滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
◆45番（節木三千代議員） （登壇）財政縮減の効果を今述べられましたけれども、県内においては、例えば野洲市の野洲小学校、野洲幼稚園の増改築と清掃などの維持管理のＰＦＩが、経費が節減できると言われていたのに、かえって経費がかかった事態になって、委託契約を解除して、その結果年間５億円節約ができたと伝えられています。 メリットと言われる財政縮減の効果が本当にあるのか、再度総務部長にお聞きします。
◆45番（節木三千代議員） （登壇）財政縮減の効果を今述べられましたけれども、県内においては、例えば野洲市の野洲小学校、野洲幼稚園の増改築と清掃などの維持管理のＰＦＩが、経費が節減できると言われていたのに、かえって経費がかかった事態になって、委託契約を解除して、その結果年間５億円節約ができたと伝えられています。 メリットと言われる財政縮減の効果が本当にあるのか、再度総務部長にお聞きします。
今後、事業手法等を検討する際には、ご提案のＰＦＩ事業をはじめ、リスク分担、補助金の活用、財政縮減効果など、様々な観点から比較検討を行い、本市にとって最も適した手法を見極めていきたいと考えております。
安易に増額の操作ができてしまうものは全て対象外としているが、ごみ置場は少量であるものの対象とした旨の質疑、答弁が、次に、材料の価格上昇が見込まれるときに、確実に使う材料を早めに買っておく考えはなかったかについては、鉄骨などの鋼材を早めに押さえておかなければなくなってしまうのではないか、遅れてしまうのではないかという懸念はしていたが、購入には至らなかった旨の質疑、答弁等が、次に、この変更契約による財政縮減効果
主な意見でありますが、公共施設と民間施設との相乗効果により、エリア一帯ににぎわいが生まれ、市民にとって利便性の高い施設を望む、また、市民ホールについては、市の財政縮減に寄与するため、多目的に利用できる形態のホールがよいなどの意見がありました。
まず、ＰＦＩ手法を活用することによる効果でありますが、財政縮減効果を論じるに当たっては、建設費だけでなく維持管理費も重要な視点であります。本事業における維持管理費の削減効果はどのように考えるかお伺いしたいと思います。
財政的に余裕のない三島市においては、今後抑制を目指していくといった曖昧な方針ではなく、目標に明確な日付をつけて、早急に財政縮減プランを考えていただくよう、御検討をお願いいたします。 また、来園者の満足度を高めるといったお話がありましたが、現在、楽寿園の西門は閉鎖され、ごみが山積みになっております。西地区にお住まいの方から、西門を開放したい、ごみを片づけてほしいとの御意見もあります。
初めに事業手法については、将来にわたり、安心・安全な学校給食を供給することを念頭に、効率的・合理的な施設整備、地域の実情に合わせた学校給食の提供、財源の縮減効果等を判断基準として、民間活力手法の導入可能性調査結果等を踏まえ、一定の財政縮減効果が期待でき、全体スケジュールへの対応、安定的な学校給食の提供と、給食水準の向上を目指すものとして、施設整備業務の「設計施工一括発注方式」及び運営・維持管理業務の
その後、2020年（令和２年）度に立地適正化計画を策定している市町村の都市機能施設の整備を集中的に支援するため都市構造再編集中支援事業が創設され、本市では2019年（平成31年）３月、既に策定済みの郡山市立地適正化計画に基づき、この交付金を活用することで補助対象経費が増額となり、ＲＯ方式の財政縮減効果が検討していた方式と大きな差がなくなったところであります。
しかしながら、ＰＦＩ事業につきましては、一般的に施設整備や指定管理者制度の新規導入等を伴う場合に財政縮減効果を発揮しますが、今後のつるせ台小学校ＰＦＩ事業については、維持管理、運営業務のみであるため、特定目的会社であるＳＰＣ管理費用の分だけ割高になり、財政的な効果が見込めないことから、令和４年度をもって終了する方向で調整しているところでございます。 ○議長（斉藤隆浩） 都市整備部長。
公共施設問題は財政問題としての性格が強いために、財政縮減、圧力は、自治体が学校統廃合を推進する主要な要因となっています。政府レベルでは、経済財政再生計画によると、国と地方を通じた歳出抑制策が大きく影響します。2015年12月の閣議決定では、学校の小規模化に対する対策の検討に着手している自治体の割合が盛り込まれたことから、学校統廃合は、政府を挙げて推進されることとなりました。
先ほどの答弁とも重なる部分がございますけれども、今後、人口減少や財政縮減が見込まれる中、限りある交通資源を有効に活用することが重要であり、またあわせて、高齢者や障害者をはじめとした交通弱者の移動確保を最優先に整備するターゲットを絞ったサービス提供が重要であると考えております。
公共サービスの民間委託化は、公務職場の重要な役割を二の次にして、財政縮減、とりわけ人件費の削減、能率・効率最優先の行政運営に変化させました。これらのことは、公共サービスの質の低下をもたらすことにほかなりません。そういう国の地方自治体への締めつけの下で、藤沢は、残念ながら、国の方針に従順に従っている自治体だと言わなければなりません。
中央区複合庁舎整備事業でも、この手法を採用することで、財政縮減効果や民間の創意工夫を活用した効果的、効率的な庁舎整備の実現を目指したものと認識をいたします。 そこで、２点目の質問ですが、事業者の提案内容を踏まえて本事業にＰＦＩを採用したことの効果と、それをどのように実現していくのかをお伺いいたします。 ◎影山 地域振興部長 ＰＦＩ事業の効果等についてお答えいたします。
さて、本市においては、20年以上前から人口減少が始まっており、また高齢化、人口減少による今後の財政縮減により、地域防災、防犯、生活弱者、空き家、児童育成、高齢独居世帯、多文化共生など行政や民間による様々な市民サービスの提供が今後さらに変容していく、はっきり言えばよくならずに悪くなっていくことは容易に想像できるものではないでしょうか。
上限の決めがない計画については、教育環境を犠牲にしても、財政縮減を優先したとのそしりは免れません。 実際、現状でも、１学年９学級以上の学年が88学年、うち10学級が28学年にも上ります。 今般のコロナ危機で、全国的に少人数学級を切望する声が広がり、文科省においても、義務教育段階では予算要求されています。
議会では、ＰＦＩ的手法によって従来の公共事業手法で造るよりも24.6％の財政縮減効果（ＶＦＭ）が発現すると昨年12月定例会で当時の企画部長が答弁しております。しかし、本当なのか疑問は解けていません。従来の公共事業として、市がきちんと市の財政状況をわきまえて計画したほうがずっと安くできたのではないか、今回のケースが最少の経費で最大の効果を得る事業になっているのか、疑問は解けておりません。
開発によりまして、地権者の合意形成が当然必要ですけれども、工期短縮やら、そういったことを考えると、あるいは市の財政縮減、そういったことも考えたときには、やはり企業の一括購入方式をぜひとも検討してやっていただきたいと思うわけであります。そういったところを期待して、次のほうに移らせていただきます。時間はたっぷりありますけれども。 それでは、（2）のほうに移ります。
中央区複合庁舎整備につきましても、この指針に基づきまして、従来手法と比較して、財政縮減効果や利用者に対する良質なサービスの提供、効果的な維持管理を可能とするＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入を検討したところでございます。
今後、イニシャルコスト、ランニングコストを含めたトータルコストにおいて、基本構想段階、基本計画段階、基本設計段階など、それぞれの段階ごとに今後の財政縮減の視点を持って計画を進めていきたいと考えております。 ◆山内幹郎 委員 最後になりますが、予算の概況72ページに事業スケジュールの図が描いてあります。市民会館でもこのようにＰＰＰ／ＰＦＩの検討をすることが前提になっております。
これらの事業の削減、廃止を完了しても、その財政縮減は３億800万円程度だというふうに言っています。今まで到達した藤沢市の他市よりも高い水準の福祉や子育て支援策を削減、廃止するのはやめるべきです。 以上、見解を問います。 要旨２「中期財政フレームで財源不足を強調することはやめ，税金の使い方は子育て，福祉，くらし最優先に予算配分をすることについて」であります。