新宮市議会 2024-06-19 06月19日－03号
◎生活環境課長（廣井和樹君） 売上げが約2,000万円、あと今言われました販売手数料等除いてということですので、作成費が約1,000万円、販売手数料が約100万円、あと引換手数料、郵便代金がそれぞれ100万円になりますので、それだけでありますとプラスのようには見えます。 ◆９番（百村匡洋君） おおよそ700万円ですね、今の、計算でいうと。
◎生活環境課長（廣井和樹君） 売上げが約2,000万円、あと今言われました販売手数料等除いてということですので、作成費が約1,000万円、販売手数料が約100万円、あと引換手数料、郵便代金がそれぞれ100万円になりますので、それだけでありますとプラスのようには見えます。 ◆９番（百村匡洋君） おおよそ700万円ですね、今の、計算でいうと。
当然、これには販売手数料等もかかっているわけです。今後、電子化がますます進むこの機会に、収入証紙に代わる納付方法を検討するべきではないかと考えます。会計管理者に所見をお伺いしたいと思います。
そうした中で、郵便局もただでは販売しないわけで、販売手数料等も郵便局に発生するわけですが、それも含めて臨時交付金の活用で賄われると思いますが、販売手数料というのはお幾らになるのですか。 （にぎわい商業課長）販売手数料につきましては、１冊当たり70円プラス消費税を基本にしておりまして、お願いしている次第でございます。
また、令和２年４月から松浦警察署内で優良講習と高齢者講習を行っておりますが、一般講習は行っていないために、会費収入、証紙販売手数料等の減少はあるものの、運営において大きな問題はないと松浦地区交通安全協会から伺っているところであります。 以上です。
財源はやすらぎパーク使用料及び販売手数料等でございます。 次に、物産観光案内所管理運営費の施設管理運営費は物産観光案内所の管理運営費で、桑名市観光協会への委託料でございます。 次に、施設管理運営費、住吉浦休憩施設管理運営費は、観光客の方に観光案内等を行う住吉浦休憩施設の管理運営費で、社会福祉法人桑名市社会福祉協議会への委託料でございます。
◎室 環境事業センター長補佐 現在の指定収集袋の製造、流通、販売手数料等のかかる経費につきましては約２億4,000万円となっておりまして、この指定収集袋の手数料を半額にした場合は単純に約１億2,000万円ということになります。
21款５項５目１節雑入、農林水産業費雑入36万1,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響により産直市の販売手数料等が減少したことによるもの。同じく土木費雑入1,989万5,000円の増額は、中日本高速道路株式会社の助成金で、高速自動車国道の通過に伴い生じる市町村の特別財政需要に対処するため、関連公共施設等の整備に関する費用について一定額の助成金交付を受けたものでございます。
予算といたしましては、販売手数料等を含めて総額100万円で、チケットの種類は1,000円、2,000円、3,000円の３種類があり、プレミアム分としてチケットに50％を上乗せしております。第１弾につきましては、10月20日の10時からさきめしチケットの販売を行い、午前中には販売が終了いたしました。
次の諸収入は、普通預金の利息収入と施設使用料、販売手数料等の雑収入でございまして、３２万７２１８円であります。 その結果、収入総額は６０３１万２６２５円となっております。 次に、事業活動支出ですが、まず、事業費支出は、展示事業等の９つの事業の支出でございまして、事業費が１８２６万４５９１円であります。
１２節役務費は、指定ごみ袋に係る販売店への販売手数料等であります。 １３節委託料は、備考欄記載の業務が主なものであります。 １７３ページ、１７４ページをお開きください。 １５節工事請負費は、備考欄記載の工事が主なものであります。 １９節負担金補助及び交付金は、備考欄記載の補助金が主なものであります。 次に、６目産業廃棄物対策費につきまして御説明いたします。
カの事業費でございますが、クーポンの原資として（ア）が7,500万円、販売手数料等として（イ）708万円、振込手数料等追加事務費といたしまして（ウ）145万2,000円、合計8,353万2,000円でございます。
そしてまた、富山のほうも鉄道会社についても、運賃、収入以外の広告収入や高架下などのテナント料、さらにはＪＲ切符の販売手数料等の運賃雑収入、ここが増えてます。ここが２割を占めてるということでありますので、現時点での準備会社の方針と、さらには観光事業に取り組む、これについても非常に収入源だと思うんです。
515: ◯建設産業部長 当初予算額と決算額との差につきましては、低所得者からの申請数が見込みより少なく、商品券換金資金や郵送料及び販売手数料等に関連した経費が不要になったこと、また、商工会や市内金融機関の御協力により、商品券販売等の業務を委託することができたことで、人件費に関連した経費が抑えられたことが要因となります。
さらに、指定ごみ袋の作成、販売手数料等で３億１，６８５万円もかかっています。 そこで、ごみの１０パーセント削減に向けた新たなごみ減量化施策の検討について、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（山影智一） 生活保健部長。 ◎生活保健部長（今冨寛二） 環境共生都市なかつ、この実現にはごみの減量・資源化のさらなる推進が必要です。そのためには、新たな施策の検討が必要と考えています。
感染症対応地方創生臨時交付金として１億9,809万5,000円の国庫補助金が追加され、総額354億3,793万8,000円の補正予算が組まれ、それぞれ子育て世帯特別支援給付金給付事業約8,000万円、児童扶養手当給付世帯特別支援給付金給付事業約1,700万円、病院関係繰出金約3,000万円、防災費として備品購入費等の避難所感染防止対策用物資設備事業へ約5,300万円、農産物販売促進支援事業補助金ネット販売手数料等約
水産物出荷体制回復支援事業は、漁業者の出漁を奨励することを目的として、出荷に係る販売手数料等に対し２％を上限として補助するものであります。 14ページをお願いします。 ７款１項２目商工業振興費の商店街にぎわい再生事業は、商工団体等が行う商店街の活性化イベントの開催経費に対し補助するもので、地域購買力回復事業は、プレミアム付商品券の販売を行うものであります。
33: ◯産業振興課長 事業費が大幅に減額された最大の要因といたしましては、委員も御指摘のとおり低所得者からの申請数が少なく、商品券の換金資金や郵送料及び販売手数料等、販売に関連した経費が不用となったことが挙げられます。
理由をお伺いしますとの質疑に、当局より、事業費が大幅に減額された最大の要因といたしましては、低所得者からの申請数が少なく、商品券の換金資金や郵送料及び販売手数料等、販売に関した経費が不用となったことが挙げられます。また、そのほかにも、商工会や市内の金融機関の協力により商品券の販売等の業務を委託することができたことで、人件費に関連した経費が抑えられたことも要因と考えておりますとの答弁。
279: ◯建設産業部長 低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業の補正額につきましては、大きくなりました最大の要因につきましては、低所得者からの申請件数が少なく、商品券換金資金や郵送料及び販売手数料等、販売に関連した経費が不要となったことであります。
しかしながら、本市といたしましては、道の駅を農業振興につながる施設にしてまいりたいと考えておりますことから、出荷方法や販売手数料等の設定につきましては、市も関与する中で指定管理者と出荷者協議会との協議により進めてまいりたいと考えております。