熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また経済的にも、昭和五十七年度からは、国営土地改良事業地元負担金六千二百六十万一千円、県営地区内整備事業地元負担金四千六百六十九万三千円の償還期に入り、あわせて短期の営農資金の貸し越しが一億四千九百三十二万円あるので、昭和五十七年度における償還金額は約二億五千八百六十一万円余の多額に上りまして、この問題は農業経営を維持する上において憂慮すべき事態になっていると存ずるわけでございます。
また経済的にも、昭和五十七年度からは、国営土地改良事業地元負担金六千二百六十万一千円、県営地区内整備事業地元負担金四千六百六十九万三千円の償還期に入り、あわせて短期の営農資金の貸し越しが一億四千九百三十二万円あるので、昭和五十七年度における償還金額は約二億五千八百六十一万円余の多額に上りまして、この問題は農業経営を維持する上において憂慮すべき事態になっていると存ずるわけでございます。
その負担金を考えますとき、その償還には大きな苦労が伴うものでございます。私自身、農業者として、また土地改良区の責任者をしておりますだけに、痛いほどその気持ちはわかるのでございます。
内訳の主なものは、人権擁護審議会開催時の委員報酬、県内会議及び研修会等への参加旅費、一般社団法人佐賀県部落解放推進協議会負担金、佐賀県部落史調査研究負担金、全日本同和会補助金でございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（松隈清之） 姉川教育部長。 ◎教育部長（姉川勝之） 成冨議員の御質問にお答えいたします。
新規算定の１３項目の中には、昨年度新たに経費が必要になったＧｏｖＴｅｃｈ東京の負担金や保育所におけるおむつ回収事業費、５０歳以上の帯状疱疹ワクチンに必要な経費、商工振興費として物価高騰対策で中小企業関連資金融資あっせん事業などを計上しているところでございます。 ②番の算定充実につきましても職員研修費、公金取扱手数料、区立保育所管理運営費など１１項目を計上しているところでございます。
１３款国庫支出金、１項国庫負担金に３，４６６万２，０００円を追加し、２２５億８４万６，０００円に、２項国庫補助金に２億７，００４万９，０００円を追加し、７６億６，２４４万７，０００円に、１３款国庫支出金は、合わせて３０１億７，５５７万５，０００円となります。
広域圏の防災システムの総事業費は幾らか、また負担金減額の理由はとの質疑に対して、総事業費は概算で10億9,196万2千円です。負担金につきましては、消防通信指令システムを標準化することで、緊急防災・減災事業債の対象となったため減額となりましたとの答弁がありました。 次に、地域振興部関係分について、地域づくり課長から説明を受け質疑を行いました。
次に、港湾部関係についてでありますが、第９款港湾費の港湾建設費におきまして、国の予算配分に伴い、鯨瀬ターミナル周辺機能再編事業費１億7,554万円、港湾海岸整備事業費5,000万円、国直轄事業負担金1,300万円が計上されるとともに、港湾施設改良費統合補助事業費2,153万円が減額計上されております。
さらに、受益者負担を伴う農道整備については、農家１戸当たりの負担金の増加が懸念されます。 農道整備に当たっては、各種補助金を活用しながら、農業受益者の皆様と連携を図り、地域の実情に合致するよう優先度を決めるなど、計画的に整備を行っていく必要があると考えています。 （農林水産部長 永井幸彦君 降壇） ○議長（尾花 功君） 尾﨑博文君。
今御答弁いただきました５市５町の負担金ですけれども、これ、10年間ということですけど、10年限りではないと思うんですが、この辺はどう、期間というのはどのように設定されているのか、改めてお聞かせください。 ◎土木交通部長（波多野真樹） お答えします。 現時点のこの数字は、鉄道事業再構築実施計画で見込んでいる金額ということでございます。この計画の期間内の費用ということで考えております。
主な質疑としては、事務費負担金が増加しているが、後期高齢者医療が広域化であるメリットは何かとの質疑に対し、規模の小さい市町村の場合、医療費の急激な上昇で財政状況が一気に悪化する可能性があるが、広域化することで浅く広く保険料を負担し、緊急事態に対応できるとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
なお、審査の過程で、専決第７号 令和５年度郡山市駐車場事業特別会計補正予算（第２号）中、駐車場使用料に関し、料金収入が前年度と比較して増額となった要因について、令和５年度郡山市下水道事業会計補正予算（第４号）中、流域下水道管理費に関し、流域下水道維持管理負担金が減額となった理由について質疑が交わされました。 以上で報告を終わります。
委員から、予算費目を組み替えた理由について、ただしたところ、当局から、３月に県から当該事業を補助金ではなく、委託料で実施するよう指示があり、今回補正において負担金補助及び交付金から委託料に組み替えを行うものである。との答弁があった。
議案第４９号 令和６年度岩国市一般会計補正予算（第１号）についてのうち、本委員会所管分の審査におきまして、民生費における児童福祉費の児童福祉支援費の負担金、補助及び交付金の民間保育サービス施設第２子以降保育無償化事業費補助金に関し、委員中から、「本補助金について、保護者から本制度が開始される９月を目途に就職活動をしているが、保育園に預けられることの担保がないと就職することが困難であるとの相談を議員活動
歳入では、指定寄附金30億円、地方創生臨時交付金２億6,458万9,000円及び定額減税減収補填特例交付金２億300万円等を増額し、個人市民税２億300万円及び児童手当県負担金99万5,000円を減額するものであります。
対象者については、65歳以上の高齢者のほか、60歳から64歳までの方のうち、身体障害者手帳所持者で内部障害１級に該当する方で、接種費用については、自己負担金3000円で、生活保護受給者及び市民税非課税世帯の方は無料とすることとしている」との答弁があった。
第１５款国庫支出金につきましては、物価高騰対応重点支援 地方創生臨時交付金を５２億９，９８０万円計上したほか、各事業の実施に伴い交付される負担金及び補助金を増額し、５３億７，３４０万円を増額しております。 第１６款都支出金につきましては、避難所における空調機設置や、小・中学校における給食費無償化のほか、各事業の実施に伴い交付される補助金を増額し、１５億５，３１０万円を増額しております。
次に、同じく総務費中、企画費の地域ＤＸ推進事業に関し、委員より、各種研修会等出席負担金として予算計上されているが、多数ある講座の中で、名古屋医療情報学プログラムを選定したのはなぜかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、医療費を含む社会保障給付費の増加抑制が本市の課題となっている。
また、総合グラウンドの大型映像設備や照明施設等の建設事業費市町村負担金についても、市は様々な主張をされています。 今回の岡山市との新アリーナ建設や負担金をめぐる問題に対し、知事の思いをなかなか聞くことができませんので、それぞれについて御所見をお伺いします。
回 答 ：現在調整中で確定の単価ではないが、手技料が３，４１０円、ワクチン代が１１，６００円、合計１５，０１０円となり、自己負担金３，２００円を除く、１１，８１０円が村からの委託料になる。いずれも調整中の額となっており、概算の金額。人数は、生活保護・非課税世帯の減免の人が２００人、それ以外の自己負担金がある人が１，５００人、計１，７００人見込み。
議案第10号は、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令が改正されたこと等に伴い、関係規定の改正を行うものであります。 議案第11号は、認定こども園の職員配置数等に関する国の基準の改正に伴い、職員の配置基準等の改正を行うものであります。 議案第12号は、森林の多面的機能の発揮による安全・安心で豊かな暮らしの実現を目的として、宮崎県再造林推進条例を制定するものであります。