足立区議会 2022-11-11 令和 ４年１１月１１日厚生委員会−11月11日-01号
陳情者が例として挙げている江戸川区等２３区中９区では、認定調査担当部署の職員が認定調査を実施しており効率がよいというメリットがございます。 ５ページに参考で載せておりますが、身体、知的に対する福祉事務所の認定調査も、足立区では、地区担当員が認定調査を実施しております。
陳情者が例として挙げている江戸川区等２３区中９区では、認定調査担当部署の職員が認定調査を実施しており効率がよいというメリットがございます。 ５ページに参考で載せておりますが、身体、知的に対する福祉事務所の認定調査も、足立区では、地区担当員が認定調査を実施しております。
このことにつきましては、県の調査担当部署である食のみやこ推進課及び鳥取県教育委員会体育保健課と意見交換を行い、算定方法等の見直しについて本市の考えを伝えたところでございます。 今後の取組につきましては、県内産食材の使用割合を仕様書に具体的に記載するなどし、使用率の向上を図ってまいります。
公益通報者保護法に基づき、当市では既に制度の実施体制は定めているところであり、受付、調査担当部署などとともに、公益通報者の保護についても定めております。したがって、安心して声を挙げられる環境は整っていると考えますが、今回の法改正により、今後、政府から示される指針を満たすよう見直す必要も生じる場合もあります。
市では、パブリックコメントや市長への手紙のほか、隔年で実施している市民アンケート調査、担当部署に直接メール等をしていただく担当課への問い合わせなどにより市民ニーズを把握しております。 市民と協働のまちづくりを推進するため、これまでも職員に対して、積極的に地域に出向いて市民と対話し、その地域の課題を把握するよう指示してまいりました。
こちらについては、もちろん県のいろいろな調査、担当部署と協議しておりまして、そういうものについては今のところ許容範囲であるというようなことで、もし流すとしても下水のほうでなく、川のほうに直接流すというような話が会社側から出ていると。もちろんこちらのほうについても、今のところそういうデータが非常に少ないという中で、いろいろ協議しております。 ただし、一方、漁協さんとの交渉でございます。
しかしながら，今回の台風災害で多数の住家被害が発生し，罹災証明の発行も必要となりましたことから，被災者支援システムの活用について，住家被害調査担当部署である税３課と協議を行いましたが，被災者支援システムによる罹災証明の発行を行うためには，まず住家被害状況の登録が必要でありまして，研修を行っていないために操作方法を習熟していないことから，その入力作業に相当の時間を要するなど，早急な対応ができないなどの
それから，こういうことをもしやるとしたら，調査担当部署を確立していかないといけない。どこがこういうことをやるのかということを確立して，予算化しないといけない。予算化というのは，人手がかかりますから，人件費だけなのですけれども，そういうものがはっきりしてこないと，やってくださいとお願いばかりしているのではまずいなと私は思っています。
これにより、本市における空き家の現状が見えてくるかと思いますので、今後は調査担当部署と協議しながら、調査により取得したデータの活用を検討したいと考えているところでございます。 続きまして、要旨２についてお答えいたします。 空き家管理条例の制定につきましては、県の調査によりますと、県内で空き家の管理等に関する条例を制定している市町村は、所沢市とふじみ野市及び川島町の３団体と聞いております。
当特別委員会は、現地調査、担当部署への聞き取り調査を重ねてまいりましたが、その間においても観光客は減少傾向にあり、さらなる観光振興が求められております。
地籍調査実施に当たりまして、調査担当部署の設置が必要と考えるけれども、調査実施体制をどのように整備するのかという御質問でございます。 現在、大場地区の公共用地境界確定作業をしながら、再調査実施の可能性を検討してる状況でございますが、この函南観音川から函南町境までの公共用地境界確定作業には、あと数年を要する見込みでございます。
しかし、あえて今回この問題を取り上げた理由は、苦情、要望、市長への手紙等での対応窓口、つまり調査担当部署が不明確なのではないかと思うわけであります。
次に、10月１日付で予定されている機構改革に伴い、企画課内に合併調査担当部署を設置した方がよいと思いますが、お考えをお聞かせください。また、その延長線上には、市長の諮問機関の設置や研究会組織を立ち上げ、早い段階での入間市との事務レベルでの意見交換をする場等も必要になってくると思われますが、ご見解をお聞きいたします。
その内容でございますが、企画部の事務分掌のうち、各課にまたがっております人権に関する事務事業の調査担当部署を明確にいたしまして、同和問題、女性、子供、高齢者、障害者、外国人等の人権保護と保障についても横断的に取り組むため、「女性政策」を「人権政策」に改めるものでございますし、「公聴広報」の字句を、広く聴き広く報ずるというような意味合いから、「公聴」の字句を「広聴」に改めるものでございます。
要望箇所の調査、担当部署の割り振り、不可能な場合の対策の見直し、保護者や学校への説明・協議などを一貫して研究し、即実行できるスペシャリストの部署が必要と思いますが、どうでしょうか。また、学校・保護者・警察も含めた行政の定期的な協議会は持てないものでしょうか。