ということは、これは治安の維持を含めて、災害対策を含めて大事なことだろうと思いますのでやっていただきたいし、本当に真面目にやってこられている方々がほとんどだろうと思うんですけれども、今回の先ほどあった不祥事の問題を含めて、やっぱり焦られるということはないのかもしれませんけれども、警察活動の成果を上げると、こういったことでも非常に各職員、そこら辺のところはあるとは思うんですけれども、しかし最近では誤認逮捕
また、誤認逮捕はテレビなどでも日常茶飯事です。本人の苦しみはもちろん、家族の思いは想像に堪えません。国は無罪が証明されれば、謝罪もするし、何千万円もの補償もいたします。もし松本議員が無罪なら、津山市議会が補償するのか、ごめんなさいと言うのか、言わないのか。無罪なら長い裁判闘争になると思います。同僚議員が無罪を主張しているなら、一人でも無罪を信じてあげる議員がいてもいいのではないでしょうか。
見ても分かるように、抽象的にはというか、国家公安委員会規則によると、その人が、データの持ち主が亡くなった場合、それから、警察にとって保管の必要がなくなった場合、この二つの場合には削除するということに一応なっているんですが、国会でのやり取りを聞いていますと、どういう場合が一体保管の必要性がなくなった場合なんだというふうに聞いていきますと、唯一はっきりおっしゃっているのは警察庁の長官だと思いますが、誤認逮捕
法務局に出資して企業侵入や生活イ │ │ンフラ全てに妨害人員を配備し、名誉毀損、自衛隊コードテロ、社会福祉システムや監視リモートセンシング利用によるプライバシー │ │侵害、追尾ストーキングを合法的に行い、並行して犯罪誘導、誤認逮捕、代理人受諾が必要な傷病を負わせるようなことを利益収入 │ │として預貯金詐取詐欺を行う団体が存在することが判明した。
◆12番（松本利寛議員） （登壇）滋賀県警では、2018年に大津地裁で再審裁判が決定された日野町事件などの冤罪事件、さらに、最近でも母親の歯型を取り違えて誤認起訴をするという歯型取り違え事件、さらに、明確なアリバイがあるにもかかわらず誤認逮捕されるという、そういった誤認逮捕などの捜査上の誤りが相次いでいます。 なぜ冤罪を生んだのか、そういう基本的な問題意識から十分な調査を行わない。
嫌疑不十分につきましては検察官のほうでの整理でございますので、承知している範囲ではありますけれども、公判維持の観点から証拠を吟味されて不起訴としているということであって、その被疑者が犯人であることを否定する整理ではないというふうに認識しておりますけれども、いずれにいたしましても、警察といたしましては、無実の方を逮捕するような誤認逮捕、こういったことは絶対にあってはならないことであると考えております。
それで最後の我々の判断は、未来に向かっては冤罪より誤認逮捕をなくすように努力しなければならない。先にそれを確立していくべきということが上がりました。 それとちょっと論文の抜粋を御紹介しますと、マスコミやインターネット上で、これは大崎事件という有名な事件ですけれども、それをモチーフに考察された論文です。
◆松本利寛 委員 ２つの事件とも、言わばそれぞれ本人、それから家族も含めて、ある意味人生を狂わされかねない、狂わされるようなところに追い込まれるわけですから、こういう誤認逮捕、あるいは冤罪が起きないように、今回の事件とさきの湖東記念病院を含めて、再度やっぱり教訓を導き出して、厳正な捜査に当たっていただきたいということをお願いしたいと思います。
このほか、聖火リレーの準備状況、オリンピック・パラリンピックの事前合宿、フリースクールと連携した不登校支援、一斉臨時休業に伴う子供や学校現場への支援、誤認逮捕に係る再発防止策の徹底、交通死亡事故抑止目標達成の要因などについても、論議があったことを付言いたします。 以上で報告を終わります。（拍手） ○（西田洋一議長） 以上で各委員長の報告を終わりました。
○（刑事部長） 誤認逮捕事案の再発防止対策の推進状況について御報告いたします。 県警では、昨年10月以降、誤認逮捕事案の再発防止対策としまして、犯人性に関する捜査及び裏づけ捜査の徹底、捜査幹部によるチェック機能の強化、警察本部によるチェック機能の強化、指導教養の徹底の４点について取り組みを推進しているところであります。
最後に、誤認逮捕案件、再発防止策などについて県警本部長にお伺いします。 まず、2019年７月に、女子学生が誤認逮捕された窃盗案件です。１月下旬、同案件で別の女性を書類送検していたことが明らかになったとマスコミが報道されました。確かに、人権を考慮する必要もありますが、誤認逮捕にまで及んだ案件について、あくまで別件だとして県民に説明することを避けようとしたとしか見えません。
しかし、その一方で、昨年７月には、事件と全く関係のない女性を誤認逮捕するという、決してあってはならない重大な人権侵害が起こりました。
一方で、昨年の誤認逮捕事案を受け、その教訓を全職員の胸に深く刻み、県議会における御意見を踏まえ、同種事案を二度と繰り返さないよう再発防止に取り組んでまいる所存でございます。 再発防止の推進状況につきましては後ほど刑事部長から御報告をさせていただきますが、いずれにしましても県警として県民の皆様の期待と信頼に応えていくとの確固たる信念を持って職務に邁進してまいります。
第３点は、誤認逮捕の再発防止に向けた取り組み状況についてであります。 このことについて一部の委員から、取り組みをしっかりと報告し、情報発信することが県民の安心と信頼回復につながると思うが、再発防止にどう取り組んでいるのかとただしたのであります。
もちろん誤認逮捕は、当事者の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害であり、あってはならないことで、県警にはこのような事案を二度と起こさないよう、組織を挙げて再発防止に取り組み、信頼回復に努めていただきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 梶原議員。 ◆梶原時義議員 議長、答えていません。市民はどう守ったらいいんですか、教えてくださいというふうに聞いています。
○（西原進平委員） 先ほど誤認逮捕の件で、警察はこの委員会に対して報告もし、これから再発防止に向けても努力していくというお話をされました。それから、たまたま新聞報道で、捜査員を集めて研修会を開いたという記事を見ました。
負担軽減を初めとした対策の計画的な推進、家計の教育費負担のさらなる軽減に向けた方策の検討、不登校の児童生徒を支援するための校内適応指導教室の環境整備、障害のある児童生徒がそれぞれの教育的ニーズ等に応じた最適な学校選択ができる環境の整備、イノベーションの創出に向けた取り組みの推進、海の道プロジェクト推進事業を通じた地元の産業振興につながる施策の推進、広島県運転免許センターへの親子室の増設、冤罪及び誤認逮捕
まず、県警の誤認逮捕についてお伺いいたします。 ことし、愛媛県警が起こした誤認逮捕は、一人の女性の人権を著しく侵害する被害を与えた上に、明らかになったずさんな取り調べによって、県民の信頼を大きく損ねる結果となっています。 しかし、９月議会の本会議における答弁及びスポーツ文教警察委員会における調査報告を聞いて、その自覚があるのか疑問に思いました。
ことし一月には、愛媛県警において窃盗容疑で女子大生が誤認逮捕をされ、県警が謝罪する事案が発生をいたしました。誤認逮捕の原因として、ドライブレコーダーの画像が女子大生に酷似をし、捜査員が犯人であると思い込んだことや必要な捜査を怠ったほか、画像鑑定の結果を過大評価して逮捕方針を決めるなど、チェック機能に欠けていたことが指摘をされ、大きな問題となりました。
そして、時々新聞に誤認逮捕というのがあって、釈放するということが新聞の片隅にちょっと載っていたりします。皆さんも仕事は大変だと思います。私の家の前に県警のアパートがありまして、毎日署員の皆さんが昼夜問わず出かけていって仕事をされているのをよく見ていますから、努力は多とするのですけれども、こういう冤罪につながったり、あるいは誤認につながったりするようなことが、どうしたら防げるのかと思います。