徳島県議会 2002-02-01 03月01日－02号
次に、財政構造改革元年予算として編成された平成十四年度当初予算についてお伺いいたします。 平成十四年度は二十一世紀の歩みを始めたばかりの年であり、新世紀における本県の確かな道筋を定め、県勢発展の礎を築かなければならない重要な年度であります。
次に、財政構造改革元年予算として編成された平成十四年度当初予算についてお伺いいたします。 平成十四年度は二十一世紀の歩みを始めたばかりの年であり、新世紀における本県の確かな道筋を定め、県勢発展の礎を築かなければならない重要な年度であります。
そこで、１、国の財政構造改革元年予算への所感、２、本市の財政構造改革と予算編成手法について、３、各種施策の優先順位の決定の根拠について、４、本市の公共事業コスト削減行動計画と財政構造改革指針について、５、公共事業の削減による本市経済の影響についてお伺いいたします。
このため平成10年度予算を編成するに当たりましても，財政再建を至上命題としなければならないと認識しているところでございまして，財政構造改革元年予算として位置づけられるようにしたいと考えている次第であります。 ところで，基本方針とする幾つかの具体的な事項を申し上げたいと存じます。
我が国の財政を見ると、景気対策のための国債発行残高は本年度推移 241兆円に達する見込みであり、特に国債費が政策的経費を圧迫し、構造的にますます厳しさを増していることは御承知のとおりでありますが、この財政危機を乗り切るために、本年度予算を財政構造改革元年予算と位置づけし、あらゆる経費について聖域を設けず、歳出削減をするということであり、それに向かって政治が大きな歩幅で動いていくという現実をだれもが感
国の新年度予算も、昨年に続いて当初予算から赤字国債の発行が避けられないというまさに危機的な財政状況の中、「財政構造改革元年予算」と位置付けられ、歳出において聖域なく徹底した抑制を図るとした大変厳しい内容となっております。
これらを背景に組まれた予算につきましては、若干の意見を交えながら合理的に申し上げますと、国の平成９年度予算は、財政構造改革元年予算と定め、東京都においては、都政の新たな展開に向けた基礎づくりの予算と位置づけ、財政健全化に向けた取り組みを行っております。
そのような経済情勢を背景として、国の平成９年度一般会計予算は、財政構造改革元年予算案と位置づけ、歳入では消費税の引き上げと所得税減税の打ち切り、歳出では経常的経費、投資的経費の削減などで政策的経費である一般歳出予算の伸びを 1.5％とした緊縮型予算となっております。石井市長は２期目のスタートに当たり、平成９年度についてはこのような国の厳しい財政状況を踏まえ、予算を編成されたものと思います。
橋本内閣は、このような背景のもと、平成９年度予算を財政構造改革元年予算と位置づけ、一般歳出を厳しく抑制するとともに、公債も４兆３千億円減額するなど一定の改革への踏み込みは見られるものの、マスコミ等では、従来のばらまき型予算であるとの批判も招いているところであります。
橋本内閣は、このような背景のもと、平成９年度予算を財政構造改革元年予算と位置づけ、一般歳出を厳しく抑制するとともに、公債も４兆３千億円減額するなど一定の改革への踏み込みは見られるものの、マスコミ等では、従来のばらまき型予算であるとの批判も招いているところであります。
しかしながら、かかる方針のもとで編成された政府予算は、むだや浪費の構造にメスを入れず、財政構造改革元年予算どころか財政再建に逆行し、国民が望んでいる景気回復にも水を差すものになっております。 かかる点で、当市のこの予算案はいかなる配慮がなされているのでしょうか。
1997年度政府予算案は、財政構造改革元年予算と位置づけられ、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した強い洗い直しに取り組み、９年ぶりに低い伸びに抑制したと言われておりますが、その内容は消費税の２％引き上げや所得税、住民税の特別減税の打ち切りなどの国民負担増でやりくりされております。
新年度の政府の予算案の一般会計の総額は77兆 3,900億円で、今年度当初予算と比べ 3.0％の増となっておりますが、その内容は財政構造改革元年予算とは名ばかり、公共事業の浪費部分や軍事費には一切メスを入れず、財政危機のツケをすべて国民に押しつける国民大収奪元年予算となっており、とりわけ消費税５％増税、特別減税の打ち切り、医療保険の改悪で、９兆円もの大負担増を国民に押しつけることに、今国民の怒りがとめどもなく
次に、国の財政建て直し等についてでありますが、近年、国及び地方を通じ大幅な財源不足と多額の借入金残高を抱える厳しい状況下にあって、国は平成九年度予算を財政構造改革元年予算と位置づけ、後世代に大きな負担を残すことのないように行財政改革に積極的に取り組むこととしたところでございます。
政府予算案は、財政構造改革元年予算と位置づけ、歳出全般について聖域を設けることなく、徹底した洗い直しに取り組み、一般歳出を消費者物価上昇率見通し1.6％をも下回る1.5％という９年ぶりに低い伸び率に厳しく抑制したと言われております。
国の予算は、財政構造改革元年予算として、歳出の抑制、公債発行の減額、地方財政計画では、平成９年度財政体質の健全化に向けて、借入金を約２兆７，０００億円減額しております。県の予算は、厳しい財政状況から、本年はシーリング方式から、ゼロからの出発からの積上げ方式へ、チャレンジ元年予算と名づけいます。
一般会計の総額は77兆4,000億円で、前年比3.0％の増、国債発行はマイナス20.6％と、４兆円減額、一般歳出も抑えたとは言っても、中身は消費税アップで５兆円、所得・住民税の特別減税の打ち切りで２兆円、さらに社会保険制度の改正で２兆円の負担増で、合計９兆円もの負担が国民に押しつけられ、財政構造改革元年予算とは裏腹の過去最悪の政府予算との評価もあります。
このため財政構造改革元年予算と位置づけ、種々の制度改革を実現させるとともに、公債減額を実現し、中期的な財政健全化に向けた目標の第一歩としています。 東京都の平成９年度予算は６兆6550億円で、前年度当初予算に比べ 3.1％の減となっています。 これを目的別で区分すると、前年度に比べ主な減少は、都市の整備18.3％、教育と文化 6.8％、生活環境 4.6％となっています。
既にご承知のように，来年度国家予算は，財政構造改革元年予算として一般歳出を前年度比1.5 ％増に抑制し，この数年，一般歳出の伸びを1.5 ％から2.6 ％上回る数字を示していた公共事業関係費の伸び率も，一般歳出の伸びと同様に1.5 ％にとどまっております。
その中では、2005年を目標年として、財政赤字をＧＤＰの３パーセントに抑制することや、歳出抑制を厳しく義務づける財政再建法の制定を行うなどとなっており、実態はともかく、国の平成９年度予算も財政構造改革元年予算と位置づけられております。また、隣の根室市においても市債の発行額はその年の市債の元金償還額以内に抑えるなどの歯どめ策を樹立したところであります。
この平成九年度予算の特徴は、「財政構造改革元年予算」と銘打たれ、先進諸国の中でも最悪の水準となっている我が国財政を、平成十七年度（二〇〇五年）までのできるだけ早い時期に、国及び地方の財政赤字のＧＤＰ（国内総生産）比率を三％以下とすること、特例公債依存からの脱却と公債依存度の引き下げを図ることなどを目標としているところであります。