新潟県議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－04号
行財政改革の取組についてでありますが、現時点の試算では、行動計画の目標である大規模災害に備えるための財源対策的基金230億円を確保しつつ、令和５年度時点での収支均衡の達成を見込んでおり、着実に改革が進んできたものと考えております。
行財政改革の取組についてでありますが、現時点の試算では、行動計画の目標である大規模災害に備えるための財源対策的基金230億円を確保しつつ、令和５年度時点での収支均衡の達成を見込んでおり、着実に改革が進んできたものと考えております。
これまでの取組により、大規模災害に備えるための財源対策的基金230億円を確保し、令和５年度時点での収支均衡の達成を見込める状況となるなど、行動計画で定めた目標に向けて堅調に進んでおります。外部有識者からも、進捗に一定の評価をいただくなど、行動計画の下で、着実な成果が出ていると考えています。
県北部地域を襲った８月３日からの大雨の被害により、災害復旧工事、生活再建への支援等で多額の財政支出が必要となると思われますが、県財政の収支見通しや財源対策的基金等の積立てへの影響について伺います。 次に、中期財政収支見通しでは、令和４年度に実質公債費比率が18％以上となり、本県が起債許可団体に移行することが見込まれております。
次に、これまでの行財政改革の総括と令和５年度当初予算編成の方針についてでありますが、今般お示しをしました中期財政収支見通しでは、８月の大雨災害などの影響もあったものの、行動計画の目標である財源対策的基金残高230億円を確保しつつ、令和５年度時点での収支均衡を達成見込みであることに変わりはなく、この３年間で着実に改革が進んだものと考えております。
次に、県財政危機に対し、2019年に策定した行財政改革行動計画に取り組んだ結果、今年の２月に公表した中期財政見通しでは、枯渇が心配された財源対策的基金は230億円確保しつつ、2022年度から2025年度には収支均衡を達成するとの見通しを示していましたが、報道によると、４月に公表された2021年度の決算見込みでは、一般財源の歳入歳出が73億円の黒字とのことであります。
次に、行財政改革の評価についてでありますが、先般お示しをした中期財政収支見通しでは、行財政改革行動計画で目標とした財源対策的基金残高230億円を確保するとともに、令和３年度の決算見込みから令和７年度まで、各年度の基金積み戻しを考慮した上で収支均衡の達成を見込んでおり、この３年間で着実に改革が進んだものと考えております。
本県財政に関して、このまま何もしなければ、数年後には財源対策的基金が枯渇するといった危機的な財政状況が明らかになったことを受け、令和元年10月に新潟県行財政改革行動計画を策定し、聖域なき歳出歳入改革に取り組みました。様々な方々へ御負担を強いることとなる行財政改革を先送りせず、断行することにより、令和７年度まで収支均衡が図られる見通しとなるなど、着実に前へ進んでおります。
令和２年度の財源対策的基金等の取崩し額は53億円となり、当初予算編成時の105億円から50億円以上改善しました。引き続き歳入歳出改革の取組を着実に進めていく必要があると考えますが、行財政改革行動計画の進捗状況と評価を伺います。
喫緊の課題である感染症対策については、迅速かつ最大限に対応するという方針の下、国の関連交付金等を最大限に活用し取り組むとともに、行財政改革についても、行動計画の目標である大規模災害等に備えるための財源対策的基金残高230億円の確保と収支均衡を目指して取り組んでおります。
県は、財源対策的基金が2022年度には枯渇する見込みとなることを受け、今後、歳入歳出の均衡を図るため、持続可能な財政運営に向けた行財政改革行動計画を令和元年10月に策定しました。年度平均で160億円の収支改革が必要とのことで取り組んでいるところであります。
今後も同様の方針で進めてまいりますが、仮に関連交付金等を活用しても対応できない状況が発生した場合には、財源対策的基金を取り崩してでも、必要な対策をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
令和４年度以降も地方一般財源総額の実質同水準ルールにより、基本的に税収減については地方交付税等によって措置されることを前提に今回改訂した中期財政収支見通しでは、令和７年度時点において、大規模災害時に備えた財源対策的基金の残高は230億円、また、県債管理基金の公債費調整分の残高は187億円が確保される見込みであり、中長期的に安定した財政運営の実現に向けて、一定程度の進捗が図られたところです。
令和７年度の財源対策的基金残高について、再算定の結果とそれに対する対応について伺います。 次に、令和３年度当初予算の県税収入等について伺います。 県は、前年度当初予算比4.6％減の2,524億円を計上していますが、税収悪化の具体の内容と今後の対応について伺います。
これらを踏まえ、このたび改訂した中期財政収支見通しでは、大規模災害時に備えた財源対策的基金残高230億円の確保及び中長期的に安定した財政運営の実現に向けて、一定程度の進捗が図られたところです。 しかしながら、令和13年度には、さらに100億円程度の公債費の実負担が増加することが見込まれることから、中長期的な視点で、さらなる歳出歳入改革を引き続き進めてまいります。
令和元年度末時点での基金残高は、財源対策的基金が381億円、県債管理基金の公債費調整分が149億円となり、前年度末時点から、それぞれ70億円、45億円の減少となりました。令和元年度における基金取崩し額は、当初予算編成時の見込みと比較して減少したものと認識していますが、これに対する知事の所感を伺います。 続いては、本県のスキー産業についてお伺いをいたします。
その結果、令和７年度の財源対策的基金残高は最低限の目標である230億円は確保できる見込みですが、依然として収支均衡に至る見込みとはなっておりません。
その結果、今回の対象期間である令和７年度の財源対策的基金残高は最低限の目標である230億円は確保できる見込みとなっております。 しかしながら、依然として収支均衡に至る見込みとなってはおらず、引き続き、行財政改革行動計画に定めたとおり、聖域を設けず、あらゆる分野において歳出歳入改革の取組を進め、社会・経済環境の変化に対応した施策を積極的に展開していく必要があると考えております。
その試算によれば、行動計画の最低限の目標である大規模災害に対応できるようにするための財源対策的基金残高230億円を令和７年度までは確保できる見込みとなっています。 しかしながら、依然として収支均衡に至る見込みとはなっておらず、また、令和13年度をピークに公債費の実負担の増加が見込まれることもあり、今後さらに中長期的な視点で行財政改革に取り組んでいかなくてはならないと考えております。
次に、新たな行動計画の策定についてですが、行財政改革行動計画では、令和５年度に収支均衡を達成するとともに、大災害の発生に備えて財源対策的基金残高を最低限230億円は確保しておくこととしており、この目標は堅持してまいりたいと考えており、新たな計画の策定は考えておりません。
一方で、行財政改革行動計画では、令和５年度に収支均衡を達成するとともに、大災害の発生に備えて財源対策的基金残高を最低限230億円は確保しておくこととしているところであり、この目標は堅持してまいりたいと考えております。