大田市議会 2024-03-19 令和 6年第 2回定例会（第5日 3月19日）
大田市が平成１９年の夕張市のように国から財政再建団体に指定され、市民生活が脅かされるのではないかというところだと思いますが、現在の大田市はというと、令和４年度の状況ですが、国が財政再建団体に指定する一つの目安であります実質赤字比率、連結実質赤字比率、過去３か年の実質公債費比率、将来負担率、このいずれも国が定めた基準を大きく下回っており、しっかりとした財政運営がされております。
大田市が平成１９年の夕張市のように国から財政再建団体に指定され、市民生活が脅かされるのではないかというところだと思いますが、現在の大田市はというと、令和４年度の状況ですが、国が財政再建団体に指定する一つの目安であります実質赤字比率、連結実質赤字比率、過去３か年の実質公債費比率、将来負担率、このいずれも国が定めた基準を大きく下回っており、しっかりとした財政運営がされております。
こんな予算を組んでいれば、岩佐市政４年間の間に財政は危機的な状況を迎えるのではないか、阿南市はどこへ向かうのか、昭和の時代の財政再建団体に戻ってしまうと言っても過言ではないと危惧するのは私だけではないと思っております。 そうした強い危機感を持って、令和６年度一般会計予算案について、歳入面から幾つか質問をしてまいります。
また、このときに、公庫は全額繰上償還請求を履行する構えを見せ、連帯保証している県は、平成19年９月８日までに全額繰上償還に応じなければ財政再建団体に転落する危機に直面したのでした。 その要因となったのは、平成18年に行われた滋賀県知事選挙で当選された当時の嘉田由紀子前知事のマニフェストであります。そこには「２造林公社の借金は債権放棄の要請を強力に進めます」とあったのであります。
これまでの県財政の運営を振り返りますと、経済情勢の変化による県税の大幅減収や国の地方財政対策の取扱いなどによりまして収支が逼迫し、財政調整基金等三基金が枯渇して財政再建団体に転落するおそれが生じましたことから、三度にわたり時限的な職員の給与カットや県民サービスの圧縮などの措置を行わざるを得ない状況となったこともございました。
財政再建団体にならないために数度の行財政改革プランを策定し、取組を進めてきたところでございます。そのときの経験でいいますと、時々の知事のスタンスによりまして改革のスピードが如実に変わることを身をもって体験したところでございます。
なぜならば、財政再建団体に陥ってしまったならば、自主的な地方自治運営はできなくなるからであります。それに何としても歯止めをかけなければならない、そして、健全な地方自治を行う大崎市になっていただく、その思いで立候補させていただきました。 今回の給食費問題、いろいろ私も勉強させていただきました。
今の財源の分、財政計画を今回いろいろと勉強させていただきましたが、非常に想像以上に厳しいというよりか、財政再建団体という言葉は使いたくありませんが、それに近いような状態になるなと、こんなことを思っております。そういう意味で、過去にも行われました事業仕分け、言わば事業の再構築、総点検をする時期に来てるんじゃないんかな。いろんなものを抱え過ぎてきてしまっている。
かの北海道夕張市が、財政再建団体に指定されたのが2007年です。この夕張市の財政再建団体指定というのは、全ての自治体にとって非常に衝撃的な事件だったと思います。自治体というのも破綻するんだと。これ油断していたら大変なことになるという思いを、恐らく坂本区長以下、区の職員の皆様もみんな感じた、そういうタイミングが2007年だったのではないかなと。
その後、数年の間に財政再建団体に陥る状況であり、京都市財政は破綻しかねないという非常に厳しい見通しを示されました。その僅か1年数箇月後、令和5年度予算では22年ぶりに収支均衡予算を達成。計画から750億円もの収支改善を果たし、その折には、安心してください、持続可能な行財政への道筋を付けることができましたと市民に語りかけられました。
さらに、愛宕山地域開発の跡地処理問題も暗礁に乗り上げている状況にあり、そのまま推移すれば、まさに岩国市が財政再建団体に陥る一歩手前の状況であったわけであります。 先ほど２５番議員から、ちょっと御紹介がありましたが、当時の二井山口県知事から、岩国には暗雲が立ち込めているとまで言わしめた状況でございました。
「自分たちの村を健全に運営することができずに財政破綻をしたら、財政再建団体になって全員で責任を果たすのは当然でしょう」、こういうふうに言ったんです。 つまり、財政破綻を主導したのが、先導したのが、当時の村長だけれども、これを支持したのが村民であり、議会であり、議員なんだから、全員で責任を取りなさいと、こういうことなのであります。
昭和３１年、なぜ高山市が財政再建団体に陥ってしまったのか。それ以来、どんな思いをして、高山市の財政再建を図られたのか。 昭和２９年１２月議会の決算認定における決算額２億３,０００万円余り。これは歳入決算であります。歳出決算２億６,０００万円余り。約３,０００万円余りの穴が空いた。それをどうしたか。 続いて可決された３月議会において、次年度予算から繰上充用をして穴を埋めた。
あえてこのようなことを申し上げましたのは、高山市も思いもよらなく、昭和３１年でありますけれども、財政再建団体となっております。庁内に臨時財政再建企画室なるものができており、大変苦労された一面があります。このようなことがありましたということでございますが、このようなことは決してないと思いますが、しかし、分かりません。
◯吉村財務局長 都では、財政再建団体への転落の危機に直面して以降、二次にわたる財政再建推進プランに基づく取組など、血のにじむような努力を積み重ね、財政の健全性を確保してまいりました。
◎総務部長（奥隅一博君） 財政再建団体の転落阻止を図ることを目的として、持続可能な財政基盤の確立を目標として取り組んできましたが、財政基盤の確立だけではなく、加西市が抱える将来の課題を克服し将来にわたって発展していくための投資も、必要な部分は惜しむことなく行ってきました。
当時、区長をはじめ幹部職員は、よく控室に顔を出し、区財政の立て直しには、区民はもちろん、議会の皆様の協力なくしては、最悪、財政再建団体になりかねないと協力のお願いに来ていました。区民の皆様、そして職員、そして議会が一体となり、史上最悪と言われた危機的な財政状態から何とか脱出し、区政運営にも落ち着きが見え始めた頃、坂本区政が誕生したのかなとも思います。
これまでの県財政の運営を振り返ってみますと、経済情勢の変化による県税の大幅減収や、国の地方財政対策の取扱いなどによって収支が逼迫し、基金が枯渇して財政再建団体に転落するおそれが生じたことから、三度にわたる時限的な職員の給与カットや、県民サービスの圧縮などの措置を行わざるを得ない状況となったこともございました。
市制施行60周年を迎える当たって、「広報あなん」の市長通信に、栄枯盛衰は世の常と申しますが、本市は財政再建団体のまま本当に苦しい船出をしました。しかし、その黎明期の市民は、歯を食いしばり、苦しさに耐え、明るい明日を夢見て頑張ってこられたと思いますとの文章を元市長がつづられています。まさに今議論されている財政調整基金の源は、先人たちが苦労して積み上げてきた、言わば市の貯金であります。
になったときに積極的に言ってきたのは、選挙公約として安心・活力・発展の大分県をつくることですが、行革は実は不勉強で、最初はそういうことは考えておらず、行革というのは後ろ向きの政策ですし、どちらかというと、反対勢力に遭うと決まっていますから、やりたくない話なので、考えていなかったのですが、実際に知事になって、さて、これからいろいろなことをやらなきゃいけないというので財政を調べてみたら、これはすぐに財政再建団体
私が初めて新宮市議会議員として席を得た47年前の昭和50年は、新宮市は財政再建団体が解除された直後でありましたが、議員の定数は30名であって立候補者は39名であり、新人が私を含め９名も当選したのであります。それが今般、また定数を削減する議案が提案されたことについては、我が新宮市の民主主義を守る矜持、プライドの衰退につながりかねないと懸念し困惑しているところであります。