熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また、これまでの調査の総括として、地熱開発調査資料総合解析調査は、次のように結論を出しています。一、岳の湯、はげの湯地区においては有力な地熱貯留層の存在が確認された。二、生産井は深度八百メートル前後のもので比較的低廉な蒸気が得られる見通しである。三、当面一万キロ級の地熱発電を目指すのがよいとしています。
また、これまでの調査の総括として、地熱開発調査資料総合解析調査は、次のように結論を出しています。一、岳の湯、はげの湯地区においては有力な地熱貯留層の存在が確認された。二、生産井は深度八百メートル前後のもので比較的低廉な蒸気が得られる見通しである。三、当面一万キロ級の地熱発電を目指すのがよいとしています。
運輸省の調査資料によりますと、トラック運送の認可業者は、八〇年末で、路線免許三百五十六業者、区域免許三万四千二百七業者、そのほかに荷主契約の限定免許があるわけでありますが、区域免許は前年度より五百七十四業者増加しておるわけであります。そして区域免許全業者の八〇％が保有台数五両から二十両以下という零細業というのがその実態であります。
大体、福島県の調査資料、データと白河市のデータというのは同じかと思いますけれども、やはり白河市独自のデータは必要と思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 (3)移住・定住事業の実施においては、連絡会議などを設けるなどの体制づくりが必要と思われるが、考えを伺いたい。移住・定住の問題は重要な問題ですので、担当部署だけでなく、全庁を挙げて取り組む必要があると思います。
初めに、液状化対策につきまして、現在、周辺の土地の使われた履歴や過去の土質調査資料を精査し、被災メカニズムの推定を行うとともに、測量と地盤調査を進めております。これらの調査結果を踏まえ、今後被災メカニズムを究明した上で、液状化対策工法と道路の復旧計画を検討することとしております。
福祉労働部の所管事務調査資料をお願いいたします。福祉労働部が所管をしておりますクローバープラザなど四つの施設につきまして、令和五年度の実施状況につきまして点検を行い評価をしております。点検結果につきまして、資料の十五ページから十八ページの概要によりまして御説明をさせていただきます。 まず、十五ページをお願いいたします。
その後、本協議会委員の研究調査資料や県教育委員会及び地区の研究調査員から提出された資料を参考にしながら、本協議会で協議及び慎重な審議を行い、最終的に、本市及び和木町の各教育委員会会議において、８月３１日までに採択しなければなりません。
◎農林水産課長（安只邦盛君） これも先ほどの船尾議員のモニターの資料とちょっと重複しますけど、農林水産省の調査資料によると、国内の有機農業の取組面積は拡大傾向で、特に有機ＪＡＳ、有機ＪＡＳとは、有機食品、農薬や化学肥料などの化学物質に頼らないことを基本として、自然界の力で生産された食品について、農林水産大臣が定める国家規格ですが、その有機ＪＡＳは１０年で約６割拡大しております。
掲載資料の議案第45号から第47号議案調査資料を御覧いただきたいと思います。 初めに、議案第45号 須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。 提案の概要としましては、地方税法施行令等の一部改正に伴う改正及び国民健康保険税按（あん）分率の改定に伴い須賀川市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。
改めて過去の調査資料を確認いたしましたが、現時点での実現可能性は低いものでありました。しかしながら、本市の地形的な特性も踏まえますと、発電効率の向上など、今後技術の進歩も考えられますので、長期的な視点で小水力発電の可能性について研究してまいりたいと思います。 ○議長（島崎実） 以上で、第13番山崎哲男議員の一般質問を終わります。
初めに、ご提示いただきました小売業年間販売額及び製造品出荷額につきましては、経済産業省及び総務省統計局で実施の商業統計調査及び工業統計調査に基づく数字であると思いますが、それぞれ、商業統計調査につきましては令和３年より経済センサス活動調査に、また工業統計調査につきましては令和４年度より構造実態調査（製造業事業所調査）と名称などが変更されておりますので、以下のご質問につきましては、これらの調査資料を基
調査研究会では、長野県教育委員会が作成する教科書採択基準並びに選定に必要な資料を参考にして調査研究を行い、適当と認められる教科書を種目ごとに選び、これらの調査資料を協議会に提出します。 協議会は、調査研究会から提出された調査資料に基づき、教科書を種目ごとに１種選び、教育委員会に報告します。 この報告を受けて、教育委員会は学校で使用する教科書を採択するという一連の流れになります。
最高規範である赤穂市議会基本条例におきましては、類似自治体の議員定数、議員報酬と比較検討を行い、市政の現状と課題、将来予測及び展望等を十分に考慮するものとされていることから、令和４年度には全国の人口５万人未満２８７市の人口別の議員定数、議員報酬、議員１人当たりの人口、面積、議員定数の削減状況、類似団体８１市の議員定数、議員報酬、財政状況、常任委員会数、近隣各市の状況等々について調査・研究を行い、調査資料
ステップ２として、調査資料を基に適正な定数・報酬額について委員間討議、財政シミュレーションによる議員報酬額の検討を行いました。 ４ページをご覧ください。 調査の経過を報告します。前期の調査結果の確認として、平成29年４月に定数を22から18人に削減し報酬額を増額した際の経緯などを資料を振り返りながら確認し、考え方などについて共通認識を図りました。
ですから、その辺についてしっかりと調査資料を作っていただくということをまずは私は提言したいと思います。
教育委員会は、前の教育委員会会議で、小学校の適正規模を３学級から４学級とする自治体として、小平市、清瀬市、相模原市、町田市、その自治体を挙げておりましたけれども、私もこの調査資料を、生データを全部読みまして、それから最近の資料もまとめた結果、小学校の３学級から４学級規模になっているのは、町田市、それから小平市、清瀬市、東京ではこの３自治体で、それから……。
文化庁で出している調査資料を参考にしますと、第１回の２００７年には予算が５００万円強なんですね。来場者は４万８，０００人という規模から始まりまして、年々規模拡大しながら現在に至っていると。この集客力の進展、芸術祭の規模の進展、お客さんの取り込みの進展というのは、陳情者のおっしゃるとおり大いに学ぶべきところもあると思います。
教科書選定研究委員会からの調査資料に問題があるのかないのか。そこに対する説明責任は教育委員会にあるわけであります。 文部科学省は、調査資料や議事録などの採択理由の公表を求めています。
この議案調査資料の４、犯罪被害者等支援の概要の欄に、彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターから市町村に情報提供とあります。犯罪被害者、とりわけ性犯罪被害者にとって、あちこちの窓口にたらい回しにされたり、被害経験を何度も説明しないで済むことが重要です。
また、近隣工事における材料調達状況の調査資料として示された他業者の鋼材取引に係る請求書はフェンス工事のものとのことで、本議案の躯体工事とは調達量も違い、正確に比較検討できるものではありませんが、それでも取引量が少ない他業者の参考資料のほうが安いことが判明しました。 通常、商取引であれば、当然仕入れ量が多いほうが仕切り価格は安くなるものと思われます。
お手元配付の所管事務調査資料の一ページと二ページにて御説明させていただきます。なお、三ページ目は、参考資料といたしまして管理代行制度と指定管理者制度の概要、並びに福岡県県営住宅管理審議会に関する資料を添付しております。 それでは、一ページにお戻りいただきまして、福岡県営住宅の管理代行制度の継続について御説明いたします。