こちらも住宅の種類、戸数により定めておりますが、現行の評価機関審査を受けた場合と住宅性能評価を受けた場合を整理し、表の右側の太枠で囲んだ部分、新築住宅一戸建ての場合は１万９千円に、新築住宅の２から５戸建ての場合は３万１千円に、新築住宅の６戸建て以上の場合は４万８千円に、既存住宅の増改築で一戸建ての場合は２万６千円に、既存住宅の増改築で２から５戸建ての場合は４万４千円にそれぞれ改定しようとするものであります
ものの手数料として、２ページ、（ア）新築住宅の改正前、「第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関による認定に係る技術的審査を受けた場合は８,０００円、同項に規定する住宅性能評価を受けた場合は１万８,０００円」を、「第６条の２第３項又は第４項に規定する住宅の構造及び設備が長期使用構造等であるかどうかの確認を受けた場合は１万５,０００円」に改め、（イ）増築し、または改築しようとする住宅の改正前、「（評価機関審査
事前に住宅の品質確保の促進に関する法律に基づく登録性能機能評価機関による技術的審査を受けることができることとなっており、この場合は認定申請２万５千円、変更認定申請２万円、住宅の戸数が２戸から５戸の場合、認定申請１９万３千円、変更認定申請１０万９千円、変更機関審査を受けた場合は、認定申請４万３千円、変更認定申請３万４千円、住宅の戸数が６戸以上の場合、認定申請３０万６千円、変更認定申請１７万４千円、評価機関審査
別表第１、第３７号の長期優良住宅建築等計画認定申請手数料につきましては、このたび、国の長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準が改正され、建築物におけるこれまでの適用範囲である住宅の新築に、新たに増改築を追加し、所管行政庁に対して認定の申請を行うことができるとされたことから、同認定に係る手数料を新築及び増改築に区分し、住宅の戸数及び評価機関審査の有無に応じ、それぞれ記載のとおりとするものであります
その場合は審査会は適切に実施をすると言われただけですけれども、文書なんかによりますと、国に評価機関、審査会をつくりましたということを登録しなさいみたいなことが500人以上の場合には書いてあるんですね。500人以下の場合は、じゃ、そういうことはしなくていいという判断でよろしいですか。確認です、１点。
補助金については、新設の適否、既存補助金の見直しから第三者評価機関審査の導入などを提言してきました。平成18年度の補助金の見直しにおいて、客観的な視点での事業評価を導入することになり、平成19年度、平成20年度の予算編成に反映をされたと思いますが、どのように見直しをされたかお聞かせください。 ３点目は行政監査についてお聞きをします。