鳥栖市議会 2024-04-01 03月25日－07号
賦課徴収費につきましては、固定資産評価業務委託料など、市税の賦課及び徴収事務に要する経費として、１億2,337万5,000円が計上されております。 戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍や住民票の発行事務に要する経費など、２億94万5,000円が計上されております。
賦課徴収費につきましては、固定資産評価業務委託料など、市税の賦課及び徴収事務に要する経費として、１億2,337万5,000円が計上されております。 戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍や住民票の発行事務に要する経費など、２億94万5,000円が計上されております。
岩出山分院での病院機能評価業務委託料は、同分院において、病院機能評価のサーベイヤー派遣及び本審査を受審するため、債務負担行為の事項、期間及び限度額を新たに加えるものであります。この事業に係る契約を今年度中に締結する必要があるため、新たに加えるものであります。 第４条は、予算第10条に定めた他会計からの補助金の補正であります。
このほか、支所庁舎非常用発電設備整備事業など、７件について継続費を設定するとともに、固定資産宅地評価業務委託など、４件の債務負担行為を設定するものであります。 以上が、一般会計の主な内容であります。 引き続き、特別会計につきまして、御説明申し上げます。 まず、国民健康保険事業特別会計のうち、事業勘定につきましては、285億9,195万3,000円を計上しております。
また、プロポーザル方式により受注業者を選定する手続開始に当たり設定するものとしまして、固定資産評価業務委託事業を令和５年度から令和８年度まで、第３期子ども・子育て支援事業計画策定業務委託事業、いきいき健康プランにっしん21策定業務委託事業を令和５年度から６年度までにかけて設定しております。
◎資産税課長（松森則之） 委託業務につきましてはかなりの数がございますが、代表的なところで申し上げますと、例えば今度、令和６年度の評価替えを迎えまして、標準宅地の鑑定評価業務委託、また航空写真の撮影業務委託等が、申し訳ありません。航空写真のほうは令和５年度になりますので、それから路線価の付設、路線価の整備業務委託などがございます。
直方市におきましては、令和４年度に、計画地内の直方市土地開発公社所有地の買戻し、買収に係る不動産鑑定評価業務委託、移転対象となる建物等調査業務委託を完了し、現在は権利者との契約に向けた交渉を行っております。 また、埋蔵文化財試掘調査が実施された結果、一部で遺構が発見されましたことから、本市教育委員会において、本調査を実施中です。
第２表債務負担行為の補正につきましては、令和６年度ふるさと納税ワンストップ特例申請業務委託事業、市民バス運行委託、固定資産税評価業務委託事業、総合福祉センター空調改修事業、乳児おむつ等支給子育て支援業務委託事業、北里学区認定こども園整備工事設計業務委託、令和６年度保健センター集団がん検診業務委託事業、令和６年度指定ごみ袋購入事業、勤労者福祉センター施設管理運営事業、安土城郭資料館管理運営事業、小学校
本事業においては、令和３年12月に３者で合意書を締結し、福岡県・市・町それぞれの役割分担に沿って事業を進めており、直方市においては、令和４年度に計画地内の直方市土地開発公社所有地の買戻し、買収に係る不動産鑑定評価業務委託、移転対象となる建物等調査業務委託を完了し、現在は権利者との契約に向けた交渉を行っております。
減の主な要因といたしましては、令和６年度の評価替えに備えて実施いたしました土地鑑定評価業務委託が、令和４年度で終了したことによるものでございます。 次ページ、164、165ページをお開き願います。 説明欄中段、６収納事務経費6,833万1,000円でございます。
次に、２目賦課徴収費は２億5,212万3,000円で、前年度と比較し3,576万7,000円の減となっておりますが、これは、こおりやま広域連携中枢都市圏航空写真撮影や標準地鑑定評価業務委託、共通納税システムの税目追加などが令和４年度で終了したことにより、委託料や負担金が減となったことなどによるものであります。
賦課徴収費につきましては、固定資産評価業務委託料など、市税の賦課及び徴収事務に要する経費として１億3,761万円が計上されております。 戸籍住民基本台帳費につきましては、事務機借上料などの戸籍や住民票の発行事務に要する経費など１億7,116万6,000円が計上されております。
◆５番（岡崎俊樹君） ちなみに、昨年あったその標準宅地鑑定評価業務委託というのは、別に毎年するものじゃないということですか。 ◎税務課長（安井正典君） 評価替えの準備で行っているもので、毎年行うものではございません。 ○議長（榎本鉄也君） ３番、大石議員。 ◆３番（大石元則君） 同僚議員の質疑に関連して確認させていただきます。
次に、市場公募地方債第三者評価業務委託料について、執行部から、地球温暖化などの環境問題解決に貢献する事業に活用する地方債、いわゆるグリーンボンド発行に際し必要となる外部評価業務を委託するものであるとの説明がありました。 委員から、グリーンボンドについて、投資する側のメリットとしては、ＳＤＧｓへの投資による企業イメージアップだと思うが、県民にとって具体的なメリットがあるのかとの質疑がありました。
◎伊藤都市整備部参事 ８款２項３目道路整備事業の用地測量及び不動産鑑定評価業務委託料につきましては、野方三ツ池公園線の整備に伴い事業用地の取得に必要な野方町地内での不動産鑑定業務が１件、分筆登記及び所有権の移転登記が２件でございます。 続きまして、８款３項２目河川排水路整備事業につきましては、豊田川と黒木川で工事を進めてまいります。
同時に、不動産鑑定評価業務委託、建物等調査業務委託を実施しており、今後、鑑定結果や補償費の算定結果を踏まえまして、地権者との具体的な用地交渉を行っていくこととなります。以上でございます。 ○１番（安永浩之） 事業進捗について様々答弁を頂きました。現時点では、おおむね予定どおり進捗しているように感じます。令和７年度の造成完成に向け本市が担う事業を遅滞なく進めていただくようにお願いをいたします。
款衛生費、１項保健衛生費、減額補正117万4,000円の主な内容につきましては、子宮頸がんワクチンの接種勧奨控えにより定期接種の機会を過ぎてから令和４年３月31日までに自費で接種された方に対し接種費用を支給するため、子宮頸がんワクチン任意接種費用支給費201万1,000円を増額する一方で、いきいきいなざわ・健康21計画の計画期間を１年間延長することに伴い、計画の最終評価を令和５年度に実施するため、評価業務委託料
市では、騒音規制法第18条の規定に基づく自動車騒音の状況の常時監視を行うため、自動車交通騒音面的評価業務委託を毎年行っております。この調査は、平成24年度から権限移譲により埼玉県から引き継いだ業務でございまして、国で定めた基準に基づき５年サイクルで市内の高速道路や国道、主要県道10路線の自動車交通騒音を定期的に測定いたしまして、結果を国に報告し、自動車騒音の状況把握に努めているものでございます。
１款、簡易水道事業費のうち、東村簡易水道事業変更認可事前評価業務委託事業について全額1,001万円を全額繰越ということになっています。変更計画の中で、水の量が大分増えるということの見込みがありましたので、その分の変更で、資料を作成する、調査にどうしてもボーリング調査の結果を待つ必要があるということがありましたので、繰越しをして、事業完成したいということになっています。 以上で説明を終わります。
１点目は、説明欄下から７行目、土地鑑定評価業務委託料2,564万4,000円は令和６年度の評価替えに向け、価格評価基準日となる令和５年１月１日時点の各状況類似地区の標準宅地を鑑定評価する業務で３年ごとに委託しているものでございます。 160、161ページをお開き願います。
固定資産鑑定評価業務委託料1,229万5,000円の算定根拠はとの質疑に、令和６年度の評価替えに対応するため、不動産鑑定士により庁内全165地点を鑑定評価するものであり、全地点の鑑定料の積上げにより算出していると答弁。