金沢市議会 2024-12-11 12月11日－02号
来月22日の受付期間終了後、日本銀行の正式な決定を受けて、取得に向けた協議を本格化していくこととなりますが、これまでの事例を参考にすると、議会議決の手続を経た上で、令和７年度末頃に取得できるものと見込んでおります。 懇話会の取りまとめでは、跡地の早期利活用と市民意識の醸成の観点から、本格整備に着手するまでの間、現建物の暫定利用も視野に入れた整備手法について検討する必要があるとされております。
来月22日の受付期間終了後、日本銀行の正式な決定を受けて、取得に向けた協議を本格化していくこととなりますが、これまでの事例を参考にすると、議会議決の手続を経た上で、令和７年度末頃に取得できるものと見込んでおります。 懇話会の取りまとめでは、跡地の早期利活用と市民意識の醸成の観点から、本格整備に着手するまでの間、現建物の暫定利用も視野に入れた整備手法について検討する必要があるとされております。
本市の最上位計画に位置づけられる第２次総合振興計画（後期基本計画）２０２３から２０２７は、議会議決事件に指定され、令和５年、昨年３月議会での可決成立後、以降５年間のまちづくり施策推進の根拠となるべきものでありますが、いまだに５００部予定の計画書や１，７００部予定されている概要版が発刊されていません。その理由を伺います。
それを考えると、そもそも理事者の皆さん、総合計画の策定に関わっている皆さんというのは、部長からの指摘があっても議員説明会や一般質問での議会から指摘があっても、さらには２か月前から、６月議会の２か月前から一般質問の通告に対しても一貫して条例の解釈や議会議決を受けないことの正当性について検証を全く行ってこなかったということは、もう職務怠慢を通り越して故意なのかなというふうな気がしてならないんですね。
◆１０番（内田隆久君） ④ですが、契約締結の予定はいつかということで、６月28日の議会最終日が終わってから、議会議決を経てからということだと思うんですが、６月20日の議会全員協議会で多分説明をされて、６月28日の議会最終日に議決するということなんですが、この期間があまりにも短いんではないですか。 ○議長（柴田三敏君） まちづくり政策監。
この事業を早期に導入する予定 はないか伺う｡ ４ 総合振興計画後期基本計画等の市民周知の方法と行政執行について （１）本市の最上位計画に位置づけられる第２次総合振興計画後期基本計画（２０２ ３～２０２７）は議会議決事件に指定され、令和５年３月議会での可決成立後、 以降５年間のまちづくり施策推進の根拠となるべきものであるが、未だに｢計画 書｣や｢概要版｣が
履行期間につきましては、議会議決の翌日から令和７年３月21日までとなってございます。 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長 本案について質疑を行います。 －３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本） ３番、岡本です。 14者が入札してということなんですけれども、次点の方の入札金額、それと、この車両というのは耐用年数はどれくらいあるものですか。そこらお答えいただけますか。
中項目２の「第６次留萌市総合計画」との関係についてでありますが、先ほど市長からも、この性格についてありましたが、第６次留萌市総合計画そのものは議会議決を必要としておりません。
１回目は委員間で、今年度のテーマを相談し、昨年度当特別委員会において議論し、議会議決を得た大東市立小・中学校における教育環境のさらなる充実を求める要望書の教職員が子供たちと向き合う時間の確保、授業等に専念できるために支援員等の人材配置に係る調査とデジタルなどを活用し、どのように負担軽減を図り、業務効率化を進めるかなどを１つ目のテーマとし、２つ目は、多くの委員から意見がありました、大東市の不登校支援についてを
◎舘下昌幸管財課長 今回の条例の公布時期の点でありますけれども、今回の議会議決後の３月末というのを想定しております。 あと、基金の在り方という点でありますけれども、部長からも答弁がありましたけれども、公共用地を今後何らかの事業において先行買収する予定というのが全く今後発生しないわけではありませんので、そういった対応に備えながら基金というのは運用していきたいと思っております。
平成26年度に５億円、平成28年度に１億円を一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出した件につきましては、当時、医療費の高騰などにより、国民健康保険特別会計の財政調整基金残高が危機的な状況となり、一時的に救済措置である法定外繰り出しとして、予算議案の議会議決を経て執行したものでございます。
私たち12月28日をもって協議に必要な期間として、12月28日から令和６年３月25日という議会議決後から４日ちょっと置いているんですけれども、そこまで今工期を延ばさせていただいて協議を進めているところでございます。そのために必要で工期を延長させていただいたというところです。 以上でございます。 ○委員長 吉沢委員。
業者選定等の動きをいち早く進めていくために、３月議会議決後、今年度中の動き出しとさせていただきたく、そのためには債務負担行為という手続が必要となるものでございます。以上です。 ○教育総務課長（松本直生） 小・中学校の統合型校務支援システムについて御答弁いたします。
先ほど議員、当然、中学校の統合事業というのは、事業主体は町でございますから、町が事業計画を持ち、予算を持ち、議会議決を得、住民説明会、もう先日、区長連絡協議会でも説明をさせていただきましたけれども。ただ、この風力発電事業につきましては国、国のルールに基づいて民間事業者がそれぞれ法的手続を行っていくというところが違いでございますから、その点についてはご理解を願いたいと思います。 以上でございます。
工期につきましては、議会議決の翌日から令和６年11月29日までであります。 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長 本案について質疑を行います。 －３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本） ３番、岡本です。 幾つかお聞きするんですけれども、落札率が90.5％ということなんですけれども、次点の方の落札率、それと棄権、失格等。
さらに、市長と執行機関は、条例、予算議案、議会議決の再議など市議会に提出するということもあります。 市議会では、条例の制定、予算の決定、また市政運営について、先ほども述べましたけれども、二元代表制の下、市政運営のチェック体制として本会議、各常任委員会、特別委員会等において調査として、市政運営が正しく行われているのかどうなのか、事務の流れなどを含め調査する。
─────────────────────────── 区長報告第二十号 専決処分について 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百八十条第一項の規定による昭和四十三年三月十八日港区議会議決（訴訟、和解および損害賠償額の決定に関する区長の専決処分について）に基づき、損害賠償額の決定を令和五年十一月一日次のとおり処分したので、同法同条第二項の規定に基づき報告する。
上段の議会議決事項では、予算、決算などの議案６件と報告１件となっております。中段の行政官庁許可事項では、施設整備に係る補助金の交付申請に関するものが３件と地方債の同意で１件となっております。下段の職員に関する事項では、再任用職員及び会計年度任用職員を含む職員数は前年度から１名増となっております。 次に、７ページをお願いいたします。
次の(3)は議会議決・報告事項を記載したものであり、(5)職員に関する事項の職員数は前年度と同数の14人であります。 続きまして、４ページからの決算数値でありますが、こちらは円単位となっておりますが、これからの説明につきましては、一部を除き、原則として万円単位で御説明し、それ以下は省略させていただきますので、御了承いただきたいと思います。
先進地視察ということで議会議決が必要となります。 それでは、お諮りいたします。 各委員長からの申出のとおり、それぞれ視察計画を許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小田康文君） 御異議なしと認めます。よって、各委員長からの申出のとおり、それぞれの視察計画を許可することに決しました。 さらにお諮りいたします。
直方市の受益者負担金は平米当たり600円ということで、議会議決を得ていると、条例化されていると思うのですが、この600円という金額、数字の根拠、どういう算定、算定というか、どういう考え方で平米600円になったのか。また、この平米当たりの単価は県下でどの程度の位置にあるのか。それと併せて受益者負担金の収納率についても、併せてお尋ねします。