直方市議会 2024-02-16 令和 6年 3月定例会 (第1日 2月16日)
前年度は活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金を計上しておりましたが、現時点で申請予定の該当事業者がいないことから、前年度比5,335万4,000円の減額となっております。 64ページをお願いします。 ７目教育費県補助金におきまして、１億1,009万3,000円の収入を見込んでおります。前年度比1,258万7,000円の増額となっております。
前年度は活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金を計上しておりましたが、現時点で申請予定の該当事業者がいないことから、前年度比5,335万4,000円の減額となっております。 64ページをお願いします。 ７目教育費県補助金におきまして、１億1,009万3,000円の収入を見込んでおります。前年度比1,258万7,000円の増額となっております。
５点目、これちょっと細かくなりますけれども、議案調査のときの説明に入札の資格要件について、通常の業者選定基準に加え、該当事業者が市内に２社しかいないことから、入札事業者の対象地域を埼玉県内まで広げたという説明でしたが、この点には以下３点お聞きしたいと思います。 １点目は、通常の業者選定基準について。 ２点目、該当事業者が２社だけでは一般競争入札とはならないのか。
補助金4,500万円の返還金請求につきましては、平成26年度会計検査院の実地検査の結果についてによる指摘では、介護療養病床を転換していなかったことのみが返還理由であり、適合高齢者専用賃貸住宅を設置した交付先事業者に関する指摘はなかったこと、また、顧問弁護士が該当事業者へ照会したところ、当該施設が補助金の交付要件を満たさない施設であることを知らなかったと回答していることから返還を求めることは困難であると
次に、２点目の再質問でございますが、中小企業の負担軽減、総額４億8,500万ということで、当然収益の減少の度合いや売上原価等の実情、規模に合わせての給付となるわけでございますが、たしか９段階に分かれており、給付額も10万円から最大100万円とのことでございますけれども、この制度設計に当たって該当事業者数をどの程度見積もられているのか。なかなかこれ分からないと思います。
そこで、制度の周知と、分かりやすい具体例などを該当事業者にしっかりとお示しすることが必要だと考えますので、そのための留萌市の取組についてお聞きします。
それと、地域経済牽引事業の該当事業者の件数等、分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（松村信之） 大谷総務部長。 ○総務部長（大谷 積） 御質問の議案第４６３号につきましては、令和３年度の見込額でお答えをさせていただきたいと思います。 このたびの改正につきましては、新過疎法の制定、そして、いわゆる地域未来法の省令の一部の改正に伴う固定資産税の課税免除についての変更でございました。
各該当事業者への周知徹底をお願いし、事業対象者に限らず漏れのない周知徹底をよろしくお願いいたします。 192 ◯山梨委員 公明党です。議案について全て賛成いたします。
県知事が記者会見で発表したという段階で、多分具体的には７月２日ですか、県議会が終わってから、その日の夜か翌日ぐらいに県のホームページに詳細は載ると思うのですけれども、この６月７日に発表した内容について、いろんな該当事業者の方にお話を聞きましたら、知っている人が誰もいませんで、県のこういったニュースがテレ玉のテレビとか、あとは埼玉新聞等ぐらいでしかなかなか報道されない。
そこで，本町における事業関係者の方々にも大きな影響が出ていると思われ，該当事業者への経済支援をお伺いするとともに，コロナを抑え込み，安心・安全な生活を送るためには早期のワクチン接種を町民の方は望まれており，その内容につきましてお伺いをいたします。 １，広島県は無症状者を対象にしたＰＣＲ検査を，無料での検査を実施してるが，町内事業者の検査はどうなるのでしょうか。
伊奈の事業者応援大作戦」の該当事業所があるということでございましたので、該当事業者はどんな事業者なのかお聞かせいただければと思います。 ○永末厚二議長 答弁を求めます。 健康福祉統括監。 〔小島健司健康福祉統括監登壇〕 ◎小島健司健康福祉統括監 「がんばれ！
また、千葉県では、まん延防止等重点措置区域以外の該当事業者が時短営業などに協力した場合、千葉県感染拡大防止対策協力金を支給しております。
該当事業者の方は、ぜひ御利用をいただきたいと思います。 市内の飲食業者への支援を兼ねたプレミアム付食事券ですが、６月１日から開始した２次募集も残りわずかとなっています。 それでは、議案説明の前に、さきの議会定例会以降の主な施策の状況と当面の市政に対する考え方について、「こども、くらし、にぎわい」の視点を中心に述べたいと思います。 初めに、「こども」についてです。
当初、予算上は1,000件ということで想定をしておりましたが、このとき、該当事業者数はやや厚めに見積もったということ、それから、酒類販売業や食材提供事業者などにつきましては、家庭での消費も増加しているということなどが影響しまして、該当する事業者が予想よりも少なかったのではないかと考えております。
その商工会議所に参加してない方で該当事業者があって、そういうサポートというのはどこで受けられるんだという話になってくると思う。その場合はどうなるんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹 実は、商店街でも事務委託をされているのは西脇商連だけなんです。
緊急事態宣言の解除後の長崎市内は、新規感染者数は小康状態で推移しているものの、昨年12月以降、経営の安定に支障を生じている事業者は幅広い業種に及んでいますので、引き続き制度の周知・広報に努めながら該当事業者の方々には１日でも早く一時金を支給できるよう取り組んでいきたいと考えています。 次に、２点目のデジタル化の推進についての(1)Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の取組についてお答えします。
ただ、今回令和３年度については該当事業者がなかったので、今回予算そのものが落ちておりますけれども、今後も、ＩＣ工業団地に今回も立地してくれる事業者がございますので、できるだけ雇用してもらえるようにお願いしたいというふうに思ってございますので御理解いただければと思います。
その上で、議員からご指摘がございました、該当事業者の１者におかれましては、先ほど議員からご提案があったように、当初、購入をされた車両から変更を行っておられるということは、私としても存じ上げているという状況でございます。ただし、その事業所の現在の営業状況が、どのような形になっているのかということの詳細は、私のほうからは存じ上げておりません。 ○議長（多田正成） 山崎議員。
改正があったのは、当市に該当事業者のいない地域型保育事業の給付の手続に関する部分であり、当市に直接的な影響はありませんが、この改正によって本条例中の子ども・子育て支援法を引用している条項に条ずれが生じたことから、これらに対応するための改正を行いたいというものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◆委員（笠原昌史君） 今回の感染予防対策設備整備事業なんですけれども、備品の購入もしくは工事の施行につきましては、該当事業者が先に工事費もしくは購入費を精算して、市に請求する形になると思うんですが、これにまず間違いないか確認させてください。 ○委員長（村山ゆかり君） 経済港湾課長。 ◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
３、該当事業者には、今後さらなる発展・成長をしていただき、雇用拡大など今まで以上の地元貢献を期待する。 ４、期間延長もあり得るとのことなので、事業者に対する丁寧な情報提供及び説明を行ってほしい。 以上の意見が出され、採決の結果、全員賛成で可決されております。 ○議長（日高幸一君） 委員長報告に対する質疑を許可します。（なし） ○議長（日高幸一君） 質疑を終わります。 討論を行います。