津山市議会 2024-06-19 06月19日－04号
◎都市建設部長（松原寿治君） 事業認可区域の整備に全力で取り組むとともに、お話の1.5ヘクタールについても地元の意向を伺いながら順次整備を進めてまいります。 ○議長（中島完一君） 12番、松本議員。
◎都市建設部長（松原寿治君） 事業認可区域の整備に全力で取り組むとともに、お話の1.5ヘクタールについても地元の意向を伺いながら順次整備を進めてまいります。 ○議長（中島完一君） 12番、松本議員。
次に、環境部所管の浄化槽補助事業費１億3,702万円に関し、浄化槽設置に係る補助金について、当局から、「下水道の計画区域及び計画区域外においては国庫補助の対象となっているが、認可区域においては、実際に下水道が整備されるまでに５年から７年程度かかることから、市単独での補助を行っている」との説明があっております。
本会計予算は、公共下水道事業、農業集落排水事業及び公共設置型浄化槽事業の経営に要する経費を計上するとともに、公共下水道事業認可区域内の管渠整備等に要する経費並びに企業債償還金等を計上いたしました。 まず、収益的収入の予定額は19億6,700万円で、前年度と比較して1,700万円、0.9％の増となっております。下水道使用料収入は、前年度とほぼ同額を見込み、７億4,690万円としております。
令和２年３月に、向陽町は下水道事業認可区域にも指定され、いよいよ移管へ向け、本格的に動き始めたと思われておりました。そして、今ほどの答弁にもありました令和３年12月、須賀川市から届きました「地域下水道施設の移管に伴う事前調査結果回答書」には、マンホールの再調査、処理場周辺実施の確認、放水管路や、汚水用宅内最終ますに関してなどの回答が記されておりました。
下水道費は、合併処理浄化槽設置整備事業補助金で、公共下水道認可区域外において合併処理浄化槽の設置費用の一部を助成するもので、助成件数の確定によるものです。 次に、委託料で道路維持管理費の加茂・阿波地域の除雪路線に対する除雪委託費などで、１月の豪雪以降、まとまった積雪がなかったことから、不用額が発生したものです。
厳しい財政状況での歳入確保の視点及び快適な生活環境の保全という両方の視点から、認可区域内での未接続世帯の解消に一層努力するとともに、宮代町下水道事業経営戦略に基づき、環境変化に対応した柔軟な事業運営を行い、継続的なサービス提供のための経営基盤の強化に努めてください。 以上です。 ○議長（合川泰治君） お諮りいたします。
◎副市長（大森雅之） 取得当時、愛知県による都市計画道路瀬戸川プロムナード線の事業認可区域は、瀬戸橋から記念橋までとして整備が進められておりました。一方、本市は、市民や来訪者が安全で快適に中心市街地を回遊していただけるよう、記念橋上流の神明橋付近で、陶の道、炎護路、暮らしっくストリートの整備を進めておりました。
議案第45号 令和５年度笠間市下水道事業会計予算では、公共下水道事業計画変更業務委託では、生活排水ベストプランを策定し、下水道の全体計画見直し及び認可区域の変更等を県の計画に合わせて委託するとの答弁がありました。 以上が審査の過程においての主な質疑、意見等であります。 次に、討論でありますが、議案第37号、議案第45号の２議案について、反対の討論がありました。
公共下水道事業計画変更業務委託は、全体計画の見直しや認可区域の変更、これらの計画変更業務でございます。機能強化更新工事実施設計は、供用開始から約24年が経過しました農業集落排水市原地区の処理場更新工事の実施設計業務です。 次に、26節工事請負費です。施設更新工事は、先ほどの市原地区処理場の更新工事などでございます。
本会計予算は、公共下水道事業、農業集落排水事業及び公共設置型浄化槽事業の経営に要する経費を計上するとともに、公共下水道事業認可区域内の管渠整備等に要する経費並びに企業債償還金等を計上いたしました。 まず、収益的収入の予定額は19億5,000万円で、前年度と比較して2,400万円、1.2％の増となっております。下水道使用料収入は、前年度とほぼ同額を見込み、７億4,720万円としております。
区域を縮小する理由についてですが、公共下水道の事業計画の認可区域の一部見直しに伴い、現行の都市計画税課税区域についても一部見直しをする必要が生じたため、改正をするものとなっております。 区域の具体的な場所につきましては、資料として提出しておりますので、御覧いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（守井秀龍君） よろしいか。 中西議員の再質疑を願います。 中西議員。
現在整備中の事業認可区域における下水道処理人口普及率につきましては、今年度末において87.6％になる見込みであり、今後も本市の生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、計画的に未普及地域の解消に向けた整備を進めてまいります。 また、市街地の浸水対策につきましては、確実で安定した排水能力を確保するため、雨水幹線の整備と併せて、老朽化した松島ポンプ場の改築を進めてまいります。
16ページ、議案第32号備前市税条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、公共下水道の事業計画の認可区域の一部見直しに伴い、都市計画税について現行の課税区域を変更するため、必要な規定を整備するものであります。
その後、平成23年に事業認可を取得し、以降、事業認可区域の拡張、期間の延伸をしながら用地を取得して、整備を進めてきたところでございます。 次に、事業用地取得の進捗率です。本事業認可区域の現在の面積ですが、1,457.61平方メートルです。
残り未開設の区域のうち、現在事業認可区域として行っている約0.15ヘクタールの区域において事業を行っているところでございます。 項番２、経緯です。平成23年に事業認可を取得し、徐々に区域を拡張しながら現在に至っております。 項番３、事業用地取得の進捗率です。
現在の計画は、蓮田市全域約2,728ヘクタールのうち、全体計画面積は約1,616ヘクタールで、このうち事業認可区域面積は約819ヘクタールでございます。令和３年度末時点における整備済み面積は約783ヘクタールで、整備率は約95％となっております。
また、事業認可区域以外の地区の下水道事業計画についてもお聞きいたします。 各地区ごとの下水道事業計画についてはどのような計画で、いつ頃事業認可を取り、いつ頃から事業にかかるのか。いつ頃までに供用するのか、する見込みはないのか。このようなことも市民に公表すべきと考えます。市長の見解をお伺いします。 ３番目に、能登地区へのトキ放鳥事業についてであります。
20 ◆環境課長（中嶋忠彦） 当然、こちらの補助対象につきましては、市内の下水道事業認可区域外の場所に対しての補助になります。 今回、具体的な場所につきましては、久沓町と福清水町、それから山下町が出ております。 以上です。
雨水事業につきましては、雨水管渠整備費として、公共下水道雨水事業認可区域内における排水能力を高め、浸水被害の軽減を図る目的としまして、管渠や開渠の新設及び排水機能維持を図るため補強工事を実施したもので、令和３年度工事として８件を発注し、うち５件が完成し、残りの３件が令和４年度への繰り越しとなっております。
事業認可区域の工事が最終的に終わるのはいつですか。 また、その事業認可地域以外の方々はどのような支援が得られるのか。都市計画税を納めていても何も受益がありません。今年６月までは、合併浄化槽を設置する際には浄化槽市町村設置事業があったが、今年の６月で打切りとなりました。これまで都市計画区域であっても下水道事業計画がない地域は、合併浄化槽で対処するとの方針でありました。