滋賀県議会 2024-07-01 令和 ６年 ６月定例会議（第２号〜第８号）−07月01日-04号
ＨＰＶワクチンの接種につきましては、教員が正しい知識を持つことが大切でございまして、今後とも、外部講師等を招いた研修を開催いたしますとともに、関係部局と連携をいたしまして、リーフレットを配布するなど、その理解の促進に努めてまいる所存でございます。 ◆25番（村上元庸議員） （登壇）ありがとうございます。
ＨＰＶワクチンの接種につきましては、教員が正しい知識を持つことが大切でございまして、今後とも、外部講師等を招いた研修を開催いたしますとともに、関係部局と連携をいたしまして、リーフレットを配布するなど、その理解の促進に努めてまいる所存でございます。 ◆25番（村上元庸議員） （登壇）ありがとうございます。
講師等の謝礼、弁護士の弁護料、原稿料ですね。それに対して、報酬については、附属機関である委員等の委員及びその他の委員の報酬です。だから、内部である以上、当然これは報酬で支払わないといけません。 その上で、これまで私は執行部に対して何度も審議会や調査会等を設置するには、条例が必要であると教示してきました。ところが、また今回も脱落しています。
ただ一方で、実施回数につきましては、最大１００回分の予算の中で、講師等との兼ね合いはございますけれども、うまくやりくりをしていただいて回数が伸びたものというふうに聞いてございますので、そのようなノウハウにつきましては、子ども教室の団体同士が集まる会議体がございますので、そういったところで情報交換をしていって、どうやってうまくやりくりしているのなんていうお話もやっておりますので、ちょうどこの子ども教室
場合によっては、校内研修の中で外部講師等にお越しいただいた際に行われていることはあるかもしれませんが、申し訳ありませんが、そこまで把握はできておりません。 以上でございます。 ○大野洋子議長 ９番、福島議員。 ◆９番（福島恵美議員） ありがとうございます。 １問目でも紹介しましたが、ＬＧＢＴＱ＋当事者の自殺率は、数倍から10倍超ととても高いです。
稼働時間数に応じた謝金という形ですが、埼玉県加須市では例３で、職員向けの研修や地域住民向けの講座など、イベントがある際に単発で講師等を依頼するなどだと思います。
教育委員会といたしましては、これまでも県の実施要項を参考に、各学校において薬物乱用防止教室を保健計画に位置づけ、毎年実施すること、その際、保護者や地域住民の参加に配慮することを指導してまいりましたが、今後も関係機関との連携を図ることで、学校が外部講師等の協力を得やすい環境づくりを進めるなど、薬物乱用防止及び医薬品の適切な使い方に係る取組を進めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
職員が未配置となっている学校における期間任用職員、いわゆる臨時講師等の採用に当たりましては、これまで常勤の講師を任用してきたところですが、今年度から、週当たり勤務時間が15.5時間程度となる非常勤の講師も任用できることとなりました。
今後については、引き続き、市町、支援する団体等の関係者が集まって、この重層的支援体制の意義や、ほかの市町の好事例等々、さらには国からも講師等を招き、この取組の意義等を説明しながら取組が進められるように県としても行っていきたいと考えております。 ○石坂太 委員長 山形委員。 ◆山形修治 委員 分かりました。
３点目は、講師等経験者特別選考の新設についてです。この特別選考では、一定期間以上の常勤講師等の経験者に対して、第１次試験の一般教養試験を免除します。この特別選考は、募集する全区分、教科・科目で実施いたします。 ４点目は、加点制度の拡充として、新たな加点制度を３つ新設いたします。
質疑、学力向上のための非常勤講師等配置支援事業費県補助金618万円の減額について、実際に非常勤講師が不足して減額になっているのか。それと、今現在、正規職員で急病や産休などにより人員が不足しているのかとの質疑に対しまして、答弁、支援員は21名を確保しており、全ての学校に1名ずつ配置できています。補助金については、実際予定していた県の補助金が少なかったためです。
２つ目は、受験用の学習支援といたしまして、こちら、スタディ・アシスト事業がございますけれども、進学支援を必要とします中学校３年生の生徒を対象といたしまして、こちらのほうは学習塾講師等の外部人材を活用いたしまして、進学のための学習機会の提供を目的とした学習支援事業でございます。
467 ◯伊木まり子委員 さっき発達障がいの子どもさん、シンポジウムのところ、こちらできっと講師等謝礼か何かで上がっているのかなと思って見ていたんですけど、アクションプランの46ページにありますが、この事業、ちょっと概要を説明ください。
市町のフレイルの取組状況もまちまちというところがありますので、各市町に大学の講師等をアドバイザーとして派遣しまして、市町独自の取組を支援していくことも考えております。 その中で、モデルとなるような市町の取組を効果検証して冊子等にまとめまして、県内全体で活用できるような形で広めていきたいと考えております。 ○高山和典 委員長 あべひろみ委員。
◎健康教育課長（長岡誠君） 外部講師等を学校に招いて行う薬物乱用防止教室においては、たばこや酒、薬物の体への作用と乱用による心身や社会への悪影響を学ぶとともに、オーバードーズを含む医薬品の正しい使い方等を学習しております。今後も引き続き取組の充実に努めてまいります。 ○副委員長（小野聡子君） ありがとうございます。
約２３億３，８００万円の減額、学校企画課の１ポツ目、各学校に配置しているスクール・サポート・スタッフや学習指導員等の配置実績見込みにより約１億４，０００万円の減額、また、４ポツ目、エネルギー価格高騰による光熱費等の増により約４，４００万円の増額、特別支援教育課の１ポツ目、特別支援教育就学奨励費の実績見込みにより約７，１００万円の増額、また、２ポツ目、非常勤看護師、代替非常勤講師等の配置実績見込みにより
報償費、講師等謝礼につきまして、指導者謝金として３６６万７，０００円を増額計上しております。 続いて、委託料です。スクールバス運行委託料につきまして、市内３中学校間を運行する合同部活動便等の経費として４８７万３，０００円を増額計上しております。これらは、中学校部活動が合同部活動へ移行が進むことを見込んでの増額としております。 次に、概要書１０５ページをお開きください。
おおい町や高浜町では導入が進んでおり、今後、美浜町でも町単独講師等を検討していると聞いております。御所見をお伺いします。
講師等やけん、あくまで講師を呼ぶんではなくて。
教育委員会といたしましては、今後も身近な外部講師として、学校薬剤師との連携による保健の授業等の取組を各校に情報提供するとともに、学校が外部講師等の協力を得やすい環境づくりを進め、薬物乱用防止及び医薬品の適切な使い方に係る取組を通して、児童生徒の正しい判断ができる力を育ててまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○久保田茂副議長 ただいまの答弁に対し、続けての質問はありませんか。
本市におけるがん教育の現状と、外部講師等を招いてがん教育を充実させることについて、教育長の所見をお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議員） 教育長。 ◎教育長（伊勢和彦） お答えします。 厚生労働省の二〇二二年人口動態統計によりますと、およそ四人に一人ががんでお亡くなりになっています。また、議員がおっしゃったとおり、がんになる人は二人に一人で、誰もがかかる身近な病気です。