目黒区議会 2024-04-10 令和 6年文教・子ども委員会（ 4月10日）
次に、裏面の（５）の通学負担緩和・安全検討部会におきましては、まず、アの通学負担緩和について、目黒西中学校が現在の第八中学校の校舎を使用している期間の通学負担緩和策について、対象地域の在校生の保護者の意向を確認いたしました。引き続き、今年度入学する保護者の意向を確認した上で、通学負担緩和策を決定してまいります。
次に、裏面の（５）の通学負担緩和・安全検討部会におきましては、まず、アの通学負担緩和について、目黒西中学校が現在の第八中学校の校舎を使用している期間の通学負担緩和策について、対象地域の在校生の保護者の意向を確認いたしました。引き続き、今年度入学する保護者の意向を確認した上で、通学負担緩和策を決定してまいります。
助成額は、電気料金の上昇の状況や国の電気料金負担緩和策を勘案し、小学校、中学校、高等学校等は児童生徒１人当たり年額で1,800円、その半年分で900円、専修学校は生徒１人当たり年額で1,100円としまして、その半年分で550円としております。 対象校は、上半期と同様、文書学事課で学校の運営費に対する補助を行っております小学校、中学校、高等学校、専修学校など計53校となります。 説明は以上です。
以上のほか、本委員会においては、浄水場の耐震化、管路更新工事に係る執行率の改善、デジタル人材育成に向けた水道局職員の能力開発、広域連携、海外支援の取組、浄配水場監視制御システムの高度化、中央卸売市場本場における混雑問題、東部市場加工食料品売場棟の供用廃止、電気料金高騰に伴う市場内事業者の負担緩和策、元なにわの海の時空館の利活用、鶴浜地区の利活用及び活性化に向けた取組、花火等の大規模イベントに対する土地等
下半期については、国による電気代の負担緩和策は、12月使用分まで延長されることが決定されたものの、予算検討時点においては９月分で終了することとされていたということ、そして、冬は暖房の使用により電気代が春から夏頃よりも高騰する傾向にあること、また、介護報酬等が改定されない中で高騰分を利用者に価格転嫁することが困難であることにより、引き続き、事業所の負担が重くなることが見込まれます。
助成額につきましては、電気料金の上昇の状況や国の電気料金負担緩和策を勘案し、年で見まして、小学校、中学校、高等学校等は、児童生徒１人当たり2,400円、専修学校は生徒１人当たり1,500円としております。対象校は、文書学事課で学校の運営費に対する補助を行っております学校法人が設置している小学校、中学校、高等学校、専修学校などの計53校となります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
国にあっては、足元で物価上昇が続く中、総合経済対策、補正予算に盛り込んだ対策を早急に実行に移していく必要があるとして、電気、ガス料金上昇の負担緩和策として、約950社の電気、ガス事業者への交付決定を行い、対象全ての家庭、事業者を支援するための準備が整ったとしております。
国にあっては、足元で物価上昇が続く中、総合経済対策、補正予算に盛り込んだ対策を早急に実行に移していく必要があるとして、電気、ガス料金上昇の負担緩和策として、約950社の電気、ガス事業者への交付決定を行い、対象全ての家庭、事業者を支援するための準備が整ったとしております。
国にあっては、足元で物価上昇が続く中、総合経済対策、補正予算に盛り込んだ対策を早急に実行に移していく必要があるとして、電気、ガス料金上昇の負担緩和策として、約950社の電気、ガス事業者への交付決定を行い、対象全ての家庭、事業者を支援するための準備が整ったとしております。
初めに、学校維持管理運営事業（小学校）（中学校）の補正額及び積算根拠でございますが、令和３年度及び令和４年度の４月から11月までの電力の使用実績を基に使用料の伸びを算出し、直近の料金単価及び国の負担緩和策を踏まえた料金単価を乗じて積算したもので、小学校が1,903万6,000円、中学校が1,015万4,000円、合計で2,919万円を見込んでおります。
国におきましても負担緩和策が講じられているところであります。 しかし、ＬＰガスにつきましては、都市ガスと比べ価格が安定をしており、今後大きな上昇が見込まれていないことなどから、国においては、料金軽減対策ではなく、ＬＰ事業者の人材不足や業務効率化への間接的な支援が行われております。
また、そんな中、政府は総合経済対策を閣議決定し、電気・ガス・ガソリン補助金の期限の延長と併せ、2023年１月から９月にかけて、総額６兆円を投入し、標準的な家庭で月額5,000円ほどで合計４万5,000円程度の負担緩和策を打ち出しました。
また、国においては、現下の状況に対応すべく、12月２日付で国の第２次補正予算が成立し、電気・ガス料金の負担緩和策として１月の使用分から値引きを開始するなど、国の総合経済対策の本格的な実行段階に入ることとなり、本市といたしましても、さきに述べた基本姿勢を踏まえ、国・県の支援策と連動を図りつつ、国の支援策の隙間を埋めるような効果的な支援を実施してまいりたいと考えております。
こうした中、国では、厳しい財政状況の下、今般の経済対策において事業者への補助を通じた負担緩和策など、前例のない、思い切った対応をしていただいたものと受け止めています。 まずは、これらの対策を着実に進めていくことが重要であると考えており、引き続き、今後の物価動向や生活困窮者の生活状況などを注視しながら、生活にお困りの方への支援を適切に行うとともに、必要に応じて国に要望してまいりたいと思います。
低所得者への物価高騰対策についてでありますが、これまで、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けた生活困窮者への支援として、国においては３回にわたる臨時特別給付金等の直接的な給付や、事業者への補助を通じた負担緩和策など様々な取組が行われてきたところです。
電気料金については、国の総合経済対策において負担緩和策の検討を進めていくこととしており、引き続き国の動きを注視しつつ、市役所における省エネルギー化を進めていきます。
生活が厳しい大学生の負担緩和策として、食料品を提供する大学への補助を創設をされます。それからコロナ対策として高齢者施設でのＰＣＲ検査の無料実施の期限を延ばされて、その実施回数も増やされたというようなことなどを県として、総額１４２億円の対策をされようとしております。
負担緩和策の一環として、そのように取り組みをさせていただいたところでございます。 ただ、今回におきましては、令和６年度まで、もうあと２年、３年、この後と、ゴールがもう目に見えてございます。
それと、令和２年度につきましては、保険料への負担緩和策に取り組んでおりました。この部分で資金を６億円投入させていただいたのですけれども、国民健康保険のその保険料です。そちらのほうにつきましては、６億円も下がることなく、歳入の確保できたところでございます。
今回、令和２年度におきましては、負担緩和策ということで、一旦踏みとどまってというところでございました。令和３年度以降、令和３年、令和４年、令和５年、この３か年におきまして、大阪府の統一料率及びその他の状況、そういった分を採用してまいるという動きになってまいります。
次に、本市国民健康保険料の引下げについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市国民健康保険加入者が受ける経済的影響を考慮し、特に、強く対応すべきとの認識から、令和２年度においては、国の交付金を活用し、一般会計からの繰入れ等による国民健康保険料の負担緩和策を講じてまいりました。