大阪府議会 2024-02-01 03月05日－07号
◎政策企画部長（川端隆史） 企業誘致につきましては、令和四年度から金融系外国企業等誘致促進事業を実施いたしまして、委託した民間事業者の海外ネットワークや誘致ノウハウを活用しながら誘致活動を実施してきたところでございます。 具体的には、委託事業者がリストに基づき約四万社に対して大阪をＰＲする資料を送付し、応答があった約二百社と調整をしたところ、約八十社と面談を行ったところでございます。
◎政策企画部長（川端隆史） 企業誘致につきましては、令和四年度から金融系外国企業等誘致促進事業を実施いたしまして、委託した民間事業者の海外ネットワークや誘致ノウハウを活用しながら誘致活動を実施してきたところでございます。 具体的には、委託事業者がリストに基づき約四万社に対して大阪をＰＲする資料を送付し、応答があった約二百社と調整をしたところ、約八十社と面談を行ったところでございます。
更に、市町村の誘致担当職員を対象に、業界の動向や誘致ノウハウを学ぶ座学に加え、実例をもとにしたグループワークなどの研修会を年三回程度開催しているほか、本庁及び県外事務所に研修職員を毎年十人程度受け入れるなど、市町村職員の育成支援にも取り組んでおります。
まず、初めに誘致体制の強化といたしまして、現在でも航空分析の専門家から航空旅客の動向や航空会社の経営状況などのデータを頂いておりますが、今後、誘致ノウハウなどについても助言を頂きながら、効果的な取組を検討していきたいと考えております。
議員からもお話がありましたように、長引くコロナ禍を受けまして、若者を中心に地方回帰志向が顕著な今、これまでの誘致ノウハウや、民間あるいは公共を合わせ県内全域に約六十か所整備されたコワーキングスペースを最大限活用し、市町村や企業、団体とも連携することで、オフィスのさらなる拡大を図っているところであります。
昨年から、徳島県において実績のある民間事業者からのアドバイスを得ながら、地域にとってビジネスチャンスとなり得る地域課題の洗い出しの手法や、効果的な誘致ノウハウの研修を行っているはずではありますけれども、これについてどういった実績があるのか。 また、昨年秋、上市町において、第１号のサテライトオフィスの誘致が成功したわけでありますけれども、これに続く誘致の計画があるのか。
町としては、①企業誘致ノウハウや人材は確保できているか。 ②企業に必要なインフラ面の課題はないか。 ③土地確保上の課題はあるか。 ④土地利用規制、文化財保護などの課題はあるか。 ⑤受け入れる上での優遇策は何かについて、どのように対応を考えているか伺います。 また、これ以外の課題がありましたらお教え願いたい。 (5)広報、プロモーション活動、営業活動について。 説明です。
この誘致活動に当たりましては、徳島県でサテライトオフィス誘致のノウハウを持っている民間事業者からもアドバイスを得て、企業にとってビジネスチャンスとなり得る地域課題の洗い出しや、効果的な誘致ノウハウの研修も行って実効性を高めたいと考えております。 また、サテライトオフィス進出企業が行います入居物件の新築や改修の経費に対しても支援を行っていくことといたしております。
具体的には、徳島県でサテライトオフィス誘致のノウハウを持っておられる民間事業者の方からアドバイスを得ながら、企業にとってビジネスチャンスとなり得る地域課題の洗い出しの手法や、効果的な誘致ノウハウの研修を行っていくことといたしております。こうしたことで、これまでに比べますと、具体的な手法を研修で学ぶということで、実効性が高くなるものと考えております。
４番目の企業誘致の課題といたしましては、40.7％の回答が企業誘致ノウハウが不十分、39.8％が土地利用規制が厳しく受け皿整備が難しいということであります。 ５番目、企業誘致の対象として現在及び今後の重点産業分野は、食関連、情報通信関連、物流関連、環境・エネルギー関連等です。
また、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致については、その取り組みを一過性のものに終わらせることなく、スポーツ教室等の開催支援を通じた競技力やスポーツ実施率の向上や、誘致ノウハウを活用したスポーツチームの合宿誘致等につなげるとともに、相手国からの観光客誘致など継続的な交流も支援していくとの答弁がありました。 次に、観光振興関連では、Ｏ 「ＹＡＭＡＧＵＣＨＩ ＭＡＧＩＣ！」
職員の派遣につきましては、企業誘致ノウハウの取得や、首都圏の企業動向情報収集等の面で有用なものであり、また国や県からの職員の受け入れは上位機関とのパイプ役として事業の推進が図られるものと考えられます。現在２名の職員を県に派遣しておりますが、企業誘致関連についても検討してまいります。 ○議長（今井敏博議員） 小林克行議員。
３点目として、企業誘致を効果的に進めるという意味では、既に充実した優遇制度を整備し、一定の誘致ノウハウを有している奈良県との連携が重要です。奈良県とはどのような役割分担のもと連携した取り組みを進めようとしているのか、そのお考えについてお聞かせください。 次に、児童相談所についてお聞きします。
一方で、市町村には誘致ノウハウが乏しく、企業情報が少ないといった課題があると思います。 そこで伺います。補助金による支援も必要だと思うが、今後は市町村誘致活動をさらに後押しするような支援についても強化すべきではないか。 ◯委員長（臼井正一君） 吉田商工労働部長。
さらに、市町村職員の誘致ノウハウを向上させる研修を実施し、企業のニーズにしっかりと対応できるサポート体制の充実を図っております。 また、市町村の取り組みをバックアップするため、東京、大阪両事務所と市町村との人的ネットワークを強化してまいります。 今後とも、ＩＴ企業等を初め、多くの優良な企業を市町村とともに誘致し、県土の均衡ある発展と地域経済の活性化に積極的に取り組んでまいります。
一方で、企業誘致活動における一般的な課題については、企業誘致ノウハウが不十分、土地利用規制、農地転用などが厳しく、受け皿整備が難しいなどが挙げられます。
しかし、企業誘致における課題としては、企業誘致ノウハウが不十分とされたのが四〇・七％、農地転用などの土地利用規制が厳しく、受け皿整備が難しいが三九・八％、交通アクセスの向上が三三％、必要なスタッフの確保が二九・三％などとなっており、企業誘致を進めようとしても基礎自治体単独では難しいことがわかります。
串間市と日南市とでは、若者や子育て世代の定住に係る施策に違いがあるところでございますけれども、特定の業種に絞った誘致ノウハウという点につきましては、先進事例となりますことから、日南市の取り組みを初めＩＴ関連企業の誘致実績のある自治体から情報収集するとともに、関係課、県及び関係機関と連携をとりながら、今後の誘致活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
現在はデータベース事業のみが実施されておりますが、今後はプラットフォーム事業も実施され、誘致ノウハウの蓄積、国際的な合同ＰＲなど、官民による連携、協働事業も展開されるため、誘致に向けて期待できるものと考えております。
当面の運営は一元的に観光振興課が担当すると思われますが、マンパワー的または誘致ノウハウ的に新事業の運営は難しいと考えられます。フィルムコミッション業務を上下に分離し、誘致にかかわる部分に民間経験者を迎え入れ、撮影許可や関係機関との調整などは観光振興課、そして撮影時の宿泊、移動の手配やケータリング、エキストラの管理などは観光協会のように業務を分担してはいかがでしょうか。
この１年間、視察研修も含めまして８回の委員会を開催し、袋井市の企業誘致の取り組みの経過や現状、近隣市との製造品出荷額の比較や市税収の分析など、多角的な調査、研究、検討を加えるとともに、市内の企業誘致、候補地の現地調査はもとより、隣接市の企業誘致の状況調査、さらには県外の先進地視察や財団法人日本立地センターを訪ねて企業誘致ノウハウの研修を受けるなど、さまざまな角度から企業誘致について調査、研究、検討を