世田谷区議会 2021-09-16 令和 ３年 ９月 定例会－09月16日-02号
また、これまで世田谷区として認定こども園の幼保連携園を運営をしていないため、議論対象とはなってきませんでしたが、幼稚園型、保育園型のどちらでもない幼保連携園を区として運営をする場合、ダブルライセンスである、先ほど申し上げました保育教諭という新たな職種での採用となりますが、仮にこの職種を区として採用する場合、どのような採用形態、待遇となるのか、先行して実施する特別区の事例等も参考にして、どのような対応
また、これまで世田谷区として認定こども園の幼保連携園を運営をしていないため、議論対象とはなってきませんでしたが、幼稚園型、保育園型のどちらでもない幼保連携園を区として運営をする場合、ダブルライセンスである、先ほど申し上げました保育教諭という新たな職種での採用となりますが、仮にこの職種を区として採用する場合、どのような採用形態、待遇となるのか、先行して実施する特別区の事例等も参考にして、どのような対応
そういう意味で、当該年度は、その進め方の議論、対象のテーマをどういうふうに絞り込むのかの議論、そういうところに注力をしていたということでございます。 在宅の支援ということを、福祉、医療に限らず考えていこうということが私からのテーマ設定でございましたので、そういう関係の学識の方、関係者の方に集まっていただいて議論をしていたという段階でした。
ちょっと議論対象かもしれませんけれども、独自財源におきまして宿泊税、またいろいろと賛否があるかもしれません、使途の問題でもあるかもしれませんが、私は、これに関しましては１つの手法としてあってもいいのかなと個人的には思っております。これからこの税収も考えながらやっていかなければならない時代になっておりますので、この質問の最後にですね、長期的に道州制や合併が再びまた議論になるかもしれません。
議論対象の事件の個人名や個人情報ではなく、委員会の発言者がノリ弁です。責任を持って発言していただきたいのですが、誰の発言か不明の議事録です。ノリ弁にしたのは発言者でないとすると事務局ですから、事務局側でノリ弁にしてほしい発言者が存在していたのかという疑問が生まれます。ノリ弁は事件前最後の委員会、本年・２０１９年の２月８日にも多く、発言者も内容にもあらわれます。
が注意を払いながら、あるいはいろいろな活動を通してしていけばいいだろうという議論対象の１つに加えていただこうというふうには思っておりまして、義務教育学校推進室にも、その旨はもう伝えてあります。ですから、これから多分、まだ１年半以上、開校までの間に先生方が議論する場があるわけですから、そういう中で話し合いを持っていただくというふうに思っています。
その上でこの事業経費申し上げてしまいましたけれどもこれは概算経費でありますのでこういった経費を活用してする箇所であるかということについての議論を、私どももさせていただきますし今後の議論対象になるんではないかという意味で申し上げました。
３月にこの新年度予算の議論をしたとに、その議論対象となって工事をしてもらうように、対象としていたいすゞやまとエンジンが５月に撤退って、事前にそういう情報も知り得てなかったということやろ、その時点で。
ただ、この後議論対象になると思いますけど、例えば役員の報酬だとか、それから参加している方の手当だとか、そういったものに関しては収益事業の中で収益事業で資金を確保してくださいよ、それで支払ってくださいよという形になれば、先ほど答弁にあった、例えば孤食防止に向けた会食サービス、地域食堂、６次産業化等いろいろありますけど、高齢者の見守り等もありますけども。
ただいま大きな議論対象になっております道の駅は、この９月議会の一般質問でも多く取り上げられておりました。また、総務経済委員会でも白熱の議論と討論がありました。 この道の駅を否とする意見として、道の駅は、現時点で、実施ありきでやみくもに先走っているといったものが主なものであったかと私は感じております。
事業が始まって５年となる本年を一つの区切りとして、さらに地域の活性化を推進するために、もっともっと各種団体に有効に活用をしていただくための意見や議論、対象団体の拡大、基金助成事業の方向性などについて検討していただきたいと思いますが、この点についての考えはいかがでしょう。 ○（小松 茂議長） 寺岡企画情報部長。
第２次児童相談体制強化プラン案について、これまでの児童相談体制の課題への対策がよく練られたものであろうかと思いますが、既に議論対象になっているものが多く見られる中で、例えば手稲区児童死亡事件など、大小の悲惨な事件の反省を踏まえると強化プランのどのような点が特筆すべきものとなっているのか、伺います。 ◎天田 児童相談所長 強化プランの特筆すべき点についてのご質問でございます。
それで、独立した形で議会運営はされているということでございますので、ごみの処理等々につきましては、そちらのほうでの議論対象というようなことで、なじまないという言葉で表現をさせていただいたわけでございますので、そのあたりはちょっとご理解いただきたいと思います。 以上です。 ◆１番（冨永良一君） この回答の中で、地元北山区、また北山地区地元対策委員会からは、安全に対する評価は得ております。
以上、９点、そういったところを次回、グラフにさせていただきたいと思いますが、そういった部分を議論対象として、具体的に個々に関してどういった相関が考えられるのか、あるいはそこに対してどういった基準として考えられるのかといったところで、具体的な数字に落とし込んでいってはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○委員長 といったご意見が出ました。いかがでしょうか。
◆濱元雅浩君 これは、西里芳明議員が兼業禁止に抵触するかということを議論する特別委員会等に出すということで理解をしたいんですが、先ほどの説明の中では当該建設会社がこの事業を受けたことがいけないということの発言があったんですけれども、それを議論対象にするということではないということですね。
日本の国会の場でも、吉田証言が事実であるという認識のもとに何回かやりとりがあるのですが、国会の議論対象となった慰安婦問題は義務教育の現場でも扱われ始めます。 一九九五年、これは平成七年度の検定の中学校の歴史教科書に一斉に、慰安婦、従軍慰安婦の記述が登場するのですが、もちろん吉田証言が影響しているわけであります。
議論対象は全市民なのだろうかということです。 教育学部に留守家庭を学ぶ資格を創設したらどうかとの議論には、この低賃金で学生が入学し就職するのだろうかと、現実と余りにもかけ離れた議論に唖然といたしました。留守家庭児童会の指導員の給与は高い方で１６万８，１００円、月。低い方は１０万２，５００円。時間給は７５０円というのが今の実態です。
ただ、草津が受けるか受けないかという理屈だから、我々もそれ、議論、対処して、急じゃないかと、受けたらどうメリットがあってどうするかと、今後、どうするかという議論対象は幾らでもできるから、別に、そうしたら受けなかった場合どうなるかということも考えたらいい話ですからね。
もう一つは、委員会とか特別委員会のほうでやる視点で、どこの視点で議論対象の俎上にのる、やればいいんですかという、ほんと、単純なんですが。
ですから、これは一応付議事件が出そろったところで、正副委員長と議会運営委員会の正副委員長の４名で、議論対象をどうするかということを調整してもらってから議論に入ったほうがいいのかと思っていまして、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長 休憩いたします。
◆22番（庄司慈明議員） では、要するに議論対象でなかったというように読まざるを得ない。しかしながら、５月27日ですよ、最初の400通を財団法人全国都道府県会館に送ったのは。まだ５月27日ではないですか、それは書類はつくったでしょう、しかしながら同じような状況にあった気仙沼市はどのように判断したのか。このように新聞には書いてあります。