渋川市議会 2021-03-10 03月10日－03号
これは赤城西麓用水対策事業の県営事業負担金及び農道保全対策事業の県営事業負担金に係るもので、充当率は90％、交付税措置は充当率90％のうち財源対策債分の40％は対象になり、さらにその50％が需要額算入されるものであります。 ４行目、治山事業は、限度額が900万円であります。
これは赤城西麓用水対策事業の県営事業負担金及び農道保全対策事業の県営事業負担金に係るもので、充当率は90％、交付税措置は充当率90％のうち財源対策債分の40％は対象になり、さらにその50％が需要額算入されるものであります。 ４行目、治山事業は、限度額が900万円であります。
地方債の内訳でございますが、中山間地域総合整備事業は平成21年度から実施している中 山間地域総合整備事業の町負担分に充てるもので、公共事業等債を予定し、充当率は90％、後 年度の交付税にて財源対策債分として50％の財源措置があるものです。
橋りょう整備事業債のうち公共事業等債につきましては、充当率は90％、交付税算入率は財源対策債分の50％。 続きまして、水辺環境整備事業債につきましては、地域活性化事業債として充当率は90％、交付税算入率は30％。 柿木地区まちづくり推進事業債のうち地域活性化事業債につきましては、充当率は90％、交付税算入率は30％。
こちらも充当率90％で、そのうち、財源対策債分の40％の２分の１が交付税措置される予定でございます。 続きまして歳出の主なものを御説明させていただきます。20ページ、21ページをお願いいたします。２款、１項、１目 一般管理費1,038万2,000円の減でございますが、こちらは特別定額給付金給付事業の実績見込みによる減でございます。
変更の学校給食センター改築事業債は，財源対策債分の起債限度額を増額するものとの説明がありました。歳入で地方特別交付金の減額及び地方交付税の増額は，令和２年度交付額の決定によるもの，ふるさとづくり寄附金は，今年度の寄附受入額が当初予算を上回る見込みによると説明がありました。
３行目，学校給食センター改築事業債は，学校給食センター改築事業に充当する地方債の起債限度額について，財源対策債分を増額するものです。 次に，10ページをお願いいたします。 歳入の主な補正内容について説明いたします。 １枠目，款９地方特例交付金，項１地方特例交付金，目１地方特例交付金，節１地方特例交付金557万8,000円の減額は，令和２年度の交付額の確定によるものです。
３行目，学校給食センター改築事業債は，学校給食センター改築事業に充当する地方債の起債限度額について，財源対策債分を増額するものです。 10ページをお願いします。 次に，歳入の補正の内容について御説明いたします。 ２枠目，款10地方交付税，項１地方交付税，目１地方交付税，節１地方交付税2,905万4,000円の増額は，令和２年度普通交付税の交付額決定によるものです。
これは、赤城西麓用水対策事業の県営事業負担金に係るもので、充当率は90％、交付税措置は、充当率90％のうち財源対策債分の40％が対象となり、その50％が需要額算入されるものであります。 ３行目、治山事業は、限度額が950万円であります。これは、群馬県が実施する治山事業の県営事業負担金に係るもので、充当率は100％、交付税措置は70％が需要額算入されるものであります。
公共事業等債につきましては、充当率が本来分は50％、上乗せとして財源対策債分が40％で合計90％、交付税措置が財源対策債分の50％となり、合併特例債には及びませんが、比較的有利な起債となっております。
残りの３分の２は地方負担となりますが、そのうち75％に通常分の地方債が充当でき、15％に財源対策債分の地方債が充当できます。それを除いたおよそ７％が一般財源となります。地方債の元利償還金は将来普通交付税の基準財政需要額に算入されますが、その率は通常分の地方債の元利償還金には70％、財源対策債分の地方債のそれには50％となっております。
交付税措置は、充当率90％のうち財源対策債分の40％が対象となり、その50％が需要額算入されるものであります。 ４行目、急傾斜地崩壊対策事業は、限度額が1,500万円であります。これは、群馬県が施工する急傾斜地崩壊防止工事の負担に係るもので、限度額のうち900万円は公共事業等債で、充当率、交付税措置は３行目と同様であります。
橋りょう整備事業債70％、一部財源対策債分40％に対し50％、交付税なしの部分もございます。水辺環境整備事業債30％、柿木地区まちづくり推進事業債30％、新田駅東口土地区画整理事業債、財源対策債分40％に対し50％、一部交付税なしの部分もございます。谷塚松原線街路整備事業債、財源対策債分40％に対し50％、街路整備負担金事業債、財源対策債分40％に対し50％、一部交付税なしの部分も含みます。
この公共事業債の充当率は90％、元利償還金の20％が財源対策債分として普通交付税の基準財政需要額に算入されることになります。 一方、合併特例債につきましては、単独事業分についても活用できます。先ほど答弁いたしましたとおり、合併特例債の充当率は95％、元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算 入されます。
そして２つ目、公共事業等債、こちらの算入率は充当率90％のうち40％である財源対策債分に50％、額は５億5380万円です。 そして３つ目、公共施設等適正管理推進事業債、こちらの算入率は30％、額については４億1900万円となっております。 （「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君） ７番 杉山元則君。
交付税措置は、充当率90％のうち財源対策債分の40％が対象となりまして、その50％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることになります。また、その他工事分につきましては１億570万円で、充当率は75％です。起債の方法、利率、償還の方法につきましてはそれぞれ記載のとおりで、以下各事業とも共通の内容となっております。 ２行目、農業農村整備事業は、限度額が2,980万円です。
こちらの地方債につきましては、桜台小学校のプールの設計部分に学校教育施設等整備事業債を予定しており、充当率が９０％で財源対策債分の１５％のうち５０％部分に交付税措置がされてまいります。 ○副議長（保田憲司） 村上幼児教育施策推進班・幼児教育無償化推進班参事。
これは、一般会計の臨時財政対策債、財源対策債分だけじゃなくてねえ、下水道のほうもありますよね。もうこれも含めてねえ、交付税算入は幾らあるのか、元金でね。で、それを引いたものが実際の町全体の借金額ということですね。で、そういう貯金と町全体の借金、それを引いたときの最終のその帳尻がどうなっているのかと。で、まあ、たしか、だから何年か前からこの帳尻が、今やまあ赤になったということですが。
割合でございますが、観音通線整備事業が財源対策債分が50％、補正予算債分が100％の交付税算入措置となってございます。観音通線用地購入事業につきましては、50％が算入となります。公園施設長寿命化対策事業につきましては、100％が交付税算入措置となってございます。 次に、２点目の地方債の金利につきまして御答弁申し上げます。
地方債、起債のほうにつきましては、こちら道路整備の起債ですけれども、こちらの財源対策分というものが充当率の90％のうち、ちょっとわかりづらいのですが、40％含まれておりまして、そちらに財源対策債分50％、元利償還金が交付税措置されるというものでございます。 ○議長（前田隆雄君） ４番。 ◆４番（岩持清美君） 社会資本整備交付金ですと、これは必ずしも14ヘクタールに限った使い方ではないですよね。
議案書47ページ、地方債補正のところの総務部長の提案理由を聞いておりまして、地方債補正の中で増額する地方債について財源対策債分の50％が交付税に算入されるという説明がありました。財源対策債とはどのようなものなのか、なぜここで財源対策債が出てくるのか、説明をしていただきたいと思います。