162ページの特定財源内訳の養育医療費県負担金はどこの事業に入るのかということと、それから、今年度まであった事業が幾つかなくなっているので、その理由をお聞かせ願いたいんですが、一つは養育支援訪問事業と、それから地域医療体制・制度の充実のところなんですが、不採算医療の周産期分がなくなっているということと、それから地域医療医師業務負担軽減支援補助事業も事業費がなくなっていることで、それらの理由をお聞かせください
（９）地域医療医師業務負担軽減支援補助事業200万円は、救急医療や小児救急医療などを担う二次救急病院の医師の業務負担軽減対策として、医師業務作業補助者の配置を支援するものであります。 （12）放射線個人線量測定事業1,894万7,000円は、放射線の外部被ばく線量の測定を希望する市民を対象とした個人線量計等の配布、測定等に要する経費であります。
（９）地域医療医師業務負担軽減支援補助事業200万円は、救急医療などを担う二次救急病院の医師の業務負担軽減対策として、医師事務作業補助者の配置を支援するものであります。前年度と比較して100万円の減となっております。 （12）放射線個人線量測定事業2,054万3,000円は、放射線の外部被ばく線量の測定を希望する市民を対象とした個人線量計等の配布、測定等に要する経費であります。
（10）地域医療医師業務負担軽減支援補助事業300万円は、救急医療や小児救急医療などを担う二次救急病院の医師の業務負担軽減策として、医師事務作業補助者の配置を支援するものであります。 （13）放射線個人線量測定事業2,139万8,000円は、放射線の外部被害線量の測定を希望する市民を対象とした個人線量計等の配布、測定等に要する経費であります。
（13）地域医療医師業務負担軽減支援補助事業320万円は、救急医療や小児救急医療などを担う二次救急病院の医師の業務負担軽減対策として医師事務作業の補助者の配置を支援するものであります。 次に、４、健康づくりの推進についてでありますが、主なものについて御説明いたします。
（14）地域医療医師業務負担軽減支援補助事業400万円は、救急医療や小児救急医療などを担う二次救急病院の医師の業務負担軽減対策として、医師・事務補助員の配置を支援するものであります。 次に、４、健康づくりの推進についてでありますが、主なものについて御説明いたします。