岡谷市議会 2023-12-07 12月07日－03号
貸与月額は、高校が３万円以内、専門学校は４万9,000円以内、大学及び短大は５万2,000円以内、医師養成課程は20万円以内を貸し付け、このほか入学に関わる準備金として、大学進学の場合は20万円以内、医師養成課程は120万円以内で貸付を行っております。 貸与者の選考については、４月に開催される選考委員会での選考を経て決定しております。
貸与月額は、高校が３万円以内、専門学校は４万9,000円以内、大学及び短大は５万2,000円以内、医師養成課程は20万円以内を貸し付け、このほか入学に関わる準備金として、大学進学の場合は20万円以内、医師養成課程は120万円以内で貸付を行っております。 貸与者の選考については、４月に開催される選考委員会での選考を経て決定しております。
具体的には、第二子以降の出生児への十万円の祝い金の支給、不妊治療費の自己負担分の支援、高等学校への進学等を控えた中学三年生への三万円の準備金の支給、県外学生等へのＵターン奨学金の貸与月額の三万円から六万円への倍増などです。
具体的には、Ｕターン就職等を条件に返還を免除する奨学金の貸与月額を倍増し、Ｕターン者の増加を図るほか、東京圏からの移住支援金に係る子育て加算を増額し、子育て世帯の移住促進を強化してまいります。あわせてサテライトオフィスの進出を支援するなど、県内にも拠点をつくる二地域居住も促進してまいります。
ここで改めて、清流の国ぎふ大学生等奨学金とは何かと説明しますと、県内へのＵターン促進と優秀な人材の確保を目的に、県外大学等に進学し、県外在住の方で、将来的に岐阜県に戻り、岐阜県で活躍する意思のある方に奨学金を貸与（月額三万円）するとともに、卒業後に県内に居住し、かつ県内で就業すること等を条件に返還を免除する事業のことでございます。
また、県内就職の促進としまして、県外大学に進学した学生に対するＵターン就業により返還を免除する奨学金の貸与月額を倍増するとともに、県内の小・中学校に新規採用された教員の奨学金の返還を支援する制度を創設いたします。 また、移住・定住の促進といたしまして、東京圏からの移住者や県外から移住する若者世帯などに対して、移住経費を支援する制度を拡充してまいります。
具体的には、Ｕターン就職等を条件に返還を免除する清流の国ぎふ大学生等奨学金の貸与月額を現行の三万円から六万円に倍増することで、さらなるＵターン就職者の増加を目指します。また、Ｉターン者も対象となる東京圏からの移住支援金に係る子育て加算を三十万円から百万円に増額いたします。
◎島袋秀明教育部長 沖縄市育英会の貸与月額は、県内大学等の場合3万円、4万円、5万円のいずれかを選択することができ、県外大学等の場合は5万円、6万円、7万円のいずれかを選択することができます。令和4年度の新たな貸与生は12人で、1人当たりの貸与月額は5万1,000円となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。
この奨学金は、貸与月額が、公立１万8,000円、私立３万円と比較的少額であり、増額が必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、埼玉県で導入されているような複数の貸与額を用意し生徒本人が選択できるような制度を導入してはいかがでしょうか。内堀教育長の御所見を伺います。
◎教育次長（粟野道夫君） 返還金の月額を貸与月額の半額としていることや、返還金の免除制度等により返還金等の歳入合計額542万3,000円に対し、貸付金等の歳出合計額が929万7,000円となることから、差額分を基金から繰り入れたものでございます。 ○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。 ◆１２番（秋久憲司君） 分かりました。
奨学金の返還につきましては、卒業して１年経過後から貸与期間の２倍の期間をかけて返還することになっておりますので、返還月額につきましては、貸与月額の半分の5,000円から１万7,500円という形になっております。現在の返還者は、高校で貸与を受けた方が２名、専修学校が８名、大学が29名、計39名でございます。
現在の制度では、大学院生を除く貸与月額の最高額は、自宅外私立大学生の５万円となっています。これに、月額で金利１万円をつけてみる、この金利分の返還は求めない、つまり勝山市が月額マイナス２０パーセントの金利を支払うわけです。 この部分については、利率でも定額でもよいと考えます。 現在の貸与者数と償還者数をあわせて約２００人ほどと聞いています。
○藤林孝幸教育部次長 ８万6,000円の関係でございますけれども、今回予算で上げております根拠といたしましては、独立行政法人日本学生支援機構第一種の私立で自宅生の方の貸与月額の上限が５万4,000円となっております。この５万4,000円を４年間借りた場合の総借入額が259万2,000円となっております。
制度の見直しにつきましては、貸与月額等の増額のほか、月々よりも入学の準備に係る経済的負担が大きいという市民の声を受けまして、貸与月額の一部を入学前に前倒しして貸与する入学一時金制度を導入しております。入学一時金の金額は、高校生が10万8000円、４年制の大学生が24万円となっており、この入学一時金制度は他団体の奨学金制度ではあまり例がなく、当市の制度の大きな特長となっております。
公立１万7,000円、私立２万円となっている貸与月額の引上げ、住民税非課税世帯等を対象とする特例貸付修学資金枠の拡大などが望まれます。 そこで、知事に伺います。 経済的困窮者も多い看護学生等が学びに専念できるよう、修学資金貸付制度貸与額の引上げ、特例枠の拡大、などが必要と思われますが、見解を伺います。 次に、生活福祉資金の不承認理由について伺います。
第１に貸与月額の増額を図ったこと、第２に入学一時金の創設をしたこと、第３に返済猶予制度を設けたこと、第４に地元就職者に対する返還金の一部免除制度の創設を図ったことであります。また、就学援助制度につきましても、令和元年度に卒業アルバム代等について項目が拡大されるなど、国の基準に準じて見直しを図っております。
返還は卒業等から半年後に開始し、返還期間は貸与月額別に定められており、国公立の生徒は10年間、私立の生徒は12年間となっている。
貸与月額はご覧のとおりです。貸与条件につきましては、無利子ですが、返還を延滞いたしますと延滞金が課されることになっております。 各年度末までの延滞状況は資料のとおりです。 改正条例の施行期日は、議会での可決後、令和２年11月１日を予定しているところです。
それから、一関市奨学金を本年度において貸与する学生につきましては、貸与月額と同額の、高校生等については１万2,000円、高等専門学校生は２万円、大学生等は４万5,000円を給付金として給付したいと考えております。 これにつきましては、対象者については市のほうで把握しておりますので、辞退の申し出がない限り交付したいというように考えております。
貸与月額は，私立大学が４万円，国公立大学及び専修学校が３万円，高等専門学校４年生，５年生が２万円となっております。 奨学金制度の対象者につきましては，保護者が市内に住所を有し，健康で人物，学業とも優れていて，在学する学校または卒業した学校からの推薦を受け，かつ所得基準を満たす方となっております。
貸与月額は，私立大学が４万円，国公立大学及び専修学校が３万円，高等専門学校４年生，５年生が２万円となっております。 奨学金制度の対象者につきましては，保護者が市内に住所を有し，健康で人物，学業とも優れていて，在学する学校または卒業した学校からの推薦を受け，かつ所得基準を満たす方となっております。