一宮市議会 2024-03-05 03月05日－03号
まず１、認知症理解の普及と啓発について。 基本法の目指すところのまず大切なことは、認知症に対する正しい理解を一層深めることであると思います。市は、総合的にどのような事業を行っていらっしゃいますか。
まず１、認知症理解の普及と啓発について。 基本法の目指すところのまず大切なことは、認知症に対する正しい理解を一層深めることであると思います。市は、総合的にどのような事業を行っていらっしゃいますか。
策定にあたりましては、認知症の人と家族の視点を重視し、広く県民に認知症理解を普及させるための活動、権利保護、介護者支援、早期発見・早期診断のための体制整備などを盛り込むこととしております。
本町では、認知症への理解を深めるため、世界アルツハイマー月間の９月に合わせ、役場ロビーと町立図書館で認知症理解に関する展示を毎年行っております。特に図書館では関連図書コーナーを設け、若い方の理解を深める機会としております。
こうした状況を受けまして、認知症サポーター養成等により、地域で認知症理解を深めるための取組を進めますとともに、本人の意欲や能力に応じた就労支援や認知症カフェ等による社会参加の促進、さらには家族を対象とした電話相談など、様々な角度から取組の一層の推進を図ってまいる所存です。こうした方向感につきましては次期レイカディア滋賀高齢者福祉プランにも盛り込んでいきたいと考えております。
認知症理解につきましても、先ほど申し上げました単元あるいは教材活用の際に、各校判断にはなろうかと思いますが、外部人材を活用することは一層有意義な学びになろうかと思っております。 外部人材の方々には、３月の定例月議会でも御紹介をさせていただきました市教育委員会独自の人材バンクでございます。
こちらでは、地域共生社会の実現を新たに掲げ、重層的支援体制整備事業との連携促進、認知症理解などの充実や、デジタル技術を活用した医療・介護情報の基盤整備などが示されております。 ３点目は、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性の向上であります。 こちらでは、介護人材確保、文書負担の軽減、介護認定の効率化に向けた取組の促進などが、示されております。
地域包括支援センターには認知症地域推進員を配置し、認知症理解の普及啓発をし、認知症の方が安心して過ごせる施設などのおれんじスペースや、交流会などをする認知症カフェを増やしております。 地域包括支援センターと社会福祉協議会には、生活支援コーディネーター、通称地域支え合い推進員を配置し、生活支援体制構築事業を西部地域の包括と社協に、令和５年度は東部地域も加え委託する予定でおります。
認知症理解の促進、多様な人が暮らす地域での共生など、社会課題を学ぶ機会を創設します。福祉を学ぶことで、共感する力や思いやる道徳性などを醸成し、高齢者と直接向き合うことで得られる自己肯定感の醸成につなげてまいります。 子どもたちを中心に地域が共に学ぶ学校づくりは、子どもたちが多様な価値観を得ながら学ぶ力を伸ばし、将来の社会貢献等への参画意識や非認知能力を育む天理らしい教育の礎になると考えています。
この請願は、認知症の行方不明者への対策について、県と市町村が参加する会議で、認知症高齢者等ＳＯＳネットワークへの登録者増加に向けて取り組むこと、認知症徘徊ＳＯＳネットワークや個人損害賠償保険などについて、市町村によって認知症の支援に差が生じないよう取り組むことを求めるとともに、県民への認知症理解促進のための啓発活動のさらなる強化を求めるものであります。
９月は世界アルツハイマー月間、認知症理解促進月間ということで、これも一つ選ばせていただきました。
また、９月１７日に開催する認知症理解啓発の講演会の中では、認知症の人の社会参加支援について、市内企業の活動事例などを紹介することでさらなる事業の拡大につなげていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（板垣清志） 榎屋議員。 ○１３番（榎屋小百合） 認知症の人の社会参加の機会が広がるよう、お願いいたします。 次に、小項目５、認知症の人と家族の一体的支援の考えについてお伺いします。
また、９月１７日に開催する認知症理解啓発の講演会の中では、認知症の人の社会参加支援について、市内企業の活動事例などを紹介することでさらなる事業の拡大につなげていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（板垣清志） 榎屋議員。 ○１３番（榎屋小百合） 認知症の人の社会参加の機会が広がるよう、お願いいたします。 次に、小項目５、認知症の人と家族の一体的支援の考えについてお伺いします。
次に、小項目の２点目、認知症になっても暮らしやすい地域づくりについてでございますが、認知症になっても暮らしやすい地域づくりのためには、地域や職域において認知症理解の普及・啓発を図るとともに、認知症の人が安全に外出できる地域の見守り体制づくりや、認知症の人が行方不明になった際の早期発見・保護の対策が必要だと考えております。
例えば、認知症理解普及事業として、当事者の方に愛知県認知症希望大使を委嘱し広報啓発を行っているように、先ほど申し上げた佐藤恵里さんのような事故当事者に後部座席シートベルト着用を広く呼びかける広報啓発活動に御協力いただくこともできると考えます。
認知症の方が安心して暮らせる社会の実現には、社会全体が認知症に対し、正しい知識と理解を持ち、認知症の人が社会とつながることが必要であり、認知症理解の普及啓発や早期発見、認知症の方の社会参加促進に一層取り組む必要があると考えます。 続いて、８期計画における施設整備に関してお聞きします。
認知症の方が安心して暮らせる社会の実現には、社会全体が認知症に対し、正しい知識と理解を持ち、認知症の人が社会とつながることが必要であり、認知症理解の普及啓発や早期発見、認知症の方の社会参加促進に一層取り組む必要があると考えます。 続いて、８期計画における施設整備に関してお聞きします。
このあおもり医療・介護手帳も、認知症の方の活用を広げると同時に、認知症理解への活用も図るべきではないかと考えます。例えば、介護予防センターでの介護予防、認知症予防の各種事業やイベントが行われる際に、紹介はされているのでしょうか。関心のある方に手帳を見てもらう、知ってもらうことで、誰でも認知症になる可能性はあるが、早期治療や、しっかりとしたサポート体制で、地域での生活は可能だと理解も進みます。
また、サポーター養成講座については31件、認知症カフェの支援は37件など、地域での認知症理解に寄与できていると考えております。 11 ◯中谷尚敬議長 加藤議員。
543 ◯近藤桂子福祉健康部長 やはり介護保険制度に基づくサービスでは賄い切れないところ、そういうかゆいところに手が届くようなサービスを求められる声も確かにたくさんございますし、特に認知症の方の場合は、先ほど来ありましたように、認知症理解も必要になってきますので、誰でもできるというものではないというふうにも考えております。
今後も計画に基づき、認知症理解を深めるための普及啓発やサポーター養成、認知症カフェの開催支援等を実施し、認知症のご本人や家族への支援をさらに充実してまいりたいと考えております。 ２点目、認知症患者の推移につきましては、国の統計データがある平成25年以降で申し上げます。