栃木県議会 2017-04-20 平成２９年 ４月文教警察委員会（平成２９年度）－04月20日-01号
初めに、事業名１の警察官増員費3,897万1,000円です。 人身安全関連事案対策、特殊詐欺対策及び我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化を目的として増員された警察官15人の職員費や被服費、採用経費等であります。 次は、事業名４の警察署庁舎整備費で、宇都宮東警察署庁舎の整備に要する経費9,153万4,000円です。
初めに、事業名１の警察官増員費3,897万1,000円です。 人身安全関連事案対策、特殊詐欺対策及び我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対処能力の強化を目的として増員された警察官15人の職員費や被服費、採用経費等であります。 次は、事業名４の警察署庁舎整備費で、宇都宮東警察署庁舎の整備に要する経費9,153万4,000円です。
初めに、事業名１の警察官増員費3,897万1,000円です。上程しております栃木県地方警察職員定数条例の一部改正に伴う警察官増員15人の職員費や被服費、採用経費等であります。 次は、事業名４の警察署庁舎整備費で、宇都宮東警察署庁舎の整備に要する経費9,153万4,000円です。
事業名１は、警察官増員費4,914万2,000円で、ストーカー、ＤＶ等の人身安全関連事案対策や、国際情勢の変化に対応するためとして警察官19人の増員に伴う職員費、被服費等に要する経費であります。 事業名２は、交番相談員費１億7,292万9,000円であります。
初めに、事業名１の警察官増員費で、増員に伴う職員費や被服費等に要する経費4,914万2,000円です。平成28年度は全国で994人の警察官の増員が行われ、本県にはストーカー、ＤＶ等の人身安全関連事案対策の強化及び我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事態対応能力の強化を目的といたしまして、19人の増員が内示されたところでございます。
事業名１は、警察官増員費で、増員に伴う職員費や被服費等に要する経費4,961万7,000円です。 平成27年度は、全国で1,020人の警察官の増員が行われ、本県にはストーカーやＤＶなどの人身安全関連事案対策の強化及び振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺対策の強化を目的といたしまして、19人の増員が措置されたものでございます。 事業名２は、交番相談員費１億7,204万4,000円です。
初めに、事業名１警察官増員費で、増員に伴う職員費や被服費などに要する経費、4,961万7,000円です。平成27年度は全国で1,020人の警察官の増員が行われ、本県には人身安全関連事案対策の強化及び特殊詐欺対策の強化を目的といたしまして、19人の増員が措置されたものであります。 次に、事業名６警察署庁舎整備費21億2,648万5,000円です。
まず、事業名１の警察官増員費2,308万5,000円でありますが、平成25年度の警察官増員９人分の職員費、被服費等の経費であります。 次は、事業名４の警察署庁舎整備費7,580万3,000円でありますが、小山警察署庁舎の移転整備に要する経費であります。小山警察署は建設後46年が経過しております。庁舎の老朽・狭隘に加え、敷地の狭隘により外来車の駐車スペースが慢性的に不足している状況にあります。
事業名１は、警察官増員費2,506万8,000円で、警察官の増員に伴う職員費、被服費などの経費であります。平成24年度は、サイバー犯罪の取締りの強化及び一層緻密かつ適正な死体取扱業務のための体制強化を目的として、本県においては、10人の増員が認められました。この増員により、本県の警察官１人当たりの負担人口は、605人から604人に改善されたところであります。
事業名１は警察官増員費2,506万8,000円で、警察官の増員に伴う職員費、被服費等の経費であります。平成24年度は、サイバー犯罪の取締りの強化及び一掃、緻密かつ適正な死体取扱業務のための体制強化を目的として、本県におきましては10人の増員が認められました。この増員によりまして、本県の警察官１人当たりの負担人口は、605人から604人に改善されるものであります。
このように脅威を増すサイバー犯罪に対する取り締まり体制の強化を図るため、今議会において、本県警察官の増員に伴う定数条例の改正案と警察官増員費が上程されておりますが、新たな事案の課題に対応していくためには、今後も組織として増員・増強を図っていく必要があると考えております。 そこで、本県におけるサイバー犯罪をめぐる情勢と今後の対応についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
事業名の１は、警察官増員費2,524万6,000円で、警察官の増員に伴う職員費、被服費等の経費であります。 平成23年度は、公訴時効の廃止に伴う捜査体制の整備及び一層緻密かつ適正な死体取り扱い業務を推進するための体制強化、これを目的として、本県において10人の増員が認められました。 この増員により、本県の警察官１人当たりの負担人口は609人から605人に改善されたところであります。
重要犯罪捜査支援システム整備費、交通安全施設整備費、警察署施設補修費、警察官増員費、ＤＶストーカー対策費など、いずれも県民の安全・安心の確保に必要な事業でありますが、その中で警察署施設補修費による警察署の耐震改修に関連して活発な質疑が行われました。
事業名１は、警察官増員費2,524万6,000円で、警察官の増員に伴う職員費、被服費等の経費であります。 平成23年度は、公訴時効の廃止に伴う捜査体制の整備及び一層緻密かつ適正な死体取り扱い業務を推進するための体制強化を目的として、本県において10人の増員が認められました。 この増員により、本県の警察官１人当たりの負担人口は、609人から605人に改善されるものであります。
事業名１は、警察官増員費3,761万1,000円で、警察官の増員に伴う職員費、被服費等の経費でございます。 22年度は、科学捜査力の充実を図るための警察署鑑識体制の強化及び一層緻密かつ適正な死体取り扱い業務を推進するための体制強化、これを目的としまして、全国で868人の増員が図られました。
事業名１は、警察官増員費3,761万1,000円で、警察官の増員に伴う職員費、被服費等の経費であります。平成22年度は、科学捜査力の充実を図るための警察署鑑識体制の強化及び一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化を目的として、全国で868人の増員が図られました。
事業名１は、警察官増員費6,099万4,000円で、警察官の増員に伴う職員費、被服費等の経費であります。平成21年度は、子供と女性を性犯罪等の被害から守るための体制強化及び一層緻密かつ適正な死体取り扱い業務を推進するための体制強化を目的といたしまして、全国で959人の増員が図られました。
事業名１は、警察官増員費6,099万4,000円で、警察官の増員に伴う職員費、被服費等の経費でございます。平成21年度は、子供と女性を性犯罪等の被害から守るための体制強化及び一層緻密かつ適正な死体取扱業務を推進するための体制強化を目的としまして、全国で959人の増員が図られました。
事業名１は、警察官増員費１億4,754万6,000円で警察官60人の増員に伴う職員費、被服費などの経費でございます。警察官の増員につきましては、平成13年度から継続して増員が図られておりまして、このたびの60人の増員により本県の警察官１人当たりの負担人口は、全国16位で順位は変わらないものの623人から618人に改善されました。
その主な内容は，警察官増員費，緊急配備支援システム整備事業，遺失物管理システム改修事業，違法駐車総合対策事業，下妻警察署改修事業などであり，債務負担行為は，放置車両碓認等事務委託契約など２件，地方債は，交通安全施設整備事業など３件であります。
事業名１は、警察官増員費で１億4,754万6,000円で、警察官60人の増員に伴う職員費、被服費等の経費でございます。警察官の増員につきましては、平成13年度から継続して増員が図られておりまして、このたびの60人の増員により本県の警察官１人当たりの負担人口は全国16位で、順位は変わらないものの、623人から618人に改善されることになりました。