町田市議会 2024-06-13 令和 ６年 ６月定例会（第２回）−06月13日-05号
対象となる施設は、認可保育所、認証保育所、小規模保育事業、認定こども園、幼稚園でございます。これらのうち、社会福祉法人が運営する認可保育所、幼稚園型認定こども園、幼稚園につきましては、東京都から直接補助となります。社会福祉法人以外が運営する認可保育所、認証保育所、小規模保育事業、幼保連携型認定こども園につきましては、本事業に参画する市区町村経由で補助を行います。
対象となる施設は、認可保育所、認証保育所、小規模保育事業、認定こども園、幼稚園でございます。これらのうち、社会福祉法人が運営する認可保育所、幼稚園型認定こども園、幼稚園につきましては、東京都から直接補助となります。社会福祉法人以外が運営する認可保育所、認証保育所、小規模保育事業、幼保連携型認定こども園につきましては、本事業に参画する市区町村経由で補助を行います。
今も認可保育所、認証保育所、幼稚園ということで、園長会３つございますが、それぞれのところで意見交換、議論をして、我々行政側は私ども子ども青少年部が一貫して出ていますので、必要な情報についてはそれぞれ情報提供させていただいたり、第一答弁でも申し上げましたこの保幼小の合同研修会、この会議の中で、幼稚園側あるいは保育園側の先生が講師として立って、こういう教育をしている、あるいはそういう活動の中でこんな課題
ただ、今回一緒に視察に行かせていただくという場面では、先ほど来ご答弁申し上げているとおり、新たな認可保育所あるいは認証保育所の誘致みたいな形というのももうかなり限界に来ているというところは園長会も共通認識ですので、これから議論をしていかなければいけないかと。 これまでの経過でございますけれども、正式に検討した記録あるいは記憶がありますかということで、記録も私も確認をしました。
認証保育所を含む認可外保育所等に通っていらっしゃる児童でございまして、こちらも待機児童に含まれないものとされてございます。
内定しなかった605人につきまして、この方たちが国の基準による待機児童となるかどうかにつきましては、みなと保育サポートや認証保育所など、４月になってからでないと利用状況の確認が取れない施設であったことから、本日の御報告となりました。確認の結果、国の基準による４月の待機児童数はゼロであることを確定いたしました。
認可外保育施設利用者給付費7,043万7,000円の内訳でございますが、東京都の認証保育所、ゼロ歳から２歳の方が延べ17人分、それから、その他、認可外保育所等が延べ163人で４万2,000円で算出しております。 それから、３歳から５歳児が東京都認証保育所分で延べ593人で３万7,000円、その他、認可外保育所等で1,255人の３万7,000円で算出しております。
そこでなんですけれども、東京都主税局のほう、有料で土地・建物を借り受けた者が認可保育所、認定こども園、認証保育所、小規模保育事業所、事業所内保育所事業などとして使用する場合、固定資産税・都市計画税の減免を行っています。土地所有者が保育所など設置者へ土地を有料で貸し付けた場合も減免可となっていて、土地・家屋所有者が保育所などの設置者へ家屋を有料で貸し付けた場合も減免可になってます。
東京都や板橋区が待機児対策として広げてきた認証保育所や地域型保育事業は、大きく減額補正となっています。区は待機児童がゼロになったと言いますが、希望する保育園に入れていない子どもたちは、昨年４月で４２８人います。保育園は縮小ではなく、拡充・充実の方向にこそ向かうべきです。
隠れ待機児童とは、保護者が育児休業中だったり、求職活動を休止していたり、特定の施設のみを希望していたり、東京都の認証保育所など自治体が独自で財政支援する施設に入所のいずれかに当てはまる児童と定義しております。 そこでお伺いします。 昭島市の待機児童が新年度どれくらいになるのか、また今後の対策などがあれば、改めてお伺いしたいと思います。
９、認証保育所補助は、認証保育所に対する運営費補助の児童１人当たりの単価改定に伴う増、１０、特別保育事業の（１）一時保育は、ベビーシッター利用支援事業の実績見込みによる所要額及び私立認可保育所における一時保育事業の実績見込みによる不用額でございます。
それから、あとは175ページ、認証保育所運営等助成経費の減額があります。認証保育所、２億3,000万円減額になっておりますけれども、これは大きな理由は何でしょうか。 ◎保育サービス課長 こちらは、入所予定児童の見込数の減ということでございます。また、それに伴う各種補助金の見込みが減となったものでございます。
そういう中で、実際には、２次の結果等を含めて、４月の認証保育所等の利用状況のデータも必要になってきますので、その辺については４月以降の結果になると思うのですが、今の現状としてはこのような形になっております。 ○委員（福島宏子君） では、今の保育課長の説明だと、80名の方が２次に回るという考え方でいいのですか。
実施場所は、幼稚園、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、認証保育所、地域子育て支援拠点等となっています。また、保育サービスとしての一時預かり事業も実施されています。一時預かり事業とは、保護者の出産、病気、冠婚葬祭、習い事、ショッピング、美容院などのほか、育児疲れで子どもからちょっと離れたいときなど、理由を問わず利用できるものです。 ２回目の質問をさせていただきます。
やはり私立幼稚園、区立幼稚園、保育園、しかも保育園の中にも様々な、認可保育園、認証保育所、インターナショナルスクールと、いろいろなところの子たちが小学校１年生になる際の小一ギャップをどうやって解消していくかというところだと思います。
なお、指定管理者の候補者につきましては、成瀬中央あおぞら学童保育クラブ外６施設は、認可保育所、認証保育所、幼稚園、認定こども園等の子どもに関する施設の運営実績等があり、市に本店を有する法人または市に契約の代理人としている営業所を有する法人から候補者を募集し、町田市指定管理者候補者選考委員会の選考結果を参考に、最も適切に運営できる団体を選定いたしました。
最後に、認可外保育施設のうち、認証保育所におきましては、第２子以降の児童に対し、月額２万7,000円を上限に補助を行うこととしておりますが、四半期ごとに保護者の申請に基づき支払う仕組みとなっているため、利用状況は現時点で把握することができておりません。
たしか認証保育所や認可外保育施設が入っていなかった気がするので、その辺をフォローしてほしいという意見が会派から出ていたので、お伺いします。 ○財政課長（山越恒慶君） こちら、民生費の中のエネルギー価格高騰等に対する支援事業でございますけれども、子育て応援施設、こちらにつきましては、芝五丁目にあります子育て応援施設のＰｏｋｋｅと、あい・ぽーとの２施設を対象にしております。
最後に、保育園の定数について改めてお伺いしたいのですけれども、保育園定数は、今回の元に戻す経過で、特に募集定員の変更はないとあらかじめ伺っているのですが、現状で見ると、現行でも台場保育園のゼロ歳と１歳に空きがない状態が来ていて、認証保育所等も含めて、台場地域の保育の需要をカバーしているということになるかと思うのですけれども、以前もこちらの保育の定員をもう少し増やしてもらえないかというお声もあって、そういったこともいろいろ
というのも、この時期に保育が必要となった場合、港区では申込みすらできないので、待機児童という扱いにもならず、港区が設けている待機児童向け居宅訪問型保育事業も利用できず、また、空いている認証保育所などを利用しようとしても、港区に申し込めないので、港区が待機児童の保護者向けに出している保育料の一部助成の対象にもなりません。
なお、指定管理者の候補者につきましては、成瀬中央あおぞら学童保育クラブ外６施設は、認可保育所、認証保育所、幼稚園、認定こども園などの子どもに関する施設の運営実績等があり、市に本店を有する法人または市に契約の代理人としている営業所を有する法人から候補者を募集し、町田市指定管理者候補者選考委員会の選考結果を参考に、最も適切に運営できる団体を選定いたしました。