田原市議会 2024-06-17 06月17日－02号
◎教育部長（増田直道） 現在、江比間野外活動センターにつきましては、豊橋市と同施設の取壊しを含み、財産処分等について調整をしている状況にございます。 ○議長（中神靖典） 内藤 浩議員。
◎教育部長（増田直道） 現在、江比間野外活動センターにつきましては、豊橋市と同施設の取壊しを含み、財産処分等について調整をしている状況にございます。 ○議長（中神靖典） 内藤 浩議員。
この返還をしない形での方法を取るためには、農林水産省が定める財産処分等の承認基準というものがございます。有償貸与等を行った場合は、補助金を返還する必要がございますので、仮に令和６年度中に補助金返還をした場合は約4,500万円の返還となります。
９款教育費、補正額６９１万４，０００円は、今年度末で一部事務組合が解散となる丹波少年自然の家について、施設の財産処分等に係る構成市町の負担金などを計上しております。 １０款災害復旧費、補正額１９５万９，０００円は、今年８月の台風により被災した農地の復旧工事に係る費用を計上しております。
９款教育費、補正額６９１万４，０００円は、今年度末で一部事務組合が解散となる丹波少年自然の家について、施設の財産処分等に係る構成市町の負担金などを計上しております。１０款災害復旧費、補正額１９５万９，０００円は、今年８月の台風により被災した農地の復旧工事に係る費用を計上しております。
ご家族の意向と後見人との考えや立場の相違がありまして、コミュニケーションがうまくいっていないという事例もあることは認識しておりますが、本市においては、財産の横領や不本意な財産処分等のケースは承知しておりません。 以上でございます。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。
その後、本年３月23日付で、彩北広域清掃組合からの脱退事前協議について、文書による申入れがあり、令和４年度をもって彩北広域清掃組合から脱退をしたいので、脱退による事務処理や財産処分等について、事前協議を行いたいとの内容でございました。
内容といたしましては、令和４年度をもって彩北広域清掃組合から脱退したいので、脱退による事務処理や財産処分等について事前協議を行いたいとのことでございました。これに対し、本市からは本年４月28日付で、現状の処理体制を維持することを前提とした協議を続けてまいりたい旨を文書により回答し、その後、鴻巣市から口頭で、負担金に関する協議を継続するとの連絡を受けております。
相続財産管理人は、今後、官報等を通じて相続人や債権者の捜査を行い、最終的には財産処分等を行うことになりますが、該当する土地は農地であることに加え、残土の山であったり、第三者が占用している土地があることも問題となると認識しております。
個人の方から村へ払下げ申請があり、令和３年度村につきましては村有財産処分等検討委員会、松田区、松田区杣山権者会より承諾をいただき、現在払下げに向けて個人の方と調整を進めているところでございます。 ○議長（石川幹也） 平田健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（平田義史） 続けてお答えします。
また、庁内各関係部長で構成しております公有財産処分等検討委員会にも諮りまして、行政として活用する予定がないことなどを確認して売却を決定しているところでございます。
しかしながら、売却に向けては財産処分等の手続のほか、売却方法や売却範囲、もろもろの課題を整理する必要があることから、今後も引き続き検討を続けていきたいと考えております。当面の間は、建物の指定管理や土地の賃貸契約によりまして維持管理を行ってまいりたいと考えております。
令和３年度決算における総括的な決算状況は以上のとおりでありますが、令和３年６月30日の事務組合解散に向け、財産処分等の必要な事務及び会計処理並びに可能な範囲での施設の改良を実施しております。 事務組合は、令和３年６月30日をもって解散し、旧十和田食肉センターは、令和３年７月１日からＩＨミートパッカー株式会社によって運営されております。
村有財産処分等検討委員会という設置要綱がございますけれども、そこの委員長は副村長が当たるということになっています。そのほかに総務課長、企画課長、村民生活課長、建設課長、産業振興課長というふうなメンバーで、この面積、あるいは地価の単価を協議されるのだと思います。
議員ご案内のとおり、茨城美野里環境組合の解散に伴う財産処分等の事務につきましては、現在、本市で行っております。これらの事務に対応するため、会計年度任用職員に替えて正規職員を配置し、また茨城美野里環境組合事務局長を環境課長に配置する等、環境課の職員体制を強化するとともに、担当係に過度な負担がかからないよう、課内全体での協力体制を築きながら進めてございます。
行政目的を終了した施設については、令和２年４月に策定いたしました公有財産処分等事務取扱マニュアルに基づき、アスベスト調査を実施し、その後、鑑定評価の実施により最有効利用が建設再利用か、建物再利用か、建物解体かを判断し、売却するという流れになっております。
細目４点目は、市の財産処分等について２点お聞きします。 １点目として、行政運営あるいは予算編成のために独自の財源を確保するということは重要だと考えております。そこで、売却できる、今、市が保有している財産等はどの程度あるのか最初に伺います。 ２点目は、この間、愛宕地先の市有地財産を山砂採取業者に売却をいたしましたけれども、この経過及び売却したことへの認識を伺うものでございます。
「脱退後の事務処理体制の構築や財産処分等の脱退に伴う課題については、関係普通地方公共団体又は構成団体で誠実に協議し予告期間内に結論が得られるよう努めるなど、適切に運用されたいこと」という地方自治法改正時の総務大臣通知があります。
◆11番（石川慶議員） 令和６年度以降、スムーズに財産処分等を行えることは、こちらは非常に期待はしているわけですけれども、これまでも様々計画は立ててきているのですけれども、なかなか計画どおりに進まない状況はあります。
高齢者人口がますます増加する中、身寄りのない独り暮らしの高齢者や認知症の方も増加することが予想されており、これからの人生を自分らしく生きる準備をし、亡くなった後に備えられるよう、終末期の介護やみとり、その後の住居や財産処分等について元気なうちから準備しておくよう意識啓発や支援をしていくことが必要であると認識しております。
行政目的が終了した施設につきましては、令和２年４月策定の公有財産処分等事務取扱マニュアルに基づき処分してまいります。今後の三豊市を担っていく若者のためにも、負担を先送りすることのないよう、削減目標面積の達成に努める所存でございます。 以上、岩田議員の御質問の答弁とさせていただきます。