南島原市議会 2024-06-21 06月21日－03号
また、指定管理申請書の添付書類としては、事業計画書、それから定款、法人の登記簿謄本、財務諸表等があるわけでございますが、このような提出した書類によって審査がなされるものと理解をいたしているわけでございますが、例えば宿泊施設の事業の実績、経験、そういったものもこの審査の段階で考慮されるのか、その点についてお伺いをいたします。 ○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
また、指定管理申請書の添付書類としては、事業計画書、それから定款、法人の登記簿謄本、財務諸表等があるわけでございますが、このような提出した書類によって審査がなされるものと理解をいたしているわけでございますが、例えば宿泊施設の事業の実績、経験、そういったものもこの審査の段階で考慮されるのか、その点についてお伺いをいたします。 ○議長（吉田幸一郎君） 地域振興部長。
今後、計画しているサービスとしては、住民票や戸籍謄本などの各種証明書について、スマートフォンとマイナンバーカードを使用することで、いつでも、どこでも、必要なときにオンラインで申請と支払いができ、郵送で受領できる仕組みを今年度に導入する予定でございます。
そのほか裁判所の調停費用や戸籍謄本などの添付書類取得費用についての補助申請はございませんでした。 今後の課題といたしましては、これらの事業を必要な方にご利用いただけるよう、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。
また、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、課税情報の取得や戸籍謄本の閲覧などによっても、所有者を調べてなるべく特定できるようにしているところでございます。
◎戸籍住民課長 今の時点で、戸籍住民課として振り仮名が追加される書類について、例えば住民票の写しであるとか区様式の住民票記載事項証明書であるとか戸籍の謄本とか戸籍の附票は、現在振り仮名ということで認識しているんですけれども、ご質問いただいた、例えば国民健康保険や後期高齢医療制度の加入とか介護保険とかそういったところ、住民票のデータを基に作成される資格証明書なども記載の対象になるかが、現時点で不明
２款１項総務管理費の社会保障・税番号制度運用事業は、マイナンバーカードへの氏名ローマ字表記等に係るシステム改修の仕様変更、また３項戸籍住民基本台帳費の戸籍・住民基本台帳・在留関連事務等は、戸籍謄本への振り仮名記載に係る戸籍情報システム等の仕様変更により、年度内の完了が見込めないことから繰り越したもので、令和６年度中の完了を予定しております。
マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアにあるマルチコピー機で住民票や戸籍謄本を取得ができるコンビニ交付サービスについては、島根県内についても、出雲市をはじめとして既に自治体が取り組んでおります。
次に、１０ページは、法人登記の履歴事項全部証明書、いわゆる登記簿謄本で、称号や本店所在場所、資本金の額、社員に関する事項などが記載されております。 また、１２ページは、競争入札参加資格認定通知書でございます。こちら、業種区分、物品、認定種目、自動車、土木機械などの入札参加資格の認定を受けていることを確認しております。
戸籍謄本が本籍地以外でも交付できるようになったということで、市民にとっては非常に利便性がよくなったというふうに思っています。これまでだと、本籍地が離れている場合は郵送で戸籍謄本の取得を申請するということになっていたので、例えば離れている本籍地がある市のインターネット、ホームページを見て申請書をダウンロードして、それに記入して、それから手数料も必要だから、定額小為替とか現金書留とかで送ると。
また、空き家になった主な理由といたしましては、空き家に関する苦情等が市に寄せられた場合は、謄本を取得し、所有者等を調査してございます。この調査の中で、空き家を取得した主な事由が相続であり、所有者が亡くなられたことにより空き家となっていることがうかがえます。また、令和３年度に空き家所有者を対象に行ったアンケートでは、所有者の転居、所有者以外の居住者の転居などを理由とする回答がございました。
ちなみに同社の登記簿謄本を取得してみましたら、令和５年９月には、支店の住所を現在の福島県南相馬市の住所へ既に移転しております。兆候はこの頃からあったと思われます。 大変恐縮ですが、新聞記事から連携協定まで約２か月。突如として次世代交通導入に向けた話が出てきたところで、基礎調査。
議案審査終了後、執行部から報告事項として、環境福祉部より、戸籍謄本等の広域交付及びつやまポータルの運用開始について、脱炭素先行地域計画について、津山市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の改訂について、第３期津山市国民健康保険データヘルス計画・第４期津山市特定健康診査等実施計画の策定について、福祉関係計画の策定について、ふれあいサロン（喫茶部分）の運営について、こども保健部より、津山市立幼稚園バスの
ここの会社の謄本を取りましたら、その奥さんも取締役であるということですから、会社としてこの辺を買ったのかどうか、どのくらいの農地を取得したのか、その辺についても伺います。 また、農地取得には誓約書が付されています。その誓約書の内容と、所有権移転後の農地の状況、調査員の監視、調査はどうだったのか、その辺についてお答え願いたいと思います。
それを、何でそういうことになったかと言うと、実際そういうことが起こり得るんだろうと思うんですけど、最初に市民課から始まって、「マイナンバーカードどこにあるんだか分かんないんですけど、どういう手続きしたらいいですか」という質問から始まって、ずっと回っていく中で、「やっぱり戸籍謄本要ります」と言われて、また市民課に戻ったりとか、そういったことがあって、全ての手続きに１時間半かかっているという状態です。
この電子申請サービス、これは、要は住民票を取ったりとか、あと戸籍謄本も郵送で取れたりするシステムではあるんですが、やはりもうちょっと身近なものにも一緒に使えるようにしていただきたいなというふうに考えております。 先ほどもお話をしましたが、例えばですが、野球のグラウンドを今予約するのに、インターネットでもすぐ取れるんですね。予約システムサービスがあります。
たしかあそこは謄本を見ましたら1,200坪ぐらいしかないので、今の状態でそのまま来たいというところもあるんです。 最後に、市長、またくだらない質問で申し訳ないです、そういうことが今あるんですが、市長としてどう考えておられますか。 ○議長（丸岡弘満君） 高橋市長。
本人通知制度は、戸籍謄本や住民票の写しなどの証明書を第三者に交付した場合に、事前登録した本人に対して証明書を交付した事実をお知らせする制度です。第三者とは、本人からの委任状を持った代理人、弁護士など職務上請求が認められている人、自己の権利行使または義務履行などの理由で申請する人のことです。
次に、報告第１号、専決処分の報告についてでありますが、その内容は、棚倉町手数料条例の一部を改正する条例であり、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、新たに戸籍謄本等の広域交付等に係る手数料を定めようとするものであります。
本議案につきましては、国民の利便性向上と行政の効率化を図るため、令和元年５月３１日に戸籍法の一部を改正する法律が公布され、令和６年３月１日に施行されることによりまして、現状は本籍地のみに限定されている戸籍謄本等の交付が本籍地以外の市町村窓口でも可能となります戸籍謄本等の広域交付、他の行政機関への手続の際に添付する戸籍謄本等に代わる戸籍及び除籍電子証明書の提供を可能とするための戸籍及び除籍電子証明書提供用識別符号
改正の内容としては、戸籍法の改正に伴いまして、戸籍謄本及び全部事項証明書の請求を本籍地以外の市町村に対してもできることとなりました。