223件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊東市議会 2021-03-18 令和 3年 3月 定例会-03月18日-08号

また、議案参考書にあるとおり、自治体保険料は各自治体で使われた介護給付費地域支援事業費の総額で決められ、すなわちサービスを使えば使うほど、その自治体保険料値上げになってしまいます。そのため、高齢化率によって、様々なサービスを利用する人が増えることで、それだけ保険料値上げとなります。

唐津市議会 2021-02-26 02月26日-01号

なお、別添議案参考書ナンバー1の19ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと存じます。 次に、議案集第1の22ページをお願いいたします。 議案第19号、唐津体育施設条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。 本議案は、旧唐津市立神集島小学校運動場夜間照明施設の廃止に伴い、改正するものでございます。 

伊東市議会 2021-02-19 令和 3年 3月 定例会-02月19日-01号

それでは、改正点につきまして説明いたしますので、議案参考書2ページの新旧対照表をご覧願います。  第1条は、伊東一般職職員給与に関する条例の一部改正で、この条例の目的に、技能労務職員給与に関し本条例で定める根拠を明記するとともに、技能労務職員給料表について議案参考書3ページからの別表第1の2等級別職務基準表について、議案参考書8ページの別表2の2を追加いたします。  

伊東市議会 2020-11-30 令和 2年12月 定例会-11月30日-01号

議案議案参考書とも1ページからをご覧ください。初めに、本条例改正趣旨であります。令和2年人事院勧告及び静岡県人事委員会勧告において、民間の支給割合との均衡を図るため、期末手当の0.05月分引下げが勧告されたことに伴い、本市におきましても同様の引下げ措置を講じるため、伊東一般職職員給与に関する条例及び伊東会計年度任用職員給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正するものであります。  

伊東市議会 2020-08-31 令和 2年 9月 定例会-08月31日-01号

議案及び議案参考書とも1ページからとなります。  まず、議案3ページの1健全化判断比率のうち、実質赤字比率につきましては、一般会計等を対象とした実質赤字額標準財政規模に対する比率でありますが、本市一般会計等につきましては全て黒字であり、実質赤字比率は算定されないことになります。  

伊東市議会 2020-05-15 令和 2年 5月 臨時会-05月15日-01号

議案は7ページを、議案参考書は1ページをご覧ください。  初めに、本条例制定趣旨であります。新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の危機に直面し、緊急事態宣言が国内に発出されている現状及びこれに伴う厳しい市内経済情勢を踏まえ、伊東特別職職員給与に関する条例に基づいて支給する市長、副市長教育長給与の額を減額するための特例を定めるものであります。  次に、条文について説明いたします。

伊東市議会 2020-03-11 令和 2年 3月 定例会-03月11日-08号

2点目として、議案参考書2ページの条例案の第15条に関連してですけれども、従来、印鑑登録後、印鑑登録者成年後見人になった場合は、印鑑登録について職権で登録抹消することが可能だったんですが、今回の条例改正案には、印鑑登録後、意思無能力者となった場合に、意思無能力者印鑑登録職権で抹消する手続というのが削除によってないように見受けられるんですけれども、このような抹消する手続があるのかどうかという確認

伊東市議会 2020-02-21 令和 2年 3月 定例会-02月21日-01号

議案議案参考書ともに、1ページをごらんください。  初めに、本条例改正趣旨でありますが、成年後見人等の権利の制限に係る措置適正化等を図るための関係法律整備に関する法律が施行され、同法の趣旨に鑑み、伊東印鑑条例の一部を改正するものであります。  それでは、条文につきまして、議案参考書2ページの新旧対照表により説明いたします。

伊東市議会 2019-08-28 令和 元年 9月 定例会−08月28日-03号

議案は13ページを、議案参考書は9ページをごらんください。  初めに、本条例改正趣旨でありますが、氏に変更があった者の旧氏の住民票への記載等に関する事項を定めた住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令が令和元年11月5日から施行することに伴い、伊東印鑑条例の一部を改正するものでございます。  それでは、条文につきまして、議案参考書10ページの新旧対照表により説明いたします。  

伊東市議会 2019-08-26 令和 元年 9月 定例会-08月26日-01号

標準財政規模は、標準税率で算定した税収入額地方道路譲与税などの税外収入地方交付税を加えた額で、本市の場合、本定例会議案参考書によれば、平成30年度は153億3,420万円となっています。その10%から15%ですから、15億3,300万円から23億円くらいが財政調整基金適正規模ということになります。ただ、この数字はあくまでも一般的に言われていることから導き出される額で、根拠はありません。

伊東市議会 2019-06-20 令和 元年 6月 定例会-06月20日-03号

それでは、議案参考書に沿って説明をいたします。議案参考書は1ページから5ページであります。なお、今回、専決処分といたしました改正事項につきましては、参照条文の後ろに、隅付き括弧で【専決分】と記載をしております。参考書1ページをごらん願います。  初めに、個人住民税改正であります。1つ目は、住宅ローン控除の拡充に伴う措置であります。