滋賀県議会 2024-03-12 令和 ６年 ３月１２日厚生・産業常任委員会－03月12日-01号
◆今江政彦 委員 資料１の２ページ生活福祉資金貸付原資返還費で、今、原資を国に返すということで、不要であればいいのですが、この生活福祉資金は、御承知のとおり、今後の返済、免除も含めて、いろいろな課題を残したまま、検討期間を設けてやっておられます。生活福祉資金の今後の対応について、減免、返還も含めて、現時点でのお考えを聞かせていただきたいというのが１点です。
◆今江政彦 委員 資料１の２ページ生活福祉資金貸付原資返還費で、今、原資を国に返すということで、不要であればいいのですが、この生活福祉資金は、御承知のとおり、今後の返済、免除も含めて、いろいろな課題を残したまま、検討期間を設けてやっておられます。生活福祉資金の今後の対応について、減免、返還も含めて、現時点でのお考えを聞かせていただきたいというのが１点です。
市制度融資につきましては、本市が市内金融機関の貸付原資の一部を金融機関に預託することにより低金利を実現し、市内金融の円滑化を図っております。現在、小口資金、設備資金、特別小口零細企業資金、創業支援資金の４つのメニューを用意しておりまして、令和４年度の貸付実績は185件で、７億1,093万円となっております。
三つ目のポツの介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保でございます。介護福祉士養成施設に通う学生に対しまして修学資金の貸付等を実施いたしまして、地域の福祉介護人材の育成及び確保並びに定着を支援するために五十二億円が計上されています。 五ページを御覧ください。参考の令和六年度の社会保障の充実・安定化についてでございます。
これに関しましては、令和４年度決算の収支が確定した段階で、最短で令和６年度中に奨学金の貸付原資がなくなるおそれが出てまいりましたので、結果として今年度の見直しに至ったわけでございますが、その間も、窓口で相談を受ける際は、町の奨学金制度が見直される予定であることをあらかじめ周知してきており、あわせて、国や県、日本学生支援機構などの奨学金や給付制度など、それぞれの事情に応じた最適な奨学金制度のご案内に努
これは、県社会福祉協議会が行う介護福祉士修学資金等の貸付原資、これの積み増しに要する経費でございます。 次に、その下の三目高齢施設費で十七億円余の増額をお願いしております。その内容は、右の説明欄の高齢福祉施設事業費でございます。これは、介護サービス事業所等に対する電気代等の上昇分の支援に要する経費でございます。 引き続き、繰越明許費の追加について御説明をいたします。
この制度につきましては国と京都府が貸付原資に対して補助を行いまして、実施機関といたしましては京都府社会福祉協議会のほうで実施をさせていただいている事業になります。
一番上の段の社会福祉振興費は、県及び市町の社会福祉協議会の育成強化等の経費であり、新型コロナウイルス感染症等の影響によりまして、このうち生活福祉資金貸付事業の貸付原資等への助成に要する経費が大きくなっております。総額33億9,840万8,665円を支出いたしました。 続いて、４ページをご覧ください。
当該貸付事業の財源には、国費10分の9という大変有利な補助制度を活用しておりまして、これまで国に要望を行ってきた中、今年度は国から十分な貸付原資の交付を受けることができたことから、貸付条件を満たす方には全て貸付けを決定することができたところでございます。 本事業は、保育士を目指す方の経済的支援や県内就職につながるものであり、本県の保育人材の確保に大変重要な取組であると認識しております。
次に、制度融資につきましては、本市が市内金融機関の貸付原資の一部を預託することにより低金利を実現し、市内金融の円滑化を図っております。現在小口資金、設備資金、特別小口零細企業資金、創業支援資金の４つのメニューを用意しており、令和３年度の貸付実績は230件で11億2,950万円となっております。
総額約48億円の積算根拠についてでございますが、貸付原資および事務費分として約14億円、フォローアップ支援事業として約34億円を計上しているところでございます。
青森市はこれまで、多重債務者対策として消費者信用生協と提携している県内の銀行に預託を行い、その預託を受けた銀行が消費者信用生協に貸付原資を低利で融資し、低利の融資を受けた消費者信用生協が貸付けを必要とする多重債務者に対し資金を貸し付けるというスキームを取っていました。しかし、現在、市からの原資が不足し、債務を抱える市民が低利での貸付けを受けることができなくなっています。 そこで質問します。
二つ目のぽつ、介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保でございます。介護福祉士養成施設に通う学生に対して修学資金の貸付等を実施し、地域の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援するため、十二億円が計上されております。 四ページを御覧ください。二、こども家庭庁関係予算案の状況でございます。一般会計で、令和五年度当初予算案は一兆四千六百五十七億円となっております。
61 有賀厚生部長 緊急小口資金等の特例貸付けの県社協への貸付原資補助金の予算措置状況と貸付実績については、制度開始時の令和元年度は、予算額２億5,300万円に対して貸付決定額が755万円、令和２年度は、予算額35億3,300万円に対して貸付決定額25億7,293万円、令和３年度は、予算額17億3,883万円に対し貸付決定額17億3,165万円、令和４年度
また、生活困窮者支援として、自立に向けた各種支援事業を行うとともに、県社会福祉協議会が実施主体である生活福祉資金の貸付原資等に対する助成を行いました。 次に、成人病対策事業でございますが、県民の健康の維持及び増進を図るため、市町村が行う健康増進事業に対して補助を行うほか、たばこ対策事業、自殺対策推進事業、生活習慣病予防支援人材育成事業などに取り組みました。
県及び市町の社会福祉協議会の育成強化等の経費でして、昨年度は新型コロナウイルス感染症等の影響で生活福祉資金貸付金事業の貸付原資等への助成に要する経費が大きくなっておりまして、総額128億4,138万2,108円を支出いたしました。 次に、４ページをお開きください。 一番上の段にあります生活困窮者自立支援事業費です。
◆佐口佳恵 委員 主要施策の成果に関する説明書の214ページ、生活福祉資金貸付金補助について、県社会福祉協議会が非常に貸付業務等に力を入れていただいており、県も貸付原資について協力しているということです。令和４年度は事務関係で協力も行うようですが、令和３年度においては、事務体制に関する人的あるいは専門的なリソースについての予算はあったのでしょうか。ある場合は内容を教えてください。
奨学金利用者が増加し貸付原資が不足していることから、一般会計から奨学金特別会計へ繰出金を支出したものでございます。 次に、２項小学校費、１目学校管理費、支出済額３億３９４万２，７３９円でございます。備考欄をご覧ください。小学校管理事務費７，２４５万６，７８０円でございます。ここでは、各小学校で必要となります消耗品、光熱水費、保守点検委託など管理経費を計上しているものでございます。
初めに、第５款労働費、第１項労働諸費、第１目労働諸費、中小企業の資金調達の円滑化は、創業、開業を支援する中小企業開業資金の貸付原資となる金融機関への預託金です。 次に、第７款商工費、第１項商業費、第１目商業総務費、人件費、駐車場等の管理運営、商業総務諸経費は、当課の人件費や事務費のほか、西堀地下駐車場の管理運営費、西堀地下施設の耐震改修事業に係る経費などです。
参考の中小企業高度化等資金貸付事業に記載されておりますように、この貸付制度は、資金調達能力の脆弱な中小企業の施設集約等を支援するため、中小企業基盤整備機構から約３分の２を借り入れて、貸付原資を確保し、協同組合等に対し長期・低利または無利子で貸付けを行う制度です。 それでは恐れ入りますが、４ページにお戻りいただきたいと思います。 ２延滞債権の状況です。