熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
そういった状況の中で、県下の各市町村や団体等では各種の研修会や学級講座などが数多く開設されるようになり、同時に、これらの学習活動をより効果的に行うため、映画フィルムを利用した学習が年々盛んになってきております。人々に大変親しみやすい映画フィルムや、学習を近代的、効率的なものにするための視聴覚機材、教材の活用は今後ますます重要になってくるものと思われます。
そういった状況の中で、県下の各市町村や団体等では各種の研修会や学級講座などが数多く開設されるようになり、同時に、これらの学習活動をより効果的に行うため、映画フィルムを利用した学習が年々盛んになってきております。人々に大変親しみやすい映画フィルムや、学習を近代的、効率的なものにするための視聴覚機材、教材の活用は今後ますます重要になってくるものと思われます。
集会所を利用しているのは、教育委員会が主催する３つの講座とサークルなど３団体だけしかありません。 しかし、教育委員会は、それでも２名の社会教育指導員の配置が必要だと言ってきました。間違いないですよね。 間違いないということで、続けたいと思います。 では、社会教育指導員のほかに配置されているもう一人の職員の業務、併せて、３名が必要だという根拠となる業務、そして、その量をお示しください。
令和５年度につきましては、５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行によりまして、４年度よりも講座の実施回数を大幅に増やし、国家資格取得講座などの実務講座のほか、ワインの楽しみ方講座などの教養講座など、バラエティーに富んだ講座を実施いたしました。
参加者拡大を目標に取り組んだ出前講座については、一部会場においては少し参加者が少なかったような点もあって、今後の課題としてほしいということ。それから、定期的な施設のエントランスの部分の模様替えなどにも取り組んで、施設の魅力化というところにも取り組んではどうかということ。
東京大学には、これまでも地域と連携した教育、社会貢献を推進するための取組を積極的に行っていただいており、区との連携講座でありますとか、キャンパスツアーの実施、それから、子ども教室への講師派遣など、様々な協力をいただいてるところでございます。
その際、例えば、学生の成長を応援いただくメニューとして、実務家教員の派遣でありますとか寄附講座の開設、企業の設備等の教育的利用でありますとか海外を含めたインターンシップの受入れ、あるいは、教育、研究機器、専門図書や寄附金の御提供、給付型奨学金の創設など人的、物的、金銭的支援でありますとか、また、県立高専と企業の皆様とが共に成長を目指すメニューとして、ＰＢＬ──課題解決型学習や研究の共同実施などを提示
このため、本県では、外国人材受入サポートセンターにおける相談支援や、日本語とコミュニケーション能力向上を図る講座を実施しているところでございます。 地域社会や経済の持続的な発展のためには、外国から就労目的で来られた方々を、単なる労働力ではなく、地域を支える県民の一員として迎え入れ、活躍していただく多文化共生社会の実現が必要であると考えているところでございます。
また、金融経済教育推進機構と連携し、放課後児童クラブ等への出前講座の回数を増やすほか、児童生徒の成長段階に応じた金融経済教育を研究、実践する学校等に対して助成等を行う、金融経済教育研究校制度につきましても、各学校に強く応募を呼びかけ、金融経済教育活動の普及、啓発を強化してまいりたいと存じます。
本事業は、令和５年度に実施した観光再始動事業の実績を踏まえて観光庁に申請し、令和６年５月30日付で採択案件として内定されたものであり、その内容は、夜間の姫路城を活用したツアーや日本刀講座、書写山圓教寺を住職が案内するプライベートツアー、精進料理と書写塗の体験や宿泊体験のほか、市立美術館の閉館時間に学芸員が案内するプライベートツアーを企画・造成・販売するものであります。
また、市民病院では出前講座の実施や患者の病状に応じた個別でのＡＣＰが実施されており、徐々に取組みが進められているものと認識しております。 しかしながら、今のところ赤穂市においては、市民へのＡＣＰの浸透は道半ばです。市民一人一人が人生の最期まで尊厳を保ち、自分らしく生きるためにはＡＣＰの取組みを推進するべきと考えます。 そこでお尋ねいたします。 その１は、ＡＣＰの取組みについてであります。
また、防災研修会や出前講座の講師などを務めていただくことも期待しております。 防災士は、町会等から推薦を受けて資格を取得していることから、主体的に地域への働きかけを行い、地域の実情に応じた防災・減災の取組を実践していただきたいと考えております。 なお、防災士会の設置の御提案につきましては、災害対応の検証後に、組織形態も含め検討していきたいと考えております。 以上です。
また、他県の図書館の視察であったり、いろいろな御意見も踏まえまして、今年度は子供など多様な世代・人が利用し、交流できるエリアを整備するほか、中高生の探究学習の支援のための講座を開催したりですとか、あと電子書籍の拡充、郷土資料のデジタル化の推進に重点的に取り組むこととしております。
そういう意味から、まずは普及を図るためにも、今年度県が新たに行う防災士のスキルアップ研修であるとか、一般県民への防災講座等にも出向いていただくといったことについて、先ほど課長からもお話がありましたけれども、県としては、まず気象防災アドバイザーの任用について前向きに検討してはどうかと考えますが、熊本課長に伺います。
その議論を経て、まず日本語の基礎力、基礎的な能力が十分でない方を対象として、初期日本語講座を開設しているほか、県内各地域の主にボランティアの方によって運営されている日本語教室に対しまして、地域日本語教育コーディネーターによる授業内容などのアドバイスといったサポートや、講師派遣によるボランティアのスキルアップ指導などの支援を行って、日本語教育体制の整備と強化に努めているところです。
次に、同じく総務費中、企画費の地域ＤＸ推進事業に関し、委員より、各種研修会等出席負担金として予算計上されているが、多数ある講座の中で、名古屋医療情報学プログラムを選定したのはなぜかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、医療費を含む社会保障給付費の増加抑制が本市の課題となっている。
次に市民会館、地区公民館につきましては、パソコン教室などの公民館講座を実施するため、一部の部屋ではネットワーク回線を整備しており、小規模なＷｉ－Ｆｉ環境の構築は可能となっております。 施設全体をカバーするＷｉ－Ｆｉ環境整備につきましては、費用対効果を含めて調査研究してまいります。
だから、市の人に来てもらって、これからどうなるんでしょうかという説明会をやってくださいと言ったら、市の職員さんは出前講座をどんどんやってください。御用聞きしてください。そして、12月２日以降、このことによってこういうふうに困った、ああいうふうに困ったという困ったをしっかり集めて、そこに対応する仕組みを考えてください。 私は、最後はこういう要求をしようと思います。
男女共同参画の視点においては、地域防災のリーダーに限らず、市民全体がその視点を持つことが大切であると考えており、市政講座などを通じてその意識を醸成していきたいと考えております。 次に、女性防災士の活動について、まず、災害時、女性防災士に求めることを伺うという御質問についてです。 災害時、女性防災士に求めることは、男女共同参画の視点やジェンダー平等の観点から特別なことは求めておりません。
また、防災講話の実施など地域防災力の強化につきましては、本市においては防災危機管理専門官等を派遣し、出前講座をはじめとして対応を図っているところでございます。 以上でございます。 ◎土木部長（森山良一君） （登壇） １項目めの本市の気象災害等への取組についてのうち、災害監視カメラの設置につきましては、主に河川に関するお尋ねになりますので、私からお答えをさせていただきます。
子供への体験学習についてでありますが、県教委では、第４次岡山県人権教育推進プランに基づき、認知症に対する理解を深めるとともに、地域での見守り支援を広げていくため、学校での認知症サポーター養成講座等を通じて、正しい知識の普及を図っているところであります。