直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
意見書案の趣旨は、調整会議で十分協議されておりますので、説明は省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし。」と声あり） 異議なしと認めます。 よって、説明を省略することに決定しました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし。」と声あり） 質疑なきものと認め、質疑を終結します。
意見書案の趣旨は、調整会議で十分協議されておりますので、説明は省略したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし。」と声あり） 異議なしと認めます。 よって、説明を省略することに決定しました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし。」と声あり） 質疑なきものと認め、質疑を終結します。
報告会では、まず、昨年度までの取組として、国、県、長浜市で構成いたします連絡調整会議で取りまとめた長期の濁りの原因と、その軽減対策についての報告書の概要を報告したところでございます。
このため、県では関係団体や有識者から成る総合調整会議というものを設置しまして、地域の特性や外国人の実態を踏まえ、日本語教育の課題や今後の方向性などを議論しております。
なお、国への申請に当たっては、地域医療構想調整会議において、病院再編の効果などを十分に御理解いただき、申請の合意を得る必要があるほか、県医師会の意見を添えて申請書を提出することになります。 私からは、以上でございます。 ○議長（高橋伸二君） 経済商工観光部長梶村和秀君。
なお、西和医療圏における周産期医療体制は、県が地域における各分娩医療機関の状況や地域の分娩数を検証し、そのデータを基に地域医療構想調整会議等で議論した結果、提供体制に特段の支障がないとの考えに至っております。 また、官民の役割分担として、公立病院が周産期医療に果たす役割は、民間が対応し切れないハイリスク分娩に対応するものと考えております。
また、本県では、企業誘致に向けて、県及び市町村で組織する岡山県企業立地協議会や県庁内の関係部局を横断する企業誘致連絡調整会議などを設置しています。
お尋ねのその後の進捗状況についてでございますが、３月下旬に開催をされました長崎県主催の、自衛隊、海上保安庁、消防など、救急搬送関係機関を中心とします離島からの急患搬送運用調整会議への参加をはじめ、先月には、長崎県の防災企画課、医療政策課などの関係部署との協議を行い、現在の宇久地域における課題の共有をはじめ、ヘリコプターの運航体制の確認や所要時間等の課題解決に向けた意見交換などを行ったところでございます
そのような学校の校庭や体育館を利用する、いわゆる学校体育施設開放団体においては、調整会議にて体育施設が急に使えなくなるとの説明があり、活動場所の確保に困っている。何か代替施設はないでしょうかと少なくとも４つの団体から私のほうに問合せやご相談がございました。
国民健康保険の保険料水準統一についての御質問でありますが、現在、市町村との勉強会や連絡調整会議のほか、個々の市町村との意見交換等を通じて、課題の整理やその解決に向けた検討を行っているところであります。今後、統一に向けた具体案を市町村に示したいと考えており、引き続き、丁寧に調整を行いながら、できる限り早期に合意形成できるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
また、かかりつけの先生方とか、そういったところとの関係になりますけれども、ここにつきましても先ほど申し上げたように、西諸では在宅医療・介護連携推進事業がありまして、西諸医師会とも十分この経営強化プランを策定するに当たりまして、地域医療構想調整会議において理解をいただきまして実施していくものでありまして、今後も直接的な連携ができるかということについては、対象患者を当院が絞ってまいりますので、どこまで連携
最後に、令和元年度以降の多文化共生に向けたこれまでの取組についてでございますが、本市では、外国人住民の増加とともに、出身地や在留目的、活動の多様化が進むにつれ多文化共生を取り巻く環境も複雑化している現状を踏まえ、令和２年度から庁内関係各課を集めた多文化共生社会に向けた調整会議を開催し、課題を共有しながら解決に向けた連携を図ることにより、外国人住民へのきめ細やかな支援を行うなどの取組を進めてきたところでございます
本市では、既存の生活困窮者支援調整会議を活用し、プラットフォームあきしまとして、ひきこもり支援に係る関係機関の連携体制を構築しております。その中で、地域包括支援センターや社会福祉協議会、市の関係部署をはじめとした各機関の担当者と相互かつ適時に情報共有できる関係性を築きながら、地域全体でひきこもり状態にある方やその家族の方の支援に当たっております。
その課題解決に向けた具体策を掲げる次期かなざわ子育て夢プランの策定に当たりましては、今後、市長、副市長と全局長で構成する政策調整会議の場におきまして議論を深めてまいりますとともに、近く関係課による庁内ワーキングを設置し、若手職員などからの多様な視点も含めて知恵を絞ってまいります。
六月十一日に大崎市内で、大崎管内選出県議会議員と北部大崎地方行政連絡調整会議との意見交換会が開催され、それぞれの公所から令和六年度の主要事業について説明を頂きましたが、いじめ・不登校の未然防止に向けた継続的・計画的な指導・支援事業にある、学び支援教室支援事業と、みやぎ「魅力ある・行きたくなる学校づくり」推進事業の概要に対して、非常に違和感を覚えました。
また、５月でございますが、運営団体となる古河市サッカー協会と実施主体、これは指導者、並びに中学校との連絡調整などを行うコーディネーターを配置をして、古河市サッカー協会及び学校関係者との調整会議というものを適宜開催をしたところでございます。 現在につきましては、８月からの具体的な実施に向けまして種々準備を進めているところでございます。
また、よりよいまちづくりを行うため、地域連絡調整会議（仮称）を開催し、意見交換や進捗状況の報告を行うとしています。地域連絡調整会議の構成員は、津田地区連合自治会と協議の上、決定するとしています。 そこで、１点質問します。 公正公平な地域連絡調整会議の運営をということです。 中央卸売市場移転等に伴う地元の協議会において、地元市議会議員が参加し、関係局長が出席したことが問題となりました。
具体的には、日々地域の住民に対しては避難訓練を通じて、各町会の役員には調整会議で説明をしています。当事者、専門家、地域の住民が一体となって関わっていく中で、個別の避難計画が具体化されていく様子が分かりました。 富士見市でも別府モデルを参考しながら個別避難計画を早急に進めていくべきと考えますが、再度認識をお伺いします。 ○議長（田中栄志） 健康福祉部長。
次に、ルネサンス棚倉の将来について町民の意見を聞く機会はにつきましては、今のところ設ける予定はありませんが、町民や利用者の方からあった意見については、毎月の連絡調整会議の中でルネサンス棚倉と共有しております。 以上で答弁といたします。 ○議長（佐藤喜一） 菊池忠二議員。
◆６番（山中基充議員） 機種としては、クロームブック、またウィンドウズ、そしていわゆるｉＯＳのアイパッド系の３種類の中で、多くの自治体がクロームブック、鶴ヶ島市と同じ形で調達されたということで、広く埼玉県で調達をするというので、基金もですから埼玉県に組まれて、今まで国からの補助という形でしたが、県を通して市にやってくるということで、そういう調整会議も必要で、多分利用者の数から見ればクロームブックではなくなるとちょっと
それから、庁内調整会議である本部会議や外部検討会議である推進会議において合意形成を図っているところでございます。 会社の設立につきましては、脱炭素先行地域事業の根幹でありますので、まず市とパートナー事業者であるシン・エナジーが中心となり、環境省所管の脱炭素化支援機構、地域金融機関が発起人となって会社を設立する予定でございます。