熊本県議会 2022-12-13 12月13日－05号
それで、県は、財政調整用４基金を80億円、250億円規模の荒尾市では、財政調整用基金は30億円以上持っていますから、そういった意味では、県の財政調整用４基金が妥当なのかどうか、これはもう少し私なりに勉強していきたいなというふうに思っているところです。
それで、県は、財政調整用４基金を80億円、250億円規模の荒尾市では、財政調整用基金は30億円以上持っていますから、そういった意味では、県の財政調整用４基金が妥当なのかどうか、これはもう少し私なりに勉強していきたいなというふうに思っているところです。
令和３年度普通会計決算においては、経常収支比率の大幅な改善や、財政調整用基金残高の回復などが見られますが、近年の相次ぐ大規模災害や、エネルギーを始めとする原材料価格の高騰など、財政環境は予断を許さない状況であるため、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドや、さらなる行財政改革の推進により、より一層の行財政運営の効率化、健全化に尽力していただきたいと思います。 次に、収入未済の解消についてです。
しかしながら、杵築市の借金である地方債を１２億円減らしながら、財調を含む財政調整用基金は１０億円も増やすことができており、財政再建の取組は着実に成果を上げていると評価できます。これも財政健全化のために御協力いただいた市民の皆さんや市職員の皆さんのおかげです。一刻も早く財政危機脱出を宣言し、住民サービス削減から充実への転換や職員給与削減を元に戻すなど、希望の持てる杵築市への転換を切望いたします。
こうした取組を通じ、財政調整用基金残高の確保、また、県債残高の適正管理といった行財政改革推進計画の目標の達成を念頭に置きつつ、安定した財政運営が行えるよう努めます。 ○御手洗吉生議長 磯田企業局長。 〔磯田企業局長登壇〕 ◎磯田健企業局長 工業用水道施設の老朽化対策についてお答えします。
一方、財源不足を補う財政調整用基金は６５億円が取り崩されることとなり、令和３年度末には一旦３２０億円を確保できるものの、４年度末には自然体で約２５７億円と、再び目減りしてしまう見込みとなっています。コロナ禍での突発的な対応を余儀なくされる可能性を勘案すると、行財政改革推進計画における財政調整用基金残高の目標３３０億円を早期に確保しておきたいところです。
次期プランでの行政改革目標ですが、令和８年度末までに財政調整用基金残高を３０億円以上確保する、公共施設等整備基金を７億円以上確保する、起債現在高４００億円以下を堅持することを目標としています。 ○議長（中西伸之） 大塚議員。
財政調整用基金は、今年度当初九十五億円だったものを百六億円積み増して二百一億円とした上で、新年度百十一億円取り崩し、新年度末の基金残高は九十億円を見込んでいます。 昨年度は、当初百十一億円だったものを二十九億円積み増して、年度末百四十億円とした上で四十五億円取り崩し、今年度末の基金残高を九十五億円と見込んでいます。
だから、そういうものに対して、県としていろんな、財政調整用基金でもなんでもいいが、そういう財源を活用して、１０％の方に対して、また２０％の方に対して、国も３割に下げているのであれば、県も今３割で頑張っているから、これを２割、３割の方々まで支給を拡充できると思うんですね、しようと思えば。知事の判断でできると思うから、ぜひそれはやっていただきたいんですが、それはどうかということが一つ。
国庫支出金などの特定財源をうまく利用したことから、貯金にあたる財政調整用基金の取崩し額は前年度比で１２億円減となっていますが、それでも６５億円を取り崩しており、残高目標とする３３０億円の確保は引き続き大きな課題です。 また、令和３年度の県の一般財源総額は、税収減の影響もあり、前年度比で５５億円減となっており、その分、特定財源を活用したと考えると、財源構成も変化したのではないかと考えています。
最後に、令和三年度決算について、主な財政指標を見ますと、経常収支比率及び公債負担比率は前年度に続き改善しており、また、「佐賀県行財政運営計画二〇一九」で目標とされている財政調整用基金残高について、令和三年度末で目標を上回る額を確保されております。
その一方で、財政基盤に目を向けると、財政調整用基金残高は平成２７年度以降減少し続けており、令和２年度決算では２９９億円と行財政改革推進計画の目標額である３３０億円を割り込んでいます。また、県債残高も１兆５５６億円とこの２年増加しています。 コロナ禍や災害といった危機対応として考えられる財源を全て活用した結果とは思います。
また、財政調整用基金以外の基金として特定目的基金がございますが、その中でも主な基金であります公共施設整備基金について説明いたします。 公共施設整備基金につきましては、公共施設の整備や維持保全に活用するための基金であり、令和２年度末残高は約48億8,000万円で、前年度末と比べ約９億円の減となっています。
この１０年間もコスト削減努力の成果として一定程度の財政調整用基金が維持されたわけですし、コロナ禍を乗り越えた先に県下の景気回復に向けて行動を起こす上でも、また、万が一、国からの交付金が削減されるような措置が行われた場合にも対応できる体制を目指してきたわけです。 この点は、知事の姿勢を評価すべきだと思っています。
一方で、今回改定された中期財政見通しでは、断続的に実施してきた新型コロナウイルス対策による影響に加え、義務的経費の伸びなどもあり、財政調整用基金の残高は減少すると見込まれ、今後も慎重な財政運営が必要な状況が続くものと思われます。今後の町の成長につながる積極的な政策とさらなる選択と集中による不断の収支改善を継続し、持続可能で安定的な財政運営の確立に努めなければなりません。
しかし、県税収入の大幅な減少が見込まれること、したがって、大幅な財政調整用基金の投入も検討せざるを得ませんが、健全な財政運営の継続を見据えた予算の執行を強く希望します。 一方、新型コロナウイルスの影響として、本年度に続き、令和３年度も県民生活、県内経済の見通しが非常に立てづらい１年となりそうです。先が見通せない中、職員が変わりゆく事態へ的確に対応するためには、一定の余裕が必要であると考えます。
また、財源不足を補う財政調整用基金は６５億円が取り崩されることとなり、令和３年度末の基金残高は約２３６億円と、令和２年度当初予算公表時より２９億円減少した状況となっています。昨年度末に策定した行財政改革推進計画において、財政調整用基金残高の目標を３３０億円としている中、基金残高をいつまでに回復できるのか危惧しているところです。
通常であれば、これを財政調整用基金で補いたいところですが、新型コロナ対策や災害対応として今年度既に４８億円を取り崩していることに加え、行財政改革推進計画の目標残高をできるだけ確保していかなければなりません。このため、地方交付税や臨時財政対策債の増額分を充てるとともに、国の新型コロナ対策に係る交付金等を積極的に活用することによって、基金の取崩しを極力抑えながら、何とか財源を確保しました。
一方、こうした積極予算を編成するに当たっては、本来は県税収入の確保をはじめ、歳入全体の見通しをしっかり立てた上で臨むべきですが、来年度は税収が大幅に減少し、財政調整用基金残高も３００億円を下回っている中での大変難しい作業となります。
本県では、行財政改革アクションプランに基づき、行財政改革に取り組んだ結果、財政調整用基金残高は目標額を２６億円上回る３５０億円余りとなるなど、財政の健全化に一定の成果を上げています。
次は、財政調整用基金残高の在り方についてです。 今回の新型コロナウイルス感染の影響の中で、これまで経験したことのないような状況で来年度の予算編成作業を強いられることになります。 来年度の予算編成に取り組んでいくにあたり、感染拡大を防ぐ取組と経済対策をどのように位置付け、予算編成に臨むのかが重要です。