熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
そこで、現在本県としては、他県に先駆けトップを切って湛水防除事業に着手し、その成果を上げているところでありますが、流れ出る水すべてを、農家がその維持管理費すべてを負担しなければならないということは余り酷ではないかと思うわけであります。なぜなら、流れ出る水、つまり排水は、集中豪雨あるいは背後地の日常の生活排水であります。
そこで、現在本県としては、他県に先駆けトップを切って湛水防除事業に着手し、その成果を上げているところでありますが、流れ出る水すべてを、農家がその維持管理費すべてを負担しなければならないということは余り酷ではないかと思うわけであります。なぜなら、流れ出る水、つまり排水は、集中豪雨あるいは背後地の日常の生活排水であります。
受益者負担の原則で、建てかえ費用を家賃に反映させるために高くなってくるわけであります。たとえば、建てかえ前に平均四千円だった八島団地の場合は、建てかえ後には七・五倍の二万六千円になっております。 県では緩和措置として、毎年二、三割ずつ上げ五年後に三万円とする傾斜家賃方式を導入していますが、それでも入居者にとっては大変な高負担になります。
一方、家事にあっても、電化製品の普及や住宅様式の近代化、さらには食生活の変化等によって婦人の家事における負担も軽減されてまいりました。婦人が家事を離れて自由に過ごす時間がふえ、この余暇をどのように過ごすかは、人生の生きがいとして、また社会的な問題として大変重要なことであります。
総事業費は約二百三億円、このうち公害防止事業費は約百九十三億円という巨額の事業でありまして、チッソは公害の原因企業として百二十五億円余を負担するものとされているところでございます。
委員からは、ダム建設に関し、地域振興のための整備計画は、立村していくため地域住民の意向を反映したものでなければならないが、村における財政負担が問題である。またダムが建設されることにより人口が減少する等の問題も出てくる。このようなことから県においては行財政的にも特段の配慮が必要であるとの意見が出されました。
和牛ヘルパーについては、サポートとしてのヘルパーを任用できなかったことにより、結果として和牛農家の負担軽減につながらなかったとの答弁がありました。 次に、議案第54号「令和６年度平戸市一般会計補正予算（第１号）」中、財政課所管の歳入において、「やらんば！
虹の橋の昇降負担ですとか屋根ですとか、非常に細かいものです。 そこで、資料になかったのですが、時期尚早とは思いますが、質問をさせていただきます。 近年の駅は、エスカレーターがどこも設置ございますけれども、今回、各案で検討はされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松隈清之） 中島建設部長。 ◎建設部長（中島勇一） 野下議員の御質問にお答えいたします。
新規算定の１３項目の中には、昨年度新たに経費が必要になったＧｏｖＴｅｃｈ東京の負担金や保育所におけるおむつ回収事業費、５０歳以上の帯状疱疹ワクチンに必要な経費、商工振興費として物価高騰対策で中小企業関連資金融資あっせん事業などを計上しているところでございます。 ②番の算定充実につきましても職員研修費、公金取扱手数料、区立保育所管理運営費など１１項目を計上しているところでございます。
それは、今の政権の教育政策が、財界が1971年に持ち込んだ受益者負担主義に由来しているからです。受益者負担主義というのは、教育はその人間への投資であり、その見返りは個人に還元する、だから教育を受けることに対する負担は個人が持って当たり前という考え方です。それによって、国立大学の学費は1971年の１万2,000円から上がり続け、2005年には53万5,800円へと45倍も上がりました。
１３款国庫支出金、１項国庫負担金に３，４６６万２，０００円を追加し、２２５億８４万６，０００円に、２項国庫補助金に２億７，００４万９，０００円を追加し、７６億６，２４４万７，０００円に、１３款国庫支出金は、合わせて３０１億７，５５７万５，０００円となります。
次に、付属資料の５、自主提案事業の使用料及び還元について、こちらは自主提案事業の実施に当たって事業者が負担する使用料、または公益還元について示すものになっております。 次に、付属資料の６といたしまして民間収益事業の実施条件及び補足資料、こちらは本事業と併せて実施いたします民間収益事業の条件等を示すものになっております。
なお、表下、米印にありますように、当該施設の維持経費は八雲中央図書館で負担しているため、歳出経費には含まれてございません。 項番７、評価基準でございますが、評価結果に対する説明は記載のとおりでございます。 項番８、指定管理者の自己評価結果は９６点でございまして、項番９、総括評価結果は８１点で十分水準を超えているというものでございます。 ２ページを御覧ください。
今、デイキャンプ以外の貸室の利用見直しとかでも、結構受益者負担の考えを区で取り入れていこうというところもあるので、デイキャンプもどんどんお金取って、利用料アップとか考えてもいいんじゃないかななんて思うので、ちょっと提案がてら区の考えをお聞かせいただければと思います。
原判決、第一審の判決でございますが、東京地方裁判所におきまして、令和６年３月２５日に言い渡されておりまして、被告は原告に対して８２０万６，７９０円及びこれに対する令和４年８月３０日から支払い済みまで年３％の割合による金員を支払うこと、訴訟費用は被告の負担とすること、そして、この判決は仮に執行することができるというものでございます。
広域圏の防災システムの総事業費は幾らか、また負担金減額の理由はとの質疑に対して、総事業費は概算で10億9,196万2千円です。負担金につきましては、消防通信指令システムを標準化することで、緊急防災・減災事業債の対象となったため減額となりましたとの答弁がありました。 次に、地域振興部関係分について、地域づくり課長から説明を受け質疑を行いました。
◆要望 市立高等学校の新設については賛成であるが、少子化が進行していく中で維持費等が将来的に負担にならないのかという議論ができるようにされたい。 教育委員会終了 １０時４２分 閉会 １０時４２分...
男性が育休を取得することで、父親の育児参加が促進され、家族全体の絆が深まることや、育児の負担を分担することで、母親自身の仕事や休息を確保しやすくなり、産後鬱のリスクの低減や家族全体の幸福度の向上効果も期待されます。まず、県庁の男性職員の育休に期待することを知事にお伺いいたします。
また、米野木台西保育園は、保育料以外の制服代など、ほかの公立園と比べて入園時の購入費だけでも２万円ほど、保護者負担が重くなることも分かりました。また、給食費も高くなっています。 確かに、米野木台西保育園の給食は、無農薬野菜を使った提案もありますし、実施されています。しかし、これらの給食の充実は、本来なら保護者負担の増額ではなく、保育所の役割からいっても、公的に保障されるべきではないでしょうか。
次に、港湾部関係についてでありますが、第９款港湾費の港湾建設費におきまして、国の予算配分に伴い、鯨瀬ターミナル周辺機能再編事業費１億7,554万円、港湾海岸整備事業費5,000万円、国直轄事業負担金1,300万円が計上されるとともに、港湾施設改良費統合補助事業費2,153万円が減額計上されております。
本委員会関係分は、歳入予算全般と歳出予算のうち、私立学校における保護者負担等の軽減に要する経費１億4,800余万円、地域公共交通事業者の人材確保等の取組への支援のために要する経費9,400余万円を増額補正するもの、そのほか地方債補正に関してであります。 事件案件は、訴えの提起について１件であります。 条例案は、知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例など２件であります。