海老名市議会 2024-06-13 令和 ６年 ６月 第２回定例会－06月13日-02号
６月になり、診療報酬の改定で病院窓口で支払う金額が増加、お菓子や乳製品など食品614品目の値上げ、電気やガス料金の政府補助がなくなり、７月請求分で、東京電力では20.9パーセント、東京ガスでは11.2パーセントの値上げとなると報じられています。海老名市でも、４月から国保税、介護保険料の引上げが行われています。
６月になり、診療報酬の改定で病院窓口で支払う金額が増加、お菓子や乳製品など食品614品目の値上げ、電気やガス料金の政府補助がなくなり、７月請求分で、東京電力では20.9パーセント、東京ガスでは11.2パーセントの値上げとなると報じられています。海老名市でも、４月から国保税、介護保険料の引上げが行われています。
４款１項保健衛生費の水道事業会計負担金５,４００万円の繰越しにつきましては、令和６年４月及び５月請求分の水道料金を減免するための一般会計の負担金であります。 ２項清掃費の清掃車輌等整備事業１,０６３万８,１００円の繰越しにつきましては、ごみ収集車に係る備品購入費であります。ごみ処理施設整備事業５億１,８５８万円の繰越しにつきましては、ごみ処理施設大規模改修工事であります。
これは、平成26年度に廃止された退職者医療制度の経過措置適用期間が令和２年３月で終了となりましたので、診療報酬に係る遡及請求分の減額を見込んだためであります。 特定財源は記載のとおりであります。 ３目一般被保険者療養費3,354万円は、一般被保険者に対する現金給付に係る経費であり、前年度と比較し85万円の減となっております。 特定財源は72ページ上段に記載のとおりであります。
これは令和５年度において県水の料金見直しが行われ、令和６年４月の請求分より適用されるものとなっておるところでございます。県営水道購入費としましては、２９５万１，０００立米の申込みを予定しているところでございます。 続きまして、２目配水及び給水費１億６，０１７万円でございます。ここで職員２名分の人件費を計上しているところでございます。
１点目につきましては、東京電力への再請求分ということになります。東京電力へ損害賠償請求をしておりますが、平成24年度以降、令和元年度まで未賠償であったものを、令和３年度に改めて再請求を行いました。その結果、令和５年８月31日付で6,181万6,000円が入金になったというものでございます。 ２点目につきましては、ＡＤＲ仲介によります和解金でございます。
ワクチン接種の状況につきましては、ワクチン費用の請求が確定した令和６年１月請求分までに３回の接種を完了した方は95名となっております。 次に、（２）、令和６年度、新たなキャッチアップ接種の対象となる接種未完了者への情報提供の現状と対象者数についてとのご質問にお答えいたします。
収入でございますが、第１款水道事業収益を補正額２６万４，０００円減額し、６億９，２５８万７，０００円にするもので、これは物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しまして、令和６年１月に検針した１月と２月の請求分の２か月分を官公庁を除く契約者の基本料金と、主に一般家庭で使われているメーター口径２５ミリ以下の契約者の１か月分の使用量２０立方メートル以内の使用水量に対して無料にさせていただいたもので、
４款１項の水道事業会計負担金については、水道料金の減免が令和６年４月及び５月請求分となるため繰越明許費の追加を行うものであります。 以上で一般会計補正予算の説明を終わります。 ○議長（土遠孝昌君） 所管部長の細部説明は終わりました。 ◎質疑・委員会付託省略 討論・表決 ○議長（土遠孝昌君） これより上程議案に対する質疑に入ります。
基本料金の減免は、令和６年１月から３月までの３か月間の請求分となります。 次に、２項営業外収益、２目他会計補助金、補正予定額は6,471万3,000円の増、こちらは先ほどの水道基本料金の減免分につきまして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を一般会計から繰り入れるものでございます。 収入合計といたしましては、７億4,122万1,000円と変更はございません。 説明は以上でございます。
新しい料金はいつから適用されるかとの質疑に対し、令和６年４月１日より前から継続して水道を使用している場合、令和６年６月請求分までは現行料金が適用され、その次の請求分から新料金が適用されるとの答弁がありました。
今回の濁り水の発生に対する補償として、令和６年２月請求分及び令和６年３月請求分の水道料金及び下水道使用料から従量料金部分の２立方メートル相当分を軽減するとのことでありますけれども、この詳細について改めて確認をさせていただきます。 また、これによる減収額と、これに係る経費の額について試算をされているかと思いますので、お示しをいただきたいと思います。
次に、第96号議案令和５年度志免町水道事業会計補正予算（第１号）と第97号議案令和５年度志免町流域関連公共下水道事業会計補正予算（第１号）は、いずれも原油価格や物価の高騰に対する経済支援として、水道料金及び下水道使用料の令和６年１月請求分１か月分の全額を減免するもので、対象者は全ての一般家庭及び事業者です。
◎上下水道部長（佐々木一弘） 補償等々につきましては、まず全世帯につきまして、２月請求分、３月請求分になりますが、２立方メートル、２ｔ相当の上水並びに下水道使用料の減免を実施したいと考えております。 今、議員から御指摘のありましたその他の補償につきましては、先週金曜日、12月８日にホームページに掲載させていただきましたが、個別補償を行いますということを考えております。
ＬＰガスの小売事業者が、10月から12月の請求分で利用者を対象に値引きを行った場合、その事業者から申請を受けまして、値引きの原資を事業者に支援金として交付いたします。これは、国の電気、都市ガス支援、県のＬＰガス支援と同様の方法をとっております。
また、去る６月８日には、東京電力ホールディングス株式会社福島復興本社公共補償センター、秋野良平所長に対し、私から直接、いまだ合意まで至らない請求分に対して誠意を持って対応するよう、改めて申入れを行ったところであります。
本議案は、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償請求分のうち、東京電力ホールディングス株式会社が支払に合意しない分について、ＡＤＲに調停を申し立てるに当たりまして、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 恐れ入りますが、資料の２ページ、こちらのほうを御覧願います。
そうなると確かに今、実は電気、ガス代に対する激変緩和措置ということで支援が行われてはおりますが、どっちにしろ、これが１０月の請求まで行われるとはいうものの、いずれにしろ、この７月の請求分から値上げ分がそのまま反映されていく、なので、なるべく早い時期にこの金額、支援金が入ることを望むんですが、なので、どのくらいかかるのかというのをお聞かせいただければと、それから、そうなるとコールセンターの設置期間というのは
主な内容としましては、令和６年能登半島地震に係る被災者に対し、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用した給付金に被災世帯向け給付が追加され、条例により、住民税が全額免除となる世帯に対し10万円、当該世帯の18歳以下の子供１人当たり５万円が給付されることとなったことから必要な費用を計上しているほか、令和６年１月請求分から３か月分の下水道使用料の減免に伴う下水道事業会計への繰出金などについて計上しております
①令和５年１月末では収納率が３６％であり、遡及請求分未納状況も６世帯ある。収納率のアップをできる限りお願いをする。 ②現在の加入戸数は１,３１１戸、今後も加入の推進に努めてほしい。 ③料金改定については、慎重に対応をいただきたい。 審査の結果、全員賛成で可決でございます。 続きまして、議案番号、第２３号、令和５年度綾町浄化槽事業特別会計予算でございます。 審査の経過、主な内容はご覧ください。
300 ◯国保年金課長【34頁】 神奈川県の平均は、公的病院のみの対象となりますが、50万4,634円、本市については、令和４年４月から12月請求分のあったところを取りまとめたところ、平均48万4,434円でございます。 参考ではございますが、令和３年度実績で、50万円を超えているところが神奈川県のほか、東京都、茨城県。