七尾市議会 2024-06-27 06月27日－04号
そのような中、他の自治体の職員の応援も受けながら被害認定調査や罹災証明書の発行業務を行ってきましたけれども、やはり一定の時間は要することとなりました。 罹災証明書につきましては、各種被災者支援策の判断材料として幅広く活用されるものでございますので、今後迅速かつ効率的に罹災証明書発行業務を行うことができるよう復旧・復興の推進本部会議でまたしっかりと検証してまいりたいというふうに考えております。
そのような中、他の自治体の職員の応援も受けながら被害認定調査や罹災証明書の発行業務を行ってきましたけれども、やはり一定の時間は要することとなりました。 罹災証明書につきましては、各種被災者支援策の判断材料として幅広く活用されるものでございますので、今後迅速かつ効率的に罹災証明書発行業務を行うことができるよう復旧・復興の推進本部会議でまたしっかりと検証してまいりたいというふうに考えております。
最後に、総務省応急対策職員派遣制度に基づき、石川県志賀町へ派遣要請があり、令和６年５月19日から同年５月26日までの期間、被害家屋認定調査及び罹災証明発行業務のため、職員１名の派遣を予定している。 本市としては、今後においても、被災地からの求めに応じ、積極的に支援していく。 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
◎川畑宏樹総務局長 発災翌週の１月９日以降、これまでに広域避難所の運営や健康観察をはじめ、家屋被害の認定調査、応急仮設住宅の申請受付などの被災者支援業務に従事いただいており、全国79の自治体や事務組合から延べ576人の職員を受け入れております。 ○喜多浩一議長 新谷博範議員。
具体的な活用例といたしまして、山間部や沿岸部等の立入り困難地域における被災状況の把握、道路等交通網の寸断により孤立した地域への薬等の救援物資の運搬、罹災証明書の円滑な発行のための住家被害認定調査など、様々な場面においてドローンが活用されたところでございます。
また、平成二十八年熊本地震では、被災した家屋の応急危険度判定及び被害認定調査等を、令和六年能登半島地震では、これまでに応急給水活動や避難所での健康支援等、罹災証明書の発行、住家被害認定調査、避難所運営支援、災害廃棄物処理支援などを行ったところでございます。 次に、令和六年能登半島地震への派遣等を通じて把握した課題等でございます。
そのほか、介護認定調査のための訪問や高齢者支援センターが実施する実態把握調査など、あらゆる訪問の機会を用いて把握に努めているところでございます。 ○議長（中神靖典） 辻 史子議員。 ◆４番（辻史子） それでは、耳の聞こえに心配がある高齢者を把握した際には、どのような対応を行っているのかを伺います。 ○議長（中神靖典） 福祉部長兼福祉事務所長。
先日の幹部会議におきましても、４月23日から５月１日まで被災地支援として輪島市に派遣した職員２名から、被害家屋の認定調査業務について全部課長とともに報告を受けたところであります。これからも能登地域や南相馬市をはじめとした被災地支援について、本市としてでき得る形で継続的に実施をしてまいります。 ○議長（島崎実） 鴻井議員。
災害時のドローン活用につきましては、立入り困難地域における被災状況の把握だけでなく、孤立した地域への救援物資の運搬、速やかな罹災証明の発行のための住家被害認定調査など、様々な災害対応の場面において、活用されたところでございます。
介護認定要支援一だったんですけれども、介護の認定の見直しをしたほうがいいという話になって、申請をして、最終的に結果が出る前に亡くなってしまったんですけれども、その過程の中で認定調査員の方からは、間違いなく今度は要介護になっちゃうと思いますから、そんなことも聞いておりました。 川越市では、来月七月から補聴器の補助に対する補助金の申請が始まると思います。
◎福祉部長兼福祉事務所長（上坂智津子） 要介護認定は、まず一次判定として認定調査員による74項目の心身の状況調査及び主治医意見書に基づくコンピューター判定を行います。次に、二次判定として、保健医療福祉の学識経験者により構成される介護認定審査会で、一次判定結果や認定調査における特記事項、主治医意見書等に基づく審査判定を行い、その結果に基づき要介護度が決定されます。
◎総務部長（庄子健） 被害認定調査に係る特別な資格は必要ございません。ですが、被害認定の調査や判定方法の研修を受けた者となります。研修につきましては、愛知県が主催しております住家の被害認定研修、あるいは住家の被害認定業務のマネジメント研修などを受講しており、今回派遣した職員についても受講をいたしております。
認定調査は、介護保険法に規定され、厚生労働省のマニュアルに従い全国的に統一された基準で実施しております。ご質問の認定調査における聞き取りや記入ミスの発生についてですが、調査員は、厚生労働省による研修を修了した者で一定の質が確保されており、基本調査74項目の聞き取りや記入に誤りはないものと考えます。 次に、大事な判定の場合、一般的に２人以上の判定を要するについてです。
その希望を聞いた場合、その場で紹介はできませんけれども、速やかに行政としては情報を共有した上で、別の建物の地区担当から一両日中に申請者本人に連絡を取って、約束を取った上でご自宅などに訪問させていただいて、障がいサービスの居宅サービス等の利用について相談をしていくことになりますし、必要に応じて認定調査等の必要な処理を行うということになりまして、受給者証というのはその過程の中で行政が調査をして作成して、
高齢者の熱中症予防の取組といたしましては、熱中症予防情報メールの周知を行っておりまして、在宅の高齢者につきましては、地域包括支援センター、地域支え合い推進員等の見守り活動や介護認定調査員の認定の際の調査、その際に、メール受信時の熱中症予防につきまして注意喚起を行っているほか、施設利用の高齢者につきましては、介護施設管理者へ周知を図ることで、本人そして関係者の両面から対応を行っているところでございます
◎櫻井聡 健康福祉部長 障害福祉課では、埼玉県が主催する身体障害者福祉担当新任職員研修、知的障害者福祉担当新任職員研修、障害者総合支援法に係る障害福祉サービス等市町村新任者研修及び障害支援区分認定調査員等研修等を受講しております。
総務費国庫補助金では、介護認定調査等の電子化のための経費の財源として、デジタル田園都市国家構想交付金を計上しました。また、低所得者支援及び定額減税補足給付金関係経費の財源として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を計上しました。 消防費委託金では、防災連絡協議会の設立等の支援に関する費用の財源として、自主防災組織等活性化推進事業交付金を計上しました。
人家の被害認定調査とか、災害の自治体の証明、罹災証明の発行だとかですね。また、帰ってきた職員にその辺の、行かなかった職員にも教訓にする必要がありますから、報告会を開いたりして、できるだけそれを共有しております。今後もそういうことでそれぞれの被害の実態に合わせて適切な対応をしてまいります。
また、現在の特定空家の認定調査につきましては、開発指導課の建築士を同行して、認定等の作業を行っている状況でございます。 ○議長（柴田雅也君） 11番 奥村孝宏君。
本市においても、豪雨などの水害発生時に被災者が各種生活支援制度に必要とされる罹災証明書を迅速に発行し、被災者の早期の生活再建を支援することを目的として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、茨城県土地家屋調査士会、損害保険ジャパン株式会社及び三井住友海上火災保険株式会社の４者と、令和６年３月27日に災害時における住家被害認定調査の連携と協力に関する協定を締結したところです。
平成２８年に発生した熊本地震などの大規模災害時には、家屋等の被害認定調査や罹災証明書の発行事務に多くの時間を要し、被災住民の生活再建支援が迅速に進まなかったことが課題として挙げられております。