伊那市議会 2024-06-20 06月20日－04号
佐賀市では2021年から窓口業務を担う課などで、名札をフルネームから名字のみへと試行的に開始したところ、職員からの安心できるという声を受けて、2023年４月から全職員に拡大、愛知県豊明市では2022年10月から、名字のみの平仮名表記として、税や許認可に関わる部署の職員がカスハラへの不安を訴えていたということで平仮名表記したということです。
佐賀市では2021年から窓口業務を担う課などで、名札をフルネームから名字のみへと試行的に開始したところ、職員からの安心できるという声を受けて、2023年４月から全職員に拡大、愛知県豊明市では2022年10月から、名字のみの平仮名表記として、税や許認可に関わる部署の職員がカスハラへの不安を訴えていたということで平仮名表記したということです。
◆１番（田中とおる） 次に、豊明市が行っておりますチョイソコのような乗合タクシー、いわゆる本来のデマンドタクシーですが、これも交通手段の有効な１つの手段だと考えられますが、当市においてそのような手段を用いていない理由はなぜなのでしょうか。 ○議長（小野田利信） 答弁者、生活安全部長。
もう一つ加えて、最初に導入した豊明なんかだと、よく積極的にやっているんですが、チョイソコ通信ていうもので地域イベントなんかの情報の発信をしたりですとか、チョイソコを使って出かけてみようっていう、事づくりですね、これを結構積極的にやっているというふうに見受けております。
私も以前、豊明市へチョイソコ運行の視察に行きました。全国でもチョイソコを七十何か所しているということ。そこもその一部でしたが、豊明市は地域交通機関も利用しながら、それにプラスチョイソコで、誰でもどこでも何らかの交通手段を利用できるシステムづくりになっていました。しかし、天理はこれ一本なので大変かと思いますが、より充実した利用ができるようにお願いしたいと思います。
請負契約者は、三旺建設株式会社豊明支店でございます。 裏面の議案の概要を御覧ください。 主な変更内容でございますが、現場の作業条件により擁壁基礎の地盤改良工法を変更すること。 周辺地区対策として交通整理員を追加すること。 竹の伐採処分量及び処理費を増加すること。 擁壁部の洗掘防止対策として、対策工事を追加すること。 滑り台の表面処理の数量を変更すること。
豊明市はこの機に農協と地域農業の振興に関する連携協定を結んでいますが、日進市の場合、近接する場所に同様の売場を造ることで農協との関係がうまくいくのか、果たして道の駅の施設整備によって日進の農業が目覚ましく発展するのか、指定管理者が全てをうまく進めていくのか、全く不透明です。
ただ、実際には愛知県豊明市のを参考に組んでる制度でございますけども、やはりなかなか事業者が少ないまちでございますので、思うようにはエリアスポンサーが集まっていない現状の中では、こちらも引き続き町が負担していくしかしようがないのかなということで、今現在は予算要求のほうをさせていただいてもらっています。
ただ、これは企業団管轄の日進市、豊明市、みよし市、長久手市及び東郷町における全体の耐震化率となります。 ○議長（大橋ゆうすけ） ゆきむら議員。 ◆３番（ゆきむらともこ） 全体の耐震化率ということではなく、日進市の状況について詳細の把握が必要と考えます。検討していただけませんか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、生活安全部長。
近隣の自治体を見渡しますと、既に尾張旭市、豊明市、東郷町なども策定しており、人口増加している長久手市においても、昨年度から立地適正化計画の策定に着手し、年度内に公表するものと聞いております。 まちの持続的な発展には、都市機能の集約などによる総合的な視点からのまちづくりが求められているものと考えます。
次に、２月１日に東郷町で開催されました豊明市・日進市・東郷町議会議員合同研修会に全議員が参加しましたので報告します。 次に、２月２日に知多市で開催されました愛知県市議会議長会定期総会に私と副議長が出席しましたので報告します。 次に、陳情の取扱いについて報告します。 陳情第１号、政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情は、全議員に写しを配付することとします。
また、近隣市町について、長久手市、東郷町、豊明市、みよし市は、現状の戸籍謄本、除籍謄本等の交付手数料は本市と同額となっているとの答弁がありました。 質疑の後、討論を求めたところ、賛成の立場から、今回の条例改正でマイナンバーカードとの関連性はないとの答弁があったが、戸籍法の改正では、今後、マイナンバーカードを活用して戸籍情報にアクセスしていく可能性がある。
さきの12月議会で、豊明市の一般質問を見ておりますと、豊明市もないようでありまして、準備段階に入っているとのことであります。 本町においても、昨年は382人の方が亡くなり、役場営業日に換算すれば、１日当たり２名ほどの手続に対応しなくてはならないと思います。
◎長原産業政策部長 現在、豊明市、長久手市、東郷町との４市町共同で特定創業支援のためのセミナーを開催し、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する講座の受講後に申請をいただくことで、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書を発行しております。
名古屋市、豊田市、瀬戸市、大府市、日進市、長久手市、豊明市、みよし市。東郷町の周りにある市はみんな採用しているんです。 お金が、何か事故があったときに、認知症の家族の方に全部行くわけです。それをちゃんとした自治体として見ようというすばらしい制度なので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 では、少し話を変えます。
また、豊明市では、今後市内全ての市道を命名権の対象にして募集を始めるとのことです。 一宮市でも市内の企業や団体の施設に関連する道路に愛称をつけてもらうのはどうでしょう。
近隣市町の事例としては、豊明市や名古屋市では、相談ツールの１つとしてＬＩＮＥを活用し、ひきこもりの支援につなげているとの事例もございます。
◎加藤学校教育部長 本事業は、本市が幹事市となり、令和５年４月から尾三連携事業の一環として、豊明市、日進市、みよし市、東郷町の４市町の各市町教育委員会が愛知県弁護士会子どもの権利委員会所属の弁護士に依頼しております。 現在、本市と東郷町を２名のスクールロイヤーが担当しています。
このほかですと、愛知県豊明市、それから滋賀県米原市辺りですと予算の編成過程を公表しているような実績がありますので、この辺が候補地かなというところで挙げさせていただいております。 続きまして、３ページ。
愛知県の豊明市では豊明団地学生居住プロジェクトがありまして、もう９年になっているんですが、藤田医科大学の学生が35人居住し、まちかどお助け隊などの活動を通じて、自治会の運営、地域包括ケアの実践に取り組んでいます。
そうしましたら、これ、調査係とも一緒に調べさせていただいたんですけども、愛知県の豊明市では、この介護予防のサービスについて、公的保険外サービスに関する協定というので、様々な民間事業者と協定を結んで介護予防に取り組みましょうというのをやっていて、現時点で18事業者の方と結んで、いろいろ取り組んでいるそうです。