滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
保護者の財政的支援は市町によって差異があり、県としては、今年度はアンケートの調査費用として月5,000円という保護者支援となっています。今後、どのような方向性を目指し、いつ頃までに結論を出そうとされているのか、保護者支援について、大杉副知事にお伺いをいたします。
保護者の財政的支援は市町によって差異があり、県としては、今年度はアンケートの調査費用として月5,000円という保護者支援となっています。今後、どのような方向性を目指し、いつ頃までに結論を出そうとされているのか、保護者支援について、大杉副知事にお伺いをいたします。
あわせまして、今年度から、湖北、高島圏域をモデル地域とし、医療的ケア児等を受け入れた短期入所事業所に対しまして財政的支援を実施することにより地域偏在の解消を図っているところでございます。 ４点目の、レスパイト事業の周知でございますが、医療福祉制度が複雑であることや利用者ニーズの個別性が高いこと等がございまして、病院等における導入がなかなか進んでいないものと認識してございます。
地域連携・地域移行の受入団体に対する赤穂市独自の財政的支援や体育館等学校施設や公共施設の円滑な利用について、また経済的に困窮する家庭の生徒に対する参加費用の支援等についてお尋ねします。 ３点目は、学校施設の環境改善についてです。 児童の熱中症対策として、全国の公立学校において、空調設備の設置が進められており、赤穂市内の小中学校においても普通教室の設置率は１００％となっております。
国の重点支援区域については、地域医療構想の実現に向けて、持続可能で質の高い医療提供体制を構築するため、複数の医療機関が機能再編や連携などの検討や取組を進める場合に、構想区域単位で国が選定し、技術的支援や財政的支援を行うものであります。
◎桜井忠弘産業観光部長 商店街の存続についてでありますが、本市では郡山市商工業振興条例に規定する継続的な相互扶助を主たる目的として組織する商店街などの商工団体に対し、各種財政的支援を行っております。
これまでですと、例えば環境問題等につきましては、やはり技術的とか、財政的支援を国に要望したりしているところでございます。そういう意味では、この新技術開発の支援等については区だけでできることではございませんので、こういう機会を捉えて、どういう形で要望していくことができるか検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○関委員長 松田委員の質疑を終わります。 ほかに。
本市としても、このような市民の内発的なエネルギーによって、自らの地域を自らの力でよりよいものにしていく取組について、まさに共創という発想の中で支援していく必要があると考えており、特に条件不利地域においては、人口減少のスピードが速いことも踏まえ、地域未来共創部において、その組織運営について当面の間、財政的支援を行っていくこととしております。
４つ目に、自治会組織への人的・財政的支援です。町内会から脱退するという理由の中に役員が回ってくるために脱退をするという声もよく聞きます。自治組織はまず、役員の活動が重要で大きな役目もあるわけでございます。従来でしたら60歳で定年をし自治会活動に参加される方もおられましたが、65歳まで定年が延長する、また年金支給も65歳からと今までとは違って働かなくてはいけない状況にあります。
外国人受入環境整備交付金等、受け入れる側の地方自治体への財政的支援をはじめ、国の支援拡充を強く求めて入っていただきたいということを要望して、次の質問に移ります。 次に、通学路の安全対策について質問させていただきます。
〔武隈義一市長起立〕 ○市長（武隈義一） ＳＤＧｓ未来都市とは、地方公共団体によるＳＤＧｓ達成に向けた優れた取組を提案する都市をＳＤＧｓ未来都市として選定し、その中で特に先導的な取組として、自治体ＳＤＧｓモデルに選定された場合は、国の財政的支援を受けながら事業展開を図っていくものであります。
金沢市としても人的・財政的支援を行うことは、国の方針に沿ったものであります。また、市内唯一の地域ＤＭＯとして、観光事業の効果的な実施を図る上で、知見や実績、人材・ネットワークを有していることが、多くの事業を受託している理由でありまして、これまでも適切に実施しております。癒着関係と言われることは非常に心外だと思います。 ○喜多浩一議長 森尾嘉昭議員。
まず、耐震化を加速するため、津山市耐震改修促進計画を令和３年３月に改定し、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図り、財政的支援や普及啓発に取り組んでいます。 次に、市内の耐震性の不足する住宅は、令和２年３月の時点で約7,300戸あり、計画改定以降、住宅の所有者に年間約700件、耐震化を勧めるダイレクトメールや電話で啓発をしています。
令和五年十二月より、市民がインターネット上で建物の構造等を入力すると解体費用の概算が把握できるようになったことでもありますので、市が解体補助制度を創設することは、市民の財政的支援や空き家を有効活用するために役立ち、喜ばれる制度になると考えます。先ほど、老朽化の解体補助金の創設については慎重に対応する必要があるという、こういった御答弁でございました。
本補助金は、地域づくり推進事業のモデル試行の一環として実施するものであり、行政からの財政的支援の必要性や補助対象、金額の妥当性について検証してまいります。また、地域づくりを進めている中で、地域へは、事業別、分野別の補助金などが交付されている状況がございます。
市といたしましては、取組が維持されるために多くの方に利用していただくことが重要であると認識しており、財政的支援として支え合い交通事業補助金の交付を行っております。この補助金は、実施団体が支え合い交通を周知するためのチラシやポスターの印刷費などにも活用されております。引き続き、実施団体に対して補助金をＰＲし、地域に対して支え合い交通の取組を周知していただくよう努めてまいります。
また、自治会への財政的支援としましては、運営自体の運営費補助、施設の修繕等の施設費補助、又は活動費の補助ということで財政的な支援もさせていただいております。また、コミュニティ協議会、自治会のまとめ役ということでございますが、こちらを通じた支援なども行っているところでございます。
このことに伴い、市といたしましては、子供への医療費助成制度は、地域によって差が生じるべきではないという県の考え方に賛同し、かつ当該制度に対し県の補助対象年齢が拡充される財政的支援が後押しとなり、対象年齢を18歳の年度末まで引き上げることに至りました。 続きまして、議案第46号、令和６年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第１号）について、順次お答えします。
そして、財政的支援が必要だなと思われたら、その一歩を踏み出してください。 ６月４日付の河北新報に、不登校の子の学び後押し、フリースクール利用料等、自治体助成広がるという記事が掲載されていました。
令和４年度はＧＩＧＡスクール構想、すなわち全国の全ての児童・生徒に１台のコンピューターと高速ネットワークを整備することでございますが、その実現に向けた財政的支援といたしまして、ＩＣＴ環境におけるタブレット端末の更新などに係る継続的な財政的支援についての要望を提出いたしました。 令和５年度には、自治体の情報システムの標準化、共通化に向けた財政支援及び空き家対策の充実について要望しております。
本市には、出資・出捐の財政的支援をしている団体が６つあります。これら外郭団体のありようについては、行政改革大綱の中でも見直し等に触れていますけども。 では質問ですが、全般的に見て、運営上の課題等について、この外郭団体ですね、何かありましたら答弁をお願いいたします。 ○議長（大橋康則君） 総務部長 山中健司君。