郡山市議会 2024-03-06 03月06日－06号
さらに、認知症専門の窓口としては、認知症疾患医療センターをはじめ、３つの認知症初期集中支援チームや若年性認知症相談窓口があります。 そこで、誰もがなり得る身近な病気で、自分、家族、身近な人が住み慣れたまちで自分らしく暮らせるよう、以下、お伺いいたします。 一人歩きをして、ご家族や介護サービス担当者等が本人の居場所を把握できなくなった状態の認知症の方の行方不明が全国的に増えています。
さらに、認知症専門の窓口としては、認知症疾患医療センターをはじめ、３つの認知症初期集中支援チームや若年性認知症相談窓口があります。 そこで、誰もがなり得る身近な病気で、自分、家族、身近な人が住み慣れたまちで自分らしく暮らせるよう、以下、お伺いいたします。 一人歩きをして、ご家族や介護サービス担当者等が本人の居場所を把握できなくなった状態の認知症の方の行方不明が全国的に増えています。
市といたしましても、早期発見のための施策として、各地域包括支援センターに認知症に係る専門職として認知症地域支援推進員を配置するとともに、認知症相談専用ダイヤルを設置しております。また、認知症簡易スクリーニング機器を全ての地域包括支援センターの窓口に設置するとともに、多くの市民が集まる機会に体験コーナーを設けるなどして早期発見、早期受診、早期治療へとつなげております。
さらに、認知症相談体制の強化を図るため、認知症支援コーディネーターを配置するとともに、認知症疾患医療センターとの連携、認知症初期集中支援チーム等によるアウトリーチを行い、認知症の疑いのある高齢者の早期発見や対応等を行っております。 次に、周知につきましては、広報やホームページのほか、高齢者の暮らしの手引き、認知症ケアパスや介護予防だより等を通じ行っております。 次に、啓発についてであります。
認知症支援には、当事者やその御家族の相談支援や必要な医療、介護などのサービスが受けられるよう関係機関と連携を図ることなどが必要と考えておりますが、認知症相談窓口に寄せられた相談件数について、市で把握している令和４年度の相談件数を、前年度との比較も含めて伺います。 また、市で現在行っている認知症施策のうち、主にどのような事業に取り組んでいるかについて伺い、壇上からの質問とさせていただきます。
そして、効果としましては、きめ細やかな相談対応による認知症相談件数も令和４年度３８２件から令和５年度４６９件と８７件増加しているほか、認知症サポーター等がチームを組み、認知症の人やその家族を支援するチームオレンジについて、市内２か所の立ち上げにもつながっております。
島根県では、平成30年度からしまね若年性認知症相談支援センターを開設し、各種の相談に応じております。都道府県レベルの若年性認知症の人の視点に立った支援の拡充を図るとともに、身近な地域である本市の支援の充実を進めていくことが重要となります。 本市では、地域包括支援センターはくたが認知症の相談窓口となり、身近な窓口として包括的な相談支援を行っております。
それから、九月二十一日は世界アルツハイマーデーということに定められておりまして、これに合わせまして、九月二十一日から福岡タワーなどを認知症のシンボルカラーでございますオレンジ色にライトアップ、それから、九月十九日から二十五日まで県庁ロビーをマリーゴールドでありますとかガーベラ、こういったオレンジの花で飾りつけまして、認知症の症状や原因、周りの人ができるサポートについて学べるパネルの展示や、臨時の認知症相談
～ほっとけない場所づくり～」としまして、認知症相談、困り事に対応できる環境づくりに取り組んでおり、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターを市内３か所に設置し、医療機関や関係機関等と連携し、支援体制を整備しております。
あわせて、地域の方々や事業所などの理解をいただき、地域全体が認知症の方の意見を尊重し、行動するような意識の醸成が必要だというふうに認識しておりまして、認知症の方やその御家族を支えるため、ＳＯＳネットワーク事業や個人賠償責任保険料の市の負担ですとか、認知症相談会といった様々な事業を実施しているところです。
また、認知症サポート医による認知症相談を月１回実施して、認知症に関する正しい知識を本人や家族に理解していただくための支援を行っているほか、医療、介護系の複数の専門職で編成された認知症初期集中支援チームを設置して、本人や家族に係る初期の支援を包括的、集中的に行うことで適切な医療や介護サービスへつなげております。
また、認知症相談会を開催し、認知症の方が適切な医療や介護サービスの利用につながる支援や、認知症の人や家族が安心して参加できる場への支援を行っています。さらに、はいかい高齢者等ＳＯＳネットワーク事業の協力事業所を増やす取組など、地域で高齢者を見守り、支える地域づくりを推進しています。
～ほっとけない場所づくり～」といたしまして、認知症相談、困り事に対応できる環境づくりに取り組んでおり、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターを市内３か所に設置し、医療機関や関係機関等と連携し、支援体制を整備しております。
世界アルツハイマーデー当日の９月21日にイオンモール高岡、そして９月24日にはファボーレ富山を会場として、ＶＲによる認知症体験会をはじめ、市町村や企業の取組を紹介したブース出展、認知症相談会、認知症講演会などを実施いたしました。
認知症の方を介護する御家族に対しましては、認知症介護に向き合う気持ちの整理を目的といたしました公認心理士による認知症相談、介護者交流会や、介護者が認知症の人と安心して外出や社会参加ができるよう支援します、はいかい高齢者個人賠償責任保険事業などを実施することで、認知症の人とその介護者の心豊かな暮らしの実現を目指しております。
また、認知症を早期に発見するための認知症サポート医による認知症相談、介護サービス従事者の認知症対応力向上のための認知症ケア向上研修を毎年実施しております。
次に、認知症の人やその家族を支える取組といたしましては、オレンジカフェの定期的な開催のほか、介護者教室、認知症相談、認知症初期集中支援チームとの連携がございます。また、アルツハイマーデーに合わせて、９月に２日間、認知症地域支援推進員が常駐して電話相談「オレンジダイヤル」を実施しております。
本市の場合、市内４か所に高齢者生活支援センターがございますが、こちらは認知症相談センターという位置づけもしてございます。
事業開始の背景としては、超高齢社会による認知症相談件数の増加、独居高齢者の増加や多重介護など、認知症の相談・支援に係る課題の深刻化があります。文京区と医師会、医療メーカーとの協働事業として行い、検診事業開始より先に診断後の支援事業をスタートしました。
事業開始の背景としては、超高齢社会による認知症相談件数の増加、独居高齢者の増加や多重介護など、認知症の相談・支援に係る課題の深刻化があります。文京区と医師会、医療メーカーとの協働事業として行い、検診事業開始より先に診断後の支援事業をスタートしました。
先ほどの、例えば、電話相談窓口のみならず、認知症相談センターというような市民が見て分かりやすい相談窓口を設けるなど、迷わず、ためらわず、相談しやすい環境と、各部署が連携し、包括的な支援が行える体制を整備していただきたいと要望させていただきまして、私からの一般質問を終わります。