豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
○坂本財政課長 当初フレームにおける令和５年度の財政調整交付金の総額は１兆１，１９４億円でございます。１０年前の平成２５年は９，１１３億円でございますので、この１０年間で２，０８１億円増加、率にして２２．８％増加しているところでございます。
○坂本財政課長 当初フレームにおける令和５年度の財政調整交付金の総額は１兆１，１９４億円でございます。１０年前の平成２５年は９，１１３億円でございますので、この１０年間で２，０８１億円増加、率にして２２．８％増加しているところでございます。
次に、さきの補正予算審議で、私、都区財政調整交付金について質問させていただきました。その際、青木区長は、都と区の割合については納得いっていない、今後も引上げを求めていくとおっしゃっていただきました。 先ほど小池百合子氏の都政運営というものは大変高く評価しているとおっしゃいましたが、この都区財調の交付金割合についても容認しているということなのでしょうか。 以上３点、お聞きします。
東京都から都内各自治体への交付制度として、特別区へ交付される「都区財政調整交付金制度」と市町村へ交付される「市町村総合交付金制度」があります。 まず「都区財政調整交付金」についてですが、東京都と特別区との間には「都区制度」という大都市制度が適用されており、行政上の特例やそれに伴う税制上の特例が、地方自治法及び地方税法等の法令に定められています。
○山下都市基盤整備課長 用地取得の財源につきましては、おおむね国の補助金が２分の１、残りの部分の４分の１が都市計画交付金、残りの４分の３の部分が財政調整交付金の対象になります。 以上です。 ○田島委員長 ほかによろしいですね。
なお、地方債収入相当額は、特別区財政調整交付金に算入されますが、港区が特別区財政調整交付金を交付されない場合は、区が負担することとなります。 また、それ以外に、令和元年度から施設整備基金を積み立てており、毎年度、組織区が計１億円を式場利用実績に応じて按分して負担しております。直近では、令和４年度実績として、港区は421万7,000円を負担しております。 ４、今後のスケジュールです。
次に、２項１目調整交付金、予算額２，０００円は、介護給付費財政調整交付金で、国の算定基準変更に伴い令和４年度以降、普通調整交付金が不交付となっていることから、科目設置とするものです。 その下、２目地域支援事業交付金、予算額４，１６５万６，０００円は、地域支援事業に係る法定の交付率を見込むものです。
○こいで委員 ４６ページ、９款特別区交付金、１項特別区財政調整交付金、２、特別交付金について、２点質問いたします。 令和６年度、５年度と変わらず７億円の計上となっております。この交付金ですが、普通交付金については、需要額の決定について、議会費から細かい計算が定められています。
９款特別区交付金、１項特別区財政調整交付金、１目１節、説明欄１、普通交付金は、固定資産税等の増に伴い２３区全体の調整税等のフレームが増となる見通しであることから、前年度より１７億円の増でございまして、１８８億円を計上してございます。 ２目１節、説明欄１、特別交付金は、実績の推移から前年度と同様に７億円を計上するものでございます。 ４８ページにまいります。
１つ大きな要素であるのが財政調整交付金、こちらが年末になってフレーム等は明らかになりますので、その辺の影響というのはかなり大きいかなと思っております。
１款保険料１項介護保険料１目第１号被保険者保険料は、この後ご説明する国の財政調整交付金の追加等に伴いまして、介護サービス事業等に充当していた保険料を更正減し、予算上の整理をするものでございます。 ３款国庫支出金２項国庫補助金３目調整交付金は、国の財政調整交付金で毎年交付額に大きな増減がありますが、本年１月１９日に令和５年度の交付額が示されたことにより追加するものであります。
９款特別区交付金、１項特別区財政調整交付金、１目１節、説明欄１、普通交付金は、令和５年度都区財政調整再調整見込みを踏まえて増額するものでございます。 ２目１節、説明欄１、特別交付金は、実績見込みに伴う増額でございます。 ３８ページにまいります。
各区における児童相談所の設置は、昨年10月に特別区で８番目の児童相談所が開設されるなど着実に進んでおり、都区間の財源の配分割合の協議が調わない現状は、都区財政調整交付金の総額が変わらないまま、児童相談所関連経費を含めた特別区の需要を賄うことになるため、各区の事業執行に大きな影響を与えるものと考えております。
交付対象となるのは、火葬場事業に該当する部分のため、暫定的に増築施設の９０％が火葬場に該当するものと設定した場合、実施設計、設計施工監理及び工事費の９割が都市計画交付金及び財政調整交付金として組織区に交付される予定です。 なお、施工業者への支払いが先となるため、臨海斎場組合では地方債を発行し借入金で支払います。
この財政調整交付金につきましては、毎年度おおむね３段階のフェーズを経ることとなっておりまして、まず第１段階が例年１月から２月頃に東京都が翌年度の交付金の財源状況の見込みを示して、大きな方針を都と区で合意するものでございます。 次に、第２段階が例年８月頃に、その大きな方針に基づきまして、東京都は各区別の交付金の額をはじき出す段階でございます。これを当初算定と呼んでおります。
款８諸支出金、項１、目３国県支出金等返還金につきましては、過年度の財政調整交付金について、超過交付分を返還するため、増額するものでございます。 続きまして、歳入について御説明いたします。 114ページにお戻りください。款３国庫支出金、項１、目１介護給付費負担金につきましては、国の交付決定額に基づき、減額するものでございます。
1,094,000│ ├────────────────┼────────────────┼────────────────┤ │10 特別区交付金 │ │ 1,500,001│ │ ├────────────────┼────────────────┤ │ │ 1 特別区財政調整交付金
５款諸支出金、１項償還金及び還付金、４目財政調整交付金返還金3,000円の増額は、実績に基づき補正するものでございます。 次の110、111ページをお願いいたします。 給与費明細書であります。 一般職、給与費130万3,000円の減額は、会計年度任用職員の報酬の補正などによるものでございます。 説明は以上でございます。 ○議長（柴田三敏君） 説明が終わりました。 お諮りいたします。
今回の補正は、介護給付費財政調整交付金の減額に伴う介護保険保険給付支払準備基金繰入金の増額や、人事異動などに伴う人件費の減額を行うもので、800万円を減額し、補正後の予算総額を61億7,400万円とするものでございます。 次に、議第６号 令和５年度袋井市墓地事業特別会計補正予算（第１号）についてにつきまして御説明申し上げます。
ただし、固定資産税は特別区財政調整交付金の財源、都市計画税は都市計画事業の交付金の財源となるものですので、そうした意味においての影響がございます。最後に、都議会での状況をお知らせいたします。毎年、軽減措置継続について、請願及び陳情が多数提出されてございます。直近では、今年３月24日の令和５年第１回定例会において、請願の趣旨に沿うよう努力されたいとの意見付き採択となってございます。
１項１目第１号被保険者保険料還付金、２目償還金は、財政調整交付金精算に伴う償還金でございます。 歳出合計、補正前の額12億6,772万円に補正額168万2,000円を増額いたしまして、計を12億6,940万2,000円とするものでございます。 次に、補正予算説明書の46ページをご覧ください。 給与費明細書でございます。