札幌市議会 2006-03-17 平成１８年第二部予算特別委員会−03月17日-07号
そこで、ソフトウエアの開発を中心としたＩＴ産業ですが、札幌市は、財団法人札幌エレクトロニクスセンターを立ち上げまして、ここを仲立ちとして北海道大学の工学部を初めとする、いわゆる学問の学ですが、学が持つシーズと産業界が持つニーズをうまく融合させた産学官の連携による効果が今日のＩＴ産業の発展につながっていると考えております。
そこで、ソフトウエアの開発を中心としたＩＴ産業ですが、札幌市は、財団法人札幌エレクトロニクスセンターを立ち上げまして、ここを仲立ちとして北海道大学の工学部を初めとする、いわゆる学問の学ですが、学が持つシーズと産業界が持つニーズをうまく融合させた産学官の連携による効果が今日のＩＴ産業の発展につながっていると考えております。
１９９８年に制定された新事業創出促進法に基づき，２００２年４月に設立された財団法人さっぽろ産業振興財団は，既存の財団法人札幌エレクトロニクスセンターを母体に，四つの機能をまとめたものであります。
本市においても，1999年に財団法人札幌エレクトロニクスセンターが中核的支援機関の認定を受け，現在はそれを引き継いだ財団法人さっぽろ産業振興財団が研究開発支援，技術移転，インキュベート，経営指導など，新事業創出のための事業を展開しております。
これまでの振興策として，昭和６０年，全国に先駆けて研究開発型企業団地，札幌テクノパークを造成するとともに，その中核施設として札幌市エレクトロニクスセンターを設置することに始まり，財団法人札幌エレクトロニクスセンターが産と学とのコーディネーターとなって次世代の技術テーマについての共同研究開発を進めるなど，企業連携の強化とその仕組みづくりを進めてまいりました。
新年度には，財団法人札幌エレクトロニクスセンターを母体として新たに札幌産業振興財団を設立し，広く中小企業の支援，産業全般の振興・活性化を図るとされております。 企業が育ち，挑戦する力を培っていくためには，経営者が抱える経営や資金の問題について適切な指導や助言を行えるようなコンサルティング機能の充実や拡大，ワンストップサービスの実現，民間専門家の積極的な活用が望まれております。
新年度には，財団法人札幌エレクトロニクスセンターを母体として新たに札幌産業振興財団を設立し，広く中小企業の支援，産業全般の振興・活性化を図るとされています。 企業が育ち，挑戦する力を培っていくためには，経営者が抱える経営や資金問題について適切な指導や助言を行えるようなコンサルティング機能の充実・拡大やワンストップサービスの実現，民間専門家の積極的な活用が望まれます。
そこで，これまで本市では，86年に財団法人札幌エレクトロニクスセンターを設立しまして，情報関連産業の振興，地域産業の高度化という大きな目的を持って，大きな成果を上げてきたのだろうというふうにも，これはこの間，私どもも積極的に評価させていただいてまいりました。
また，これまで情報関連の産業振興に取り組んでまいりました財団法人札幌エレクトロニクスセンターを，この４月から，広く産業全般の振興を担うさっぽろ産業振興財団というものに再編することとしてございます。
１点目の支援センターの新組織と今後の移行スケジュールについてでございますが，本市としては，これまでエレクトロニクス応用技術の研究開発を通じて，情報産業の振興と地域産業の高度化に貢献をしてまいりました財団法人札幌エレクトロニクスセンターの寄附行為を変更いたしまして，広く中小企業等の支援や情報産業を含めた産業の振興を目的とする，仮称ではございますが，財団法人札幌市産業振興財団を立ち上げまして，新支援センター
本市においては，現在，中小企業支援機関として市の行政組織である中小企業支援センターが，企業に対する経営相談や情報の提供，研修，企業診断，融資などさまざまな支援を行っている一方，ＩＴの活用という面に関しては，財団法人札幌エレクトロニクスセンターが開設している情報ビジネス支援センターでＩＴ化に関する各種相談や事業のコーディネートなどを行っております。
施設の運営につきましては，市の三セクであります財団法人札幌エレクトロニクスセンターが行って，来月の６日オープンすると伺っておりますが，お聞きをしたところでは，昨年の12月下旬からことしの１月初めにかけて入居者の募集をされたとのことですが，募集期間が短期間だったにもかかわらず，募集16件に対して34件の申し込み，つまり２倍の応募があったということであります。
具体的に申し上げますと，昭和60年に，市の単独事業として研究開発型企業団地札幌テクノパークを造成・分譲いたしますとともに，その中核施設として，札幌市エレクトロニクスセンターを設置し，同時に，研究開発助成等を行う組織として，財団法人札幌エレクトロニクスセンターを設立し，全国に先駆けて情報産業の振興に力を注いできたのであります。
また，あわせて，研究開発助成や人材養成等の支援事業を行う第三セクター，財団法人札幌エレクトロニクスセンターが設立されました。 これを皮切りとして，ハード・ソフトの両面からの数々の施策の展開によって，現在，札幌テクノパークには，情報関連の企業を中心に30社が立地し，札幌市エレクトロニクスセンターの技術開発室への入居企業21社を含めますと，就労人口は約2,300人を超える数に至っています。
また，今お話のありました中核的支援機関でございますけれども，これにつきましては，昨年11月に，財団法人札幌エレクトロニクスセンターが指定を受けております。経営支援ということでは共通点が多いということから，こうした事業との連携も含めて検討してまいりたいと，このように考えております。
第１点目の情報化に係る実用化実験の取り組みについてでございますが，本市におきましては，今年度，インターネットの利用を全市規模で検討するインターネット試験利用研究会を立ち上げ，10月から試験利用を予定しているところでございますし，本市の外郭団体でございます財団法人札幌エレクトロニクスセンターにおきましては，地図情報システムの実用化実験を既に実施している状況でございます。
◎新井田 予防部長 １点目の防災センター要員講習施設の整備でございますが，この要員講習の内容が，実際の防災機器を使用した実技訓練を中心とする高度で専門的な知識と技能を習得させる内容となっておりますことから，平成７年度には，財団法人札幌エレクトロニクスセンターに講習システムについて調査を委託したところでございます。
そこで，本市の産・学・官交流についての進め方でございますが，本市には，産・学・官の連携によって情報産業の振興を図ることを目的といたしました財団法人札幌エレクトロニクスセンターがございますので，先行的な技術開発プロジェクトを財団が直接実施いたしまして，そこに地元企業が参加するという手法を用いまして，技術の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
今回，市の直営部門の使用料が改定されたことに連動して，財団法人札幌エレクトロニクスセンターが企業に貸している技術開発室の賃貸料は改定されるのか等の質疑がありました。 討論を行いましたところ，共産党・横山委員から否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。 続いて，採決を行いましたところ，賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
さらにコンピューター関係の技術者の能力開発につきましては，財団法人札幌エレクトロニクスセンターによる研修事業や株式会社北海道ソフトウェア技術開発機構に対する出資を通して能力開発の促進を図っているところであります。 また，本市では，経営管理者研修会も実施をしておりまして，今後は，デザインなど幅広い職業能力開発事業を展開してまいる所存でございます。
ご承知のとおり，これまでも，財団法人札幌エレクトロニクスセンターが主催者となり，同センター内において各種の技術研修を実施をしてきております。しかしながら，こちらがソフトウェアの基本的な技能の習得を目標としているのに対しまして，ソフトウェアセンターでの研修は，より高度かつ専門的な技術を身につけるシステム設計技術者の養成が目標でございます。