東郷町議会 2023-02-24 令和５年第１回定例会（第１号） 本文 開催日：2023-02-24
下段、説明欄、固定資産税賦課徴収事業の減額は、事業の執行見込みによるものでございます。 22ページを御覧ください。 下段、説明欄、参議院議員通常選挙執行事業、県議会議員一般選挙事業及び24ページの町長選挙事業の減額は、事業の終了等によるものでございます。 36ページを御覧ください。 下段、説明欄、消防団運営事業の減額は、事業終了等によるものでございます。 42ページを御覧ください。
下段、説明欄、固定資産税賦課徴収事業の減額は、事業の執行見込みによるものでございます。 22ページを御覧ください。 下段、説明欄、参議院議員通常選挙執行事業、県議会議員一般選挙事業及び24ページの町長選挙事業の減額は、事業の終了等によるものでございます。 36ページを御覧ください。 下段、説明欄、消防団運営事業の減額は、事業終了等によるものでございます。 42ページを御覧ください。
109ページの2204資産税賦課徴収事業4,107万3,000円では、地図情報システムの更新を予定しておりまして、12節委託料でシステム更新委託料958万7,000円、17節備品購入費で475万2,000円を計上しています。
特に、113ページから114ページにかけての2204資産税賦課徴収事業では3,754万2,000円、前年度が9,518万4,000円でございましたが、12節の委託料で固定資産評価業務委託料、これは債務負担で1,553万6,000円の計上、地番図データの修正委託料で964万2,000円などを計上しておりますが、前年度の標準宅地鑑定業務や航空写真撮影業務の委託料が減額となったものでございます。
次に、21ページの２項徴税費の２目賦課徴収費の2204資産税賦課徴収事業では、航空写真撮影業務委託料の事業費が確定したため、不用額を見込み1,874万9,000円を減額いたします。 次に、25ページをごらんください。
2204資産税賦課徴収事業では9,518万4,000円を計上し、13節委託料で固定資産評価業務委託料債務負担で1,525万5,000円、標準宅地鑑定業務委託料で2,684万円、航空写真撮影業務委託料で3,511万2,000円などを計上しております。評価替え業務の２年目の経費の増額を見込んだものでございます。 次に、119ページの2205市税収納事業では、909万5,000円を計上しております。
まず、総務費は、テレビ難視聴解消事業、資産税賦課徴収事業などの増額によりまして、前年度対比3.4％の増加となっております。
続いて、25ページの２目賦課徴収費の2204資産税賦課徴収事業で、固定資産税の補助資料としての住宅地図購入費及び固定資産税地図情報システムの新元号対応改修費用として、234万2,000円を追加いたします。
その下、固定資産税賦課徴収事業、13節の固定資産評価業務委託料の減額は、固定資産図面加除業務委託料等の額が確定したことによるものでございます。 その下、収納事務事業、７節の臨時職員賃金の増額は、職員の産休代替によるものでございます。 24ページをお開きください。 下段、説明欄、公共施設整備基金積立金事業、25節の予算積立金は、昨年度末に売り払いをした土地代金を積み立てるものでございます。
2204資産税賦課徴収事業3,420万2,000円では、13節委託料で固定資産評価業務の委託料693万円、地番図データ修正委託料1,536万3,000円などを計上しております。地籍調査の成果による増額を見込んだものでございます。
続いて、20ページの２項徴税費の２目賦課徴収費では、2204資産税賦課徴収事業で、固定資産課税台帳保管システム機器更新に伴うシステム設定及び移行業務委託料に係る経費を増減いたしまして、合計で204万8,000円の追加となります。
ここの中で、2204資産税賦課徴収事業では、118ページに記載の13節委託料3,941万円を計上しております。これは、土地、家屋につきまして３年ごとに評価がえを行っており、その評価がえについては平成30年度を予定しておりますが、この評価がえの作業に伴います固定資産評価業務等の委託料を計上しているものでございます。 次に、119ページをごらんください。
次に、33ページの２項徴税費では、２目賦課徴税費の「2204資産税賦課徴収事業」で、業務委託や備品購入費などの予算執行残額1,045万2,000円を減額いたします。 次に、36ページの３款民生費の１項社会福祉費では、１目社会福祉総務費の「1106社会福祉団体等補助金事業」で、補助金の実績を見込んで1,599万8,000円を減額いたします。
上段、説明欄の町民税等賦課徴収事業及び次の固定資産税賦課徴収事業は、執行見込みにより減額するものでございます。 下段、説明欄の防犯施設設置管理事業の工事請負費は、町が設置する防犯カメラの設置工事費、次の防犯カメラ設置費補助金は区・自治会が設置する防犯カメラに対する補助金でございますが、いずれも執行見込みにより減額するものでございます。 40ページをお願いします。
続いて、22ページの２項徴税費では、２目賦課徴収費の2204資産税賦課徴収事業で、土地・家屋の現状把握のため実施している航空写真撮影業務委託の執行残額を2,187万2,000円減額し、2206賦課管理事業で、法人市民税の予定納税額の還付金の増加に伴い、310万円を追加します。
説明欄、２升目の固定資産税賦課徴収事業、その他事務委託料の減額は、土地税通デジタル化業務及び課税資料デジタル化業務が安価に委託できたため、不用額を減額するものでございます。 ３升目の収納事務事業、還付金は、当初見込みを上回る還付金が生じたため、増額をお願いするものでございます。 28ページをお願いします。
115ページの右下のほうにございます2204資産税賦課徴収事業１億2,063万9,000円のうちの13節の委託料でございます。１億960万5,000円、116ページのほうに中身の内容を掲載させていただいております。
2204資産税賦課徴収事業でございます。１月１日現在での登記、地籍調査が進んでおりまして、地番図データの修正件数が２月１日現在で急に増加いたしました。その分につきまして、5,000筆、当初見込んでおりましたが、8,400筆ほどに膨れ上がっております。この分をデータ修正するための委託料として計上させていただいております。よろしくお願いいたします。
その下、固定資産税賦課徴収事業、13節その他事務委託料の減額は、土地税収デジタル化の業務額が確定したことにより執行残を整理させていただくものであります。 次の固定資産評価業務委託料の減額は、業務額確定による執行残の整理であります。 続きまして、26ページをごらんください。 上段説明欄、衆議院議員総選挙執行事業の減額は、事業完了により執行残の整理であります。
2204の資産税賦課徴収事業のうち、13節が108ページに委託料で上げさせていただいております、1,430万1,000円、これは土地家屋につきまして、３年ごとに評価がえを行っておりまして、次の評価がえは、平成27年度でございますが、この評価がえの作業に伴います標準宅地の鑑定等の委託料を計上させていただいております。 次に、109ページをごらんください。中段でございます。
次に、30ページの２項徴税費では、２目賦課徴税費の2204資産税賦課徴収事業で、事業確定により1,465万6,000円などを減額いたします。 次に、31ページの３項戸籍住民基本台帳費では、１目戸籍住民基本台帳費の3102戸籍住民基本台帳事業で610万7,000円を減額いたします。