富士見市議会 2024-06-18 06月18日－05号
そこで、埼玉県では、認知症になっても地域で自分らしく暮らしており、認知症の普及啓発に意欲のある方に認知症本人大使「埼玉県オレンジ大使」を令和３年９月より任命し、現在４名の大使の方がいらっしゃいます。認知症サポーター養成講座などで自らの経験や考えを語っていただく機会などを通して、認知症について発信しているとのことです。
そこで、埼玉県では、認知症になっても地域で自分らしく暮らしており、認知症の普及啓発に意欲のある方に認知症本人大使「埼玉県オレンジ大使」を令和３年９月より任命し、現在４名の大使の方がいらっしゃいます。認知症サポーター養成講座などで自らの経験や考えを語っていただく機会などを通して、認知症について発信しているとのことです。
厚生労働省から認定された認知症本人大使、希望大使である丹野智文氏による基調講演が現在も大きな反響を呼んでおります。今も動画再生回数が伸びているのは、丹野氏の話こそが認知症の希望であると感じている方が多いことだと思います。 このときの丹野さんの話を要約して少し触れたいと思いますが、仙台に住む丹野氏は、三十九歳のときに若年性アルツハイマー型認知症と診断されたと。
このため、今年度10月に開催を予定している認知症サポーターフォローアップ研修に、埼玉県が任命している認知症当事者である認知症本人大使を講師に招いて講演をしていただくとともに、受講者にはグループワークを通して地域でできる活動について考えていただきますので、活動意識を醸成し、実際の活動につなげていけるような担い手の発掘に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（斉藤隆浩） 深瀬議員。
愛知県では、認知症への理解を深めるために、当事者本人が思いを直接伝え、その人らしい活動を発信する愛知県認知症希望大使、他の自治体では認知症本人大使とも呼ばれていたりしますが、こういった取組を始めました。 認知症になるということは、本人にとっても家族にとっても衝撃的な出来事ですし、これからのことが心配で不安になります。そうした中で、ロールモデルとなる人との出会いは、とても重要です。
また、県民の認知症に対する理解を更に深めるため、認知症の本人が自らの体験や考えを研修や講演等で発表していただく「埼玉県版認知症本人大使」を新たに任命するなど、計画に沿った取組を進めてまいります。 チームオレンジの整備や認知症本人大使に係る事業費は、必要な経費を令和三年度予算案に計上させていただいたところでございます。
本予算案では、あいちオレンジタウン構想第二期アクションプランに基づき、新たに愛知県認知症本人大使による啓発イベントや若年性認知症の人の社会参加支援モデル事業の実施など、具体的な取組を加速することとされており、賛意を表するものであります。 また、我が党は、複雑化する地域課題に対応するには、地域共生社会の実現が不可欠と考えてきました。
新たに愛知県認知症本人大使の委嘱や協働した啓発イベントの開催、若年性認知症の人の社会参加支援モデル事業の実施、認知症カフェにおける交流の推進等を実施します。 国立長寿医療研究センターとあいち健康プラザの連携ラボにおける共同研究開発を進めるとともに、研究を推進するための新棟整備を支援します。 地域医療介護総合確保基金を活用して、介護従業者の確保、介護施設等の整備を推進します。
さらに、来年度におきましては、愛知県認知症本人大使を募集し、認知症への理解促進のためのＰＲ活動に参加していただくほか、九月の世界アルツハイマー月間に合わせて、本人大使の講演や企業における取組発表などを内容とする認知症県民フォーラムを開催し、広く県民の皆様に認知症に関する理解を深めていただくことといたしております。
今回の認知症施策推進大綱の中では認知症本人からの発言の機会が増えるよう、具体的には認知症本人大使「（仮称）希望宣言大使」の創設を進めるとしています。認知症の本人から発信することで、認知症の人への励ましやその家族、または地域の方に認知症への理解が深められるのではないかと考えています。
１、認知症の本人からの意思表明を確認する取り組みがどのようになされているのか、また、世界アルツハイマーデー等において、本市では本人や御家族とともに認知症への普及活動に取り組んでおられますが、認知症の本人からの発信の機会がふえるよう、認知症本人大使、仮称希望宣言大使を任命してはどうでしょうか、お伺いいたします。
認知症対策推進大綱のポイントということで少し紹介をいたしますと、共生の面では、まず認知症本人大使を創設、当事者の発信の機会をふやすということ、これは当事者とともに認知症の啓発に力を入れていくということであります。また、鉄道、バスなど、公共交通事業者に認知症の人への対応計画の作成、報告を義務づけるというようなこと。そして、成年後見制度の中核機関を市町村に設置するというようなことが載っております。
（パネルを示す）この認知症施策推進大綱では，「共生のために認知症の人本人からの発信の機会をふやす，認知症本人大使を創設するなどし，地域で暮らす当事者とともに認知症の啓発に力を入れる」とされています。こうしたことも踏まえて，認知症の方を支える地域づくりについて，これまでの成果と今後の展望について，知事の御所見を伺います。
１つ目は、普及啓発、本人発信支援として認知症に関する理解促進、相談先の周知、また認知症本人からの発信機会がふえるよう、認知症本人大使の創設や認知症本人の意見を重視した施策の展開など。２つ目は、予防として認知症予防に資する可能性がある活動の促進、予防に関するエビデンスの収集の促進、民間の商品やサービスの評価、認知症の仕組みの検討など。
新大綱のポイントは、認知症は誰でもなるとした上で、共生、ともに生きる、それと予防に定義し、共生のための認知症本人大使、これは認知症になられた本人さんを大使にして、創設して、この認知症の人本人から地域への認知症の啓発に力を入れたり、予防については今おっしゃった運動不足ですね。運動不足の改善や、生活習慣病、これも出ましたが、予防。