高いサービスを提供するバリュー・フォー・マネーの考えの下、民間事業者が自ら資金調達を行い、施設を建設した後、民間事業者は施設の所有権を得て維持管理、運営を行う方式で、最大5.02％の削減となることからＢＴＯ方式と判断されました。
事業実施に係る資金調達が企業債に依存している状態であるといったようなところが表れでございまして、自己資本の造成により事業運営の安定を図ることが重要であると考えております。
現状としては、アルファーズにおいてアリーナの整備や運営をどのように進めていくか、様々な情報を収集し、基本的な事業手法や推進体制、資金調達の方法などについて検討を行っている段階とのことですが、今後アルファーズのホームアリーナがレイクタウン地内に整備されることによって得られる効果と、一方で本市の財政面や市民生活への影響などを精査しつつ、真に市民のためになるかということを念頭に、アルファーズの今後の検討の
こうした財政負担の軽減や平準化を図るため、県ではこれまでも各省庁の様々な補助金などの国費や、公共施設等適正管理推進事業債など、交付税措置のある有利な地方債を最大限活用するとともに、市場公募債の発行によります資金調達の多様化など、様々な手法により財源の確保に努めてきております。 一方で、経済社会情勢等が変化していく中で、今般の能登半島地震への対応といった中長期的な課題もあります。
私は、平成28年６月議会以降、度々資金運用、資金調達について議会で取り上げてきておりますが、その一つ、昨年、令和５年９月議会において資金運用について質問した際には、日本銀行総裁の交代による金融市場正常化に向けた取組の模索と今後の長期金利上昇の予想を述べました。そして、実際に今年３月、日本銀行がマイナス金利政策を解除しました。