江南市議会 2016-06-09 06月09日－01号
なお、今回補正をお願いしております地方債の交付税措置でございますが、雨水対策施設整備事業、道路改良事業及び布袋駅エスカレーター整備事業につきましては、後年度における財源対策債分の元利償還金の50％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっております。 次の48ページから50ページには、歳入歳出補正予算事項別明細書を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
なお、今回補正をお願いしております地方債の交付税措置でございますが、雨水対策施設整備事業、道路改良事業及び布袋駅エスカレーター整備事業につきましては、後年度における財源対策債分の元利償還金の50％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっております。 次の48ページから50ページには、歳入歳出補正予算事項別明細書を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
これは、市民会館の耐震補強工事等の設計に係るもので、充当率は90％、交付税措置は充当率90％のうち財源対策債分の40％が対象となり、その50％が需要額算入されます。起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでありまして、以下各事業とも共通の内容であります。 ２行目の農業農村整備事業は、限度額が6,350万円であります。
なお、補助裏の地方債には交付税措置があり、補助分にかかわる起債充当率のうち90分の15が財源対策債分として該当し、その50％が基準財政需要額に算入されることとなっております。 また、国庫支出金については15、16ページの、14款国庫支出金２項国庫補助金６目教育費国庫補助金４節学校給食センター費補助金に１億1,869万1,000円を計上いたしております。
なお、今回補正をお願いいたしております地方債の交付税措置でございますが、道路改良事業につきましては、後年度における財源対策債分の元利償還金の50％、また臨時財政対策債につきましては、元利償還金の100％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっております。 次に、127ページから129ページには、歳入歳出補正予算事項別明細書を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
なお、今回補正をお願いしております地方債の交付税措置でございますが、橋りょう長寿命化事業及び雨水貯留施設整備事業につきましては、今年度における財源対策債分の元利償還金の50％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっております。 次の11ページ、12ページには、歳入歳出補正予算事項別明細書を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
なお、起債の充当率は90％であり、このうち財源対策債分については、平成28年度以降に元利償還金50％が普通交付税に算入される。」という答弁がありました。 次に、歳出関係で、「２款１項１目一般管理費中、人件費について、本市のラスパイレス指数の102と人件費割合だが、県内市町と比較してどうか伺う。」
これは、赤城西麓用水対策事業の県営事業負担金に対するもので、充当率は90％、交付税措置は充当率90％のうち、財源対策債分の40％が対象となり、その50％が需要額算入されます。 ４行目の道路・橋りょう整備事業は合併特例事業で、限度額が３億1,950万円であります。これは、赤城町敷島―中郷間の橋梁工事に係るもので、充当率は95％、交付税措置は70％が需要額算入されます。
なお、今回補正をお願いしております地方債の交付税措置でございますが、街路整備事業につきましては、後年度における財源対策債分の元利償還金の50％、臨時財政対策債につきましては元利償還金の100％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。 次の120ページから122ページには、歳入歳出補正予算事項別明細書を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
例えばの話で申し上げますと、学校教育施設整備事業の新増築事業の場合を考えてみますと、充当率は本来分が75パーセント、財源対策債分が15パーセントというように、ここで本来分というのと財源対策債分という、また新しい言葉が出てきます。この財源対策債というのは、わかりやすくお話ししてしまえば、お金が足りない場合に特例的に発行していいですよという起債でございます。
交付税参入負担金については、財源対策債分に係る交付税歳入額を試算した429万2,000円を計上したものです。 第２款財産収入、第３款寄附金及び第４款繰入金につきましては、それぞれ予算項目を設定しております。 次に、第５款繰越金については、平成25年度の予備費の残額等により繰越額を1,000万円と見込み計上し、これは全体の3.29％を占めております。
なお、今回補正をお願いいたしております地方債の交付税措置でございますが、農地防災事業につきましては、後年度における財源対策債分の元利償還金の50％、臨時財政対策債につきましては元利償還金の100％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなっております。 次の117ページから119ページには、歳入歳出補正予算事項別明細書を掲げておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
また、公共事業等債につきましては、国庫補助金の対象事業における市負担分に対する起債で、充当率は90％となっており、そのうちの財源対策債分40％に対し、元利償還金の50％が交付税措置されるものであります。
また、同じ土木債ですが、都市計画債の谷塚松原線街路整備事業債につきましても、財源対策債分として50％交付税措置される予定でございます。 また、街路整備負担金事業債につきましても、財源対策債分として50％を交付税措置するという形になっております。 また、公園整備事業債につきましても、財源対策債分ということで50％。
なお、各地方債の交付税措置でございますが、畑地帯総合土地改良事業につきましては、後年度における財源対策債分の元利償還金の50％が普通交付税の基準財政需要額に算入され、一方、農地防災事業につきましては、国の経済危機対応地域活性化予備費を使用していることから、後年度における元利償還金の50％を公債費方式により普通交付税の基準財政需要額に算入され、残りにつきましては単位費用により措置されるものでございます
事業名もやたら長くて、「災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業」という事業だそうでございまして、補助率は二分の一、県の裏負担分の九〇％は起債対象となり、そのうちの六〇％の二分の一が財源対策債分として交付税の基準財政需要額に措置されます。要約すれば、例えば、補助対象経費が一億円と仮定した場合、一億円の二分の一、五千万円が国庫補助として交付されます。
各事業の交付税措置として道路、街路及び公園事業など、公共事業等債で充当率90％のうち40％の財源対策債分について50％分が算入、学校教育施設整備事業債で補助分90％のうち70％が算入、それから単独分充当率75％のうち30％が算入、ほかに臨時財政対策債などについて全額算入という形で地方交付税に算入されております。 ○議長（比嘉祐一君） 16番 大城勝章君。
現在の公共事業等債につきましては、財源対策債分と呼んでおるのですけれども、40％の引き上げられた部分について50％といいますか、難しいのですけれども、40％引き上げられた額の半分が交付税算入になるという形で、以前より微妙にちょっとよくなっているのかなという感じは見受けております。 それと、臨時財政対策債で賄えないのかというご質問でございます。
主な内訳は、負担金につきましては、前年比1,000万円減の２億9,000万円とし、交付税算入負担金につきましては、財源対策債分に係る交付税算入額を試算した428万7,000円を計上したものです。 次に、第４款繰入金につきましては、新たに設置する施設整備基金からの繰入金7,581万4,000円を計上し、全体の19.94％を占めております。
財政的に大変厳しい状況になる中では支出を抑えること、市債を抑制するということは、言うまでもございませんが、今回の用地購入の財源には、旧まちづくり交付金でございます社会資本整備総合交付金の市街地整備事業として国庫補助が４割充当されるということと、それから今回の起債につきましては公共事業等債ということで、これは充当率は90％でございますが、そのうち財源対策債分としての交付税の参入もございます。
さらに、90％の起債額のうち40％に相当する財源対策債分の２分の１につきましては、後年の交付税で措置される予定になっておりますので、実質町の負担は全体事業費の半額程度になると想定されます。 また、バリアフリー新法に基づく県の補助事業であります「みんなに親しまれる駅づくり」について、本年度も制度が継続しておりますので、来年度の動向を注視しながら活用に努めてまいります。 以上でございます。