小林市議会 2024-07-01 07月01日－06号
また、医療費削減、１人当たりの医療費増はとどまりません。こういった状況も健幸のまちづくりを推進している中で、こういった状況があること自体が問題があると考えます。 今後１年間かけて、当局と市議会と協議をじっくり重ねて、市民に対しての説明責任を十分に果たすということを提案したいと考えます。
また、医療費削減、１人当たりの医療費増はとどまりません。こういった状況も健幸のまちづくりを推進している中で、こういった状況があること自体が問題があると考えます。 今後１年間かけて、当局と市議会と協議をじっくり重ねて、市民に対しての説明責任を十分に果たすということを提案したいと考えます。
例えば、働き方改革のような残業規制は、民間企業に人件費増などのコストを押し付けて、人手不足を加速させています。さらに、原発への規制や再生可能エネルギー普及のための再エネ賦課金などは、電気代高騰を引き起こし、企業の国内回帰を妨げています。民間のコストにつながる規制を取り除くとともに、生産力を上げて経済成長を実現するべきと考えます。
大田市においても医療費増が国保運営に与える影響も懸念をされるところでございます。 帯状疱疹ワクチンを半額助成と仮定しますと、５割が不活化ワクチンを接種した場合、接種率を２％とすると、助成費用は４６０万円程度になるということが試算されます。
災害査定の後、工事発注に向けた詳細な調査、また追加の調査、さらに設計を行い工事費増となった箇所、例えばでありますが、災害発生以降斜面の侵食が進みまして、追加で斜面対策や交通安全対策を要することなどの変化がございまして、道路、砂防のほか河川、そして港湾施設も含めますと、５月末時点で不足が見込まれます約16億6,000万円を、本６月議会に補正予算として上程させていただいておるところでございます。
２行目、４目地域振興基金繰入金、補正額504万円の増は、須賀地内の道路整備事業に伴う企業誘致事業費増によるものでございます。 ４段目、21款諸収入、５項雑入、５目雑入、補正額3,320万円の増は、新型コロナウイルスワクチンの定期接種費用に対する助成金でございます。 ８ページをご覧ください。
この制度を必要とする市民が今後増えて、事業費増も考えられますので、交付率アップについても要望していただくことを求めて、質問を終わります。 ◆田中啓介 委員 私からも質問をさせていただきます。 要望事項の１、子ども・若者の３にありますＧＩＧＡスクール構想に要する経費に係る財源の確保についてでございます。
その主な要因は、オーバーレイ工事の事業費増、屯田・茨戸通の工事が最盛期を迎えることによる事業費の増などとなっております。 次に、主な事業について説明いたします。 ゴシック文字の三つ目、道路橋りょう維持関係費は、本市が管理する道路や橋梁などを維持管理する経費として、38億5,500万円を計上しております。 次に、８ページをご覧ください。
令和６年度一般会計予算案は、社会保障関係費については例年の高齢化の進展による医療費増に加え、児童手当の制度改正に伴う児童手当給付費や、保育料の第２子無償化に伴う施設型給付費等負担金など、前年度予算から約８億2,700万円の歳出増になっている他、清掃センター基幹的設備改良工事の事業費で約40億6,500万円。
また、市債の発行額は、前年度比20.7％増の1,109億円となり、市債残高に関しては、資材や労務単価の上昇による建設費増のため、一般会計で2024年度末１兆1,586億円の見込みであり、13年連続で増加しております。臨時財政対策債を除いた全会計での市債残高を市民１人当たりで換算すると59万円という過大な金額であり、市民は大きな負担を感じております。
いずれにしても、巨額の事業費増につながる債務負担行為の議案が提起されております。反対はしませんけれども、重大な関心を持って見ております。 中身の議論はちょっと省略します。以上で終わります。 5 安達委員長 ほかにありませんか。
議案第22号 鹿嶋市介護保険条例の一部を改正する条例については、将来の介護保険料引上げの見通し、保険料引上げ抑制のための基金残高の確保、民間施設新設に対する市の補助制度の有無、被保険者数の減少に対し給付費増の原因、介護給付費抑制の対策について質疑がありました。 また、施設に入所できない対象者などにもサービスが行き届くようすべきとの意見がありました。
建設を含め、後の管理等も考えれば、今回の予定の契約変更とまではいかなくても、事業費増のリスクがほかにも考えられるのではないでしょうか。そのリスクについて、商工観光労働部長にお伺いをいたします。 ◎商工観光労働部長（林毅） お答えいたします。
また、企業会計の水道事業会計は、基幹管路耐震化工事などの事業費増により６億2,009万4,000円、率にいたしまして21.7％の増、次の公共下水道事業会計については、企業債償還金の増などによりまして、３億3,392万2,000円、率にいたしまして8.1％の増となったものでございます。 続きまして、一般会計の増減でございますが、３ページをお願いいたします。
それから、今回６月に診療報酬改定があるのですけれども、そこでも人件費増のための改定というのも入っているので、その辺を精査しまして人件費増に対して対応できるかなというところ、それから、病棟の利用促進についても今看護と検討していまして、その辺でもうちょっと効率化を図れればなというところで検討しているところです。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。 松井委員。
一方、歳出では各種経費の節減に取り組んでおりますが、電気料の高騰による増と人件費増に伴う委託料の増などで、およそ800万円増額となっております。歳入減、歳出増ということで増額となっております。 ◆委員（宮原田綾香君） 12月補正で空調設備を直すというようなお話があったと思うのですけども、その後どうなったでしょうか。
いわき市においては、さきの公共下水道料金の大幅な引上げ、今後予測される後期高齢者医療制度及び国保料の見直し、さらには、少子化対策及び防衛費増による増税が控えている中、高齢者の生活はますます厳しさを増すことになります。 一般財源からの繰入れを行い、介護保険料を据え置くべきと考えます。
まず、財政に対する市の考え方につきましては、物価高騰、人件費増の影響により経常経費等が増加しており、今後も厳しい財政状況が見込まれますが、施策の実現に向けては、事業の選択と集中により、限られた財源を重点的かつ効率的に配分するとともに、常滑市ボートレースまちづくり基金をはじめとした各種基金を効果的に活用してまいりたいと考えております。
自治体の財政状況が厳しい状況の中で、防衛費増が聖域化し、異次元に拡大しています。辺野古の新基地建設は、沖縄県民の都度にわたる反対の意思表明にかかわらず、政府によって代執行という形で、地方自治をじゅうりんする形で進んでいる大変な問題だと思います。ほかにも、軟弱地盤に対する埋立てということで、１０年たっても完成するかどうかも分からないような事業に対して国家予算が導入されているわけです。
この16％は、かなりの部分が高熱費や人件費増に伴う委託料の増加ということになっています。 これらのことは、ある意味不可抗力的な部分もあるんですけれども、我々、少しでも安くすませるようにということで、いろんな契約上の問題だとか仕様書の作成等で工夫をしているんですけれども、それを上回るいろんな諸物価等の値上がりが背景にあるということで、これからも節約、節減に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、エネルギー価格や物価の高騰、人件費増への対応などが予算総額を押し上げ、現在の行財政運営はこれに合致していないというのを認識もしているところでございます。そのため、このまま基金が減少して、枯渇しないよう、主に歳出構造の見直しを行うことで収支の安定化を図り、もって持続可能で安定した行財政運営を実現していけるよう、より一層の行財政改革に今後取り組んでまいる所存でございます。