鳥栖市議会 2024-06-14 06月25日－07号
この条例は九州国際重粒子線がん治療センターの運営体制の変更に伴い、課税免除対象の固定資産の所有者から九州重粒子線施設管理株式会社を削るなどの改正を行うものであります。 審査の過程において委員から、条例改正の時期について、九州重粒子線施設管理株式会社の解散理由についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
この条例は九州国際重粒子線がん治療センターの運営体制の変更に伴い、課税免除対象の固定資産の所有者から九州重粒子線施設管理株式会社を削るなどの改正を行うものであります。 審査の過程において委員から、条例改正の時期について、九州重粒子線施設管理株式会社の解散理由についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。
このような状況の中、軽油引取税の課税免除の特例措置が終了することになれば、課税免除対象事業者の経営環境が悪化し、地域経済の回復にも大きな影響を及ぼすこととなる。 よって、国におかれては、地域経済を支える産業の衰退を招くことがないよう、今年度末までとなっている軽油引取税の課税免除の特例措置を、令和６年４月１日以降も継続していただくよう強く要望する。
本制度は、新築のほか中古購入の場合も対象となりますので、課税免除対象の全体では305棟、課税免除額は約2,773万円でございます。 以上でございます。 ○福田勝美議長 ほかに。 ◆林幸子議員 17番、林幸子です。議案第72号 熊谷市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 資料ナンバー14の45ページになります。
記 １ 自動車ユーザーの負担軽減や国内の自動車産業の活性化のため、自動車 関係諸税の一段の負担軽減や制度の簡素化などを進め、適切な税体系を構 築するとともに適正な負担水準となるよう、見直しを確実に実施すること ２ 環境性能に優れた電気自動車等の更なる普及に向けて、期限の到来が迫 るエコカー減税やグリーン化特例の延長、課税免除対象の拡大など、税制 面における積極的な支援を推進すること 以上、
次に、議案第７７号 大町市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例制定についての審査では、委員から、課税免除対象について質疑があり、行政側から、これまでは八坂・美麻地区内が対象だったが、制定後は大町市全域が対象となる。建物や機械等を新規取得した場合など基準額を上回れば免除の対象となるとの答弁がありました。
次に、議案第６４号真庭市地域経済牽引事業を促進するための固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正については、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律等が改正されたことに伴い、課税免除対象となる施設の設置期限日の延長等を行うため、所要の改正を行うものであります。
本当にこの課税免除対象が拡充されるということ、これは過疎地域においての新規事業、それから雇用機会の創設、産業の振興、本当にこれらに非常に資するというふうに思っております。ですので、しっかりと事業者、また市町に十分に周知をしていただいて、この活用を促していただきたいというふうに思います。
14行目、第５条は、課税免除対象者からの報告について定めるものであります。 17行目、第６条は、課税免除に関し必要な事項は規則で定めるものとするものであります。 18行目、附則といたしまして、本条例の施行は公布の日とするものであります。 以上で議案第90号の説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。
議案第63号釜石市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例は、離島振興法第20条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令が令和３年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴い、課税免除対象とされる施設または設備の取得期間並びに指定事業者及び法人としての指定を受ける適用期間を延長する改正をしようとするものです
本日現在で、新過疎法の課税免除対象となる新増設予定の企業は三光地区で３社、本耶馬渓と耶馬溪地区でそれぞれ１社の見通しでございます。もちろん制度の適用には、新たな市町村過疎計画の策定が条件となっています。 新過疎法では、税制優遇の要件が緩和されていますので、今後さらに対象企業が増えるものと見込まれます。以上です。 ○議長（中西伸之） 川内議員。
このような状況の中、軽油引取税の課税免除の特例措置が終了することになれば、課税免除対象事業者の経営環境が悪化し、地域経済にさらに大きな影響を及ぼすこととなります。 よって、国に対し、地域経済を支える産業の衰退を招くことがないよう、今年度末となっている軽油引取税の課税免除の特例措置を令和３年４月１日以降も継続していただくよう強く要望するものであります。
次に、商品であって使用しない中古軽自動車の課税免除に向けた検討につきましては、先ほど議員の質問の中にもありましたけれども、軽自動車税の課税免除対象を規定した本市の市税条例第81条の９には「商品であって使用しない軽自動車に対しては軽自動車税を課さない」と定めております。
このような状況の中、軽油引取税の課税免除の特例措置が終了することになれば、課税免除対象事業者の経営環境が悪化し、地域経済に更に大きな影響を及ぼすこととなる。 よって、国におかれては、地域経済を支える産業の衰退を招くことがないよう、今年度末までとなっている軽油引取税の課税免除の特例措置を、令和３年４月１日以降も継続していただくよう強く要望する。
このような状況の中、軽油引取税の課税免除の特例措置が終了することになれば、課税免除対象事業者の経営環境が悪化し、地域経済に大きな影響を及ぼすこととなる。 よって、国におかれては、本市の地域経済を支える産業の衰退を招くことがないよう、今年度末までとなっている軽油引取税の課税免除の特例措置を、令和３年４月１日以降も継続していただくよう強く要望する。
課税免除としますと、どうしても修学旅行の非課税対象外にするといったところでは、どうしても学校から証明書を出していただいたり、それをまた特別徴収義務者が確認してその記録を全て残しておくみたいな、いろんな手間暇等もかかるところと、実際に徴収しないメリット等も双方いろんな勘案しながら、今後そういった課税免除対象につきましては検討させていだきたいと思っております。
まず，第134号議案 福井市市税賦課徴収条例等の一部改正について委員から，入湯税の課税免除の適用要件として，大規模災害発生時に復旧作業に従事した方の入湯料を鉱泉浴場施設が無料または値引きした場合などが想定されるとしているが，具体的にはどういった手続が必要なのかとの問いがあり，理事者から，入湯料を減額した施設には，課税免除対象者の名簿を基に作成した減免申請書を市に提出してもらう方向で考えているとの答弁
本制度の課税免除対象には，企業誘致による新規立地企業の土地，建物等への設備投資だけでなく，市内既存企業の事業拡大に伴う設備投資も含まれており，企業の事業活動に対する負担軽減の一助となっているところであります。なお，平成３０年度の課税免除実績において，市外から本市に新規立地し，本制度を活用した企業は４８社のうち２社が該当し，免除額は約１１億４,０００万円のうち約５,５００万円となっております。
本制度の課税免除対象には，企業誘致による新規立地企業の土地，建物等への設備投資だけでなく，市内既存企業の事業拡大に伴う設備投資も含まれており，企業の事業活動に対する負担軽減の一助となっているところであります。なお，平成３０年度の課税免除実績において，市外から本市に新規立地し，本制度を活用した企業は４８社のうち２社が該当し，免除額は約１１億４,０００万円のうち約５,５００万円となっております。
過疎地域における企業立地の促進を図るため、地域内において新たな進出した企業等が一定要件を満たす固定資産を取得した場合、条例により固定資産税の課税免除を適用しておりますが、課税免除対象の新設または増設された施設等の取得対象期間を令和３年３月31日まで２年間延長しようとするものでございます。 内容につきましては、新旧対照表によりご説明申し上げます。 下線部分につきまして、ご説明申し上げます。
市内の産業活動の活性化に資する雇用及び企業誘致の促進を図るため、固定資産税の課税免除対象となる土地の取得期間を５年間延長をするものです。 議案第76号 鹿嶋市資金積立基金条例の一部を改正する条例であります。林業振興事業の経費に充てることを目的に、今年度より創設された森林環境譲与税剰余金を積み立てるため、鹿嶋市森林環境譲与税基金を新たに設置するものです。