熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。
増税なき行政改革、第二臨調の方針に対し、政府との意見が食い違いを見せる中、財政問題にすべてが集まっていますが、行革の本当の目的は、ただ単に財政のつじつまを合わせるということでなく、日本国の国の歩みを変えることだとするなら、いよいよその大問題は国民的課題として取り組むことになるわけで、いよいよこれからが本番であると言えましょう。
しかしながら、五十八年度以降も多額の経費を必要とするため、現在の厳しい財政環境の中では早期完成はなかなか困難と思われますが、今後とも本路線の重要性にかんがみ整備促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、秋津川の改修でございますが、秋津川の改修は昭和四十四年度から小規模河川改修事業として進めております。
御質問の今後の見通しでございますが、必要な予算の確保につきましては、国における行政改革をめぐる厳しい財政環境の中でございますが、県議会を初め関係者の御協力を得ながら積極的に整備促進を図ってまいりたいと考えております。 〔商工観光労働部長八浪道雄君登壇〕 ◎商工観光労働部長（八浪道雄君） お答えいたします。
本会議冒頭での知事の提案理由説明にもありましたように、本議会に提案されております補正予算は、チッソ県債継続発行の第一回分二十二億八千四百万円でありますが、これをこれまでの七回分、計百六十七億二千九百万円の発行額と合わせますと累計百九十億一千三百万円の巨額に上るわけでありまして、県財政に与える影響は少なからぬものがあろうかと考える次第でございます。
委員からは、ダム建設に関し、地域振興のための整備計画は、立村していくため地域住民の意向を反映したものでなければならないが、村における財政負担が問題である。またダムが建設されることにより人口が減少する等の問題も出てくる。このようなことから県においては行財政的にも特段の配慮が必要であるとの意見が出されました。
この歴史的遺産である勝尾城筑紫氏遺跡については、整備保存はもとより、その活用について、私は県議のときにも県へ働きかけを行い、担当部局から、本市の現状と課題について共通の認識を持っていること、今後も、本市との取組を、技術面、財政面に加え、観光面からもしっかり支援していく旨の回答を頂きました。
都区財政調整協議結果について、理事者から説明があります。 ○坂本財政課長 それでは、令和６年度都区財政調整協議についてという資料をお取り出しください。
高等教育にかける公財政支出は、ＧＤＰ比で僅か0.5％、ＯＥＣＤ加盟国の平均0.9％の半分です。毎年８兆円もの軍事費をやめれば十分にできます。 さて、2001年、小泉純一郎首相は、所信表明演説で米百俵という言葉を使われ、この年の流行語大賞にもなりました。少し紹介します。 北越戦争で敗れた長岡藩は、財政が窮乏し、藩士たちはその日の食にも苦慮する状態でした。
│ │１．第６４号議案 令和６年度豊島区一般会計補正予算（第４号）・・・・・・・・・・・１ │ │ 坂本財政課長より説明を受け、審査を行う。 │ │ 挙手多数により、原案を可決すべきものと決定する。
その上で、②の目的といたしまして、新たな区民センターとの相乗効果であったり、周辺地域におけるまちづくり活動との取組の連携、また地域コミュニティのさらなる活性化や新しい働き方・交流の促進、区の財政負担の軽減、こういったことに寄与していただくような目的を持って民間施設、民間収益事業は行ってくださいというものになります。 次の③の民間収益事業の導入機能・用途ということで記載をしてございます。
また、中段から後段にかけては、新たな目黒区民センターの整備に向けた指定管理者として、美術館整備のために意見を提出したこと、そして財務面においては施設利用料金収入の影響は回復傾向にありますけども、財政基盤のさらなる強化が必要である旨、これが記載されております。 続きまして、２ページ目から６ページ目まで、こちらが文化ホール及び美術館の総括でございます。
これは財政面や人材面、設備面でも一体にするということでしょうか。まずそこを確認させていただき幾つか質問したいと思います。 ◎三井 経営管理課長 施設名としての小児保健医療センターという文言は、総合病院に統合されますのでなくなります。また、財政面や人材面等についても一体的な運用となります。そもそも運営については病院事業庁として一体で運営しています。
次に、請願第2号「地方財政の充実・強化を求める意見書採択のお願い」についてを議題とし、審議を行いました。 紹介議員から請願の概要の説明を受けました。討論はなく、採決の結果、請願第2号は採決することに決しました。 最後に、閉会中における委員会の継続調査申出について、議長に申し出ることに決しました。 以上で、総務委員会の委員長報告といたします。
松田直樹君 総務部財政課課長補佐 川原峰明君欠席者 ７月４日欠席者 病院事業管理者 吉村光弘君事務局職員出席者 事務局長 上谷正人 主幹 堀内寛文 主幹 西崎亜希子 主幹 谷口隆博 △開議 午後２時００分 △開議 ○議長（木下敬夫君） これより本日の会議を開きます。
三 令和６年度末に期限を迎える緊急浚渫推進事業債、令和７年度末に期限を迎える緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債については、延長するとともに、地方の実情に沿った、より活用しやすい地方債制度にする等、地方財政措置を拡充すること。四 建設業における労働環境の改善を進め、人材の確保及び育成並びに次世代への技術力の継承に向けた環境整備に積極的に取り組むこと。
多様な学びの場の居場所は、子供たちにとって大切な場ですが、保護者の負担や運営側の財政的な厳しさが課題となっています。保護者の財政的支援は市町によって差異があり、県としては、今年度はアンケートの調査費用として月5,000円という保護者支援となっています。今後、どのような方向性を目指し、いつ頃までに結論を出そうとされているのか、保護者支援について、大杉副知事にお伺いをいたします。
問題はないのかとの質疑に、コロナ禍による収入減など、一時的な単年度での赤字はあるものの、令和４年度には回復をしており、法人の財政状況は問題ないと考えているとの答弁がございました。 また、第三者委員会を設置しなかったが、市と園以外の評価はあるか。
委員会では、結論に際し、「国においては、将来的な少子高齢化に向かう社会構造を見据え、継続して健全に運用できる年金財政計画を議論、検討なされており、個別の施策について意見書を提出することは不適当である」、また、「全ての国民の年金保障については、財源も含め慎重に議論を進めなければならず、毎月支給についても事務経費の増加などが懸念される」、さらに、「無年金者への救済として、年金受給に必要な加入期間を25年
～～～～～～～～～～～～～～～ 〔 職員朗読 〕発議 番号件 名提 出 先提 出 者１地方財政の充実・強化に関する意見書案内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 衆議院議長 参議院議長総務委員会２パレスチナ自治区ガザ地区における人道状況の改善と平和の早期実現を求める決議案 総務委員会３社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続を求める意見書案内閣総理大臣 財務大臣